クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

今年も本当にさまざまなことがあった。テクノロジー関連では、囲碁で人工知能が人間のトッププロを破り、シンギュラリティが一気に身近になった。一方で、テスラモーターズのオートパイロット稼働時の死亡事故をきっかけに、自動運転の実用化と安全性を巡る議論も盛り上がった。 ヨーロッパでは英国の国民投票でBrexitが決まり、米国ではドナルド・トランプが大統領選を制した。日本では、安倍政権の長期化が続く中、舛添要一氏の失脚に伴って新東京都知事に就任した小池百合子氏が、豊洲新市場やオリンピック会場の問題に切り込んだ。 そんな激動の2016年を通じて、「働き方改革」への関心が高まったことは見逃せない。 本来、「働き方」は「生き方」だ。会社も個人も、政府の旗振りや電通の事件で初めて本気になるのではなく、もっと早くから目覚めねばならなかったテーマだ。長時間労働やサービス残業など、日本企業の、特にホワイトカラーの生