「大阪都構想の危険性」に関する学者所見｜藤井 聡
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。 また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。 『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内 日時：2015年2月8日（日）14時～16時半（13時半より受付開始） 場所：損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F 大会議室 ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。 救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。 厚生労働省の調査（2012年）では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約３割の人は仕事をして自立したいと思っています。 『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。 出典:ビッグイシューHP家を借
年賀状に「子供の写真」はアリ？ネットでも論争 「子供は知り合いじゃない」との批判も
年賀状に「子供の写真」を使うのことの賛否をめぐり、議論が起こっている。産経ニュースは「未婚の私には嫌味」「子供ができない人もいる」などの反対派の意見と共に、「何が悪いのか分からない」などの肯定派の意見を伝えている。 子供だけの写真には「『あなたの子は知り合いじゃない』と言いたい。かわいいと思うのは親だけ。悪意がないのと悪くないのは別です。（中略） 一方、子供だけの写真を使った年賀状を毎年送っている東京都の会社員、鈴木宏之さん（４０代）＝仮名＝は「新年の挨拶と近況報告なのだから、『子供がこれくらい成長しました』と報告して何が悪いのか分からない」と迷いがない。形式的な付き合いの相手には出さないといい、「子供の写真で怒るようなら、その程度の付き合いということ。幸せ自慢のつもりはない。一家であなたの新年を祝いたいという気持ちなんです」と説明する。 （【日本の議論】「どういうつもり？」「何が悪いの？
長時間労働は本当に必要？ ほとんどの社員が17時に帰る年商59億円の化粧品会社（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8％。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では（ネット上だけではないだろうが）「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が8月23日にTwitterに投稿したコメントがおよそ2時間半で600件以上リツイートされるなど反響を呼んでいる。
カジノ発祥の欧州､市場縮小が進むワケ
賭博、すなわち射幸心（偶然の要素により、利益を願う気持ち）を刺激するゲームは、人間の本能に基づいており、世界中の人間の歴史の中で存在してきました。日本の最古の賭博の記録は「日本書紀」における「すごろく賭博」で、689年には天皇がそれを禁じる令を出したそうです。「日本書紀」は書物としてほぼ最古のものです。実際にはそれ以前にも賭博は人々の生活の中に存在していたのでしょう。 欧州はカジノ発祥の地です。カジノの道具、すなわちトランプ（プレイングカード）、ルーレットなど、ルールの原型は17世紀の中世ヨーロッパで形成されました。むろん、現代社会のカジノには、欧州伝統のゲームに加え、文化圏独自のゲーム、スロットマシンなどが加わっています。なお、カジノの語源はイタリア語の「CASA（家）」と「INO（小さい）」であり、もともとは貴族の保養地の別荘を意味する言葉でした。しかし、貴族たちが社交パーティの余興と
｢住みよさランキング2014｣トップ50
東洋経済では、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表している。このほど最新結果がまとまったので、上位50都市を紹介する（全都市のランキングは、『都市データパック2014年版』に掲載）。 ｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ “都市力” を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2014年6月16日現在の791都市（全国790市と東京区部全体）で、今回が21回目となる（2011年は東日本大震災により非公表）。 「保育所定員数」を新たに算出指標として採用 今回のランキング算出にあたって、昨年から大きな変更点がある。「安心度」の項目に育児関連の指標として、待機児童数を調整した「0～4歳人口当たりの
5歳から義務教育 文科省が方針 「小1プロブレム」の解決へ
文部科学省は6月3日、5歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を、義務教育とする方向で最終調整に入った。小学校生活にスムーズに移行することが狙いで、7月に政府の教育再生実行会議がまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。MSN産経ニュースが報じた。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 （MSN産経ニュース『５歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「６・３」→「５・４」など柔軟運用も 文科省方針』より 2014/06/04 07:31）
生活保護世帯、１６０万を超す ４７％が６５歳以上：朝日新聞デジタル
３月の生活保護の受給世帯は過去最多の１６０万２１６３世帯となり、前月より３３４５世帯増え、初めて１６０万世帯を超えた。厚生労働省が４日、速報値を公表した。６５歳以上の「高齢者世帯」が２万世帯以上増え、全体の数を押し上げた形だ。 受給者は前月より４７５８人多い２１７万１１３９人で、こちらも過去最多を更新した。 受給世帯の内訳をみると、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減った。高齢者世帯の増加が目立っている。全体に占める割合でも高齢者世帯が４７％を占めている。 同省保護課の担当者は「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」とする。無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜け出せない問題が深刻になっている。
大阪へカジノを 橋下市長が東京に対抗
［大阪市 ７日 ロイター］ - カジノ誘致をめざし大阪が気炎を吐いている。カジノ解禁に向けた法案整備をにらみ、府・市は統合型リゾート（ＩＲ）立地に向けた準備委員会を設置。橋下徹市長らの誘致キャンペーンにも力が入ってきた。だが、カジノ振興を大阪再生の起爆剤にしようという熱い期待の一方で、地元政界の混乱やギャンブル推進への反発など、向かい風も吹きつつある。 「完全に東洋のベニスになります」──。４月７日、大阪市内で開かれた「大阪都構想シンポジウム」で、橋下徹市長はこう宣言した。臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」にＩＲを誘致し、海を隔てて都心側にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）とつながる鉄道網を新設。かつて宣教師が大阪・堺をなぞらえたように、一帯をイタリアのベネチアのような魅力のある一大観光地に整備するという構想だ。
【予想外】斜め上をいく文の里商店街のポスター52点
大阪市阿倍野区にある「文の里（ふみのさと）商店街」では、最近シャッターを下ろした店が目立つようになってきました。 そこで、商店街の活気を取り戻そうと大阪商工会議所が、商店街のPRポスター約200点を、電通関西支社に依頼して制作しました。制作したのは電通関西支社の若手クリエーター60人。そこで制作されたポスターが斜め上をいっていて素敵でしたのでご紹介します。（本当は全部センスがあって紹介したいのですが、今回は特に気になったポスターをご紹介します） 大嶋漬物店 ポスター？ はよ作ってや。死ぬで。 やっと気付いた。この仕事、しんどい。 お漬かれさまでした。という文字までこだわっています。すごい。 鳥藤商店 いいムネあります。 いいモモあります。 浜口鮮魚店 おめで鯛！があるならメリークリス鱒！てのはどやろ。 これ、スズキ。僕、ハマグチ。 アンティーク着物 姉妹屋 その着物 かわいいやん かわいい
社会的起業を志す世代の不気味さとその限界
バブル期の若者に人気のあった職業は「たくさんお金の稼げる職業」や「異性にモテそうな職業」が中心でした。その後、一時的に起業家が人気になった時期もありましたが、不況下の日本では長く「公務員」や「大企業に勤めるサラリーマン」などの人気が高い安定志向の傾向がありました。最近はここに新たに「社会起業家」というのが加わったそうです。 これは若者の価値観の変化をそのまま反映しています。つまりバブル期の若者は自分自身の価値を計る尺度を「金と女（あるいは男）」の二つしか持っていませんでした。起業家になりたいと思った若者は「自分の能力を発揮すること」を何よりも価値のあることと考えました。一方で安定志向に走る人は自分自身の価値を計っているような余裕はなくて、それよりも貧困に転落しないようにするだけで精一杯ということです。そして「社会起業家」についてですが、これはつまりお金はそんなにたくさんいらないから、それよ
未婚・晩婚の原因を調査 未婚男性の5割が「経済的な余裕がない」
国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった
東京も少し学んだら？大阪造幣局の花見の宴
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 もう1回、関西ネタで続けたい。 今年のゴールデンウィークが始まった。休日がつながっておらず飛び石的になっている。その飛
35歳からの転職に向いている人・いない人の特徴
1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 これで絶対後悔しない！35歳からの転職力養成講座 かつては「35歳が限界」と言われた転職。しかし今では35歳以上のビジネスパーソンも転職ができる時代に変わりつつある。そんな35歳以上の大人が転職する際、人生の重要な決断を失敗しないためには、どのように行動すればよいのだろうか。これまで数多くの人の転職を成功に導いてきたキャリアコ
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爆笑《商店街海報》再不趕快把海報作好我就要死了...(-∀-`; ) | 宅宅新聞
「アホにつける薬はあれへん」大阪の商店街の「ポスター総選挙」が面白い
Where The American Dream Is Dead And Buried
いろんな国の人に聞いた「若者の生活、親世代より良くなる？」日本は......
大阪ニュース | 大阪日日新聞
