ウクライナの予想外の「善戦」　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？　

ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者

ロシア軍がウクライナに侵攻し、各地で激しい戦闘が繰り広げられている。緊迫した状況の中、故郷から遠く離れた日本に滞在しているウクライナ人、ロシア人たちを取材した。その誰もが武力侵攻は望んでいなかった。その一方で、西側諸国の論理では説明できない、この“戦争”の複雑な背景が見えてきた。 【緊迫の民間人訓練】「領土防衛軍」の志願兵。普段は別の職業に就く民間人だ ＊  　　＊　　＊ 「私のパパはウクライナ人、ママはロシア人です。だから、親戚はウクライナにも、ロシアにもいっぱいいます。私の名前は、パパの名前からウクライナの名前がついています。だけど、国籍はロシア。私はロシア、ウクライナの両方の味方なんです」 赤い爪、くりっとした目でこちらを見つめながら話した。日本から直行便で2時間45分とアクセスもよく、日本人にも馴染みの深いハバロフスク出身のロシア人女性（38）だ。その潤んだ瞳は複雑な心境をよく表し

NATO（北大西洋条約機構）で行われている核兵器シェアリングとは、アメリカ軍の保有するB61戦術核爆弾を非核保有国である同盟国が提供を受けて使用する協定です。提供を受けるといっても管理し使用する権限はアメリカが握ったままで、提供された国の意志で自由に使用することはできません。 核抑止力が目的ではない　核兵器シェアリングで渡されるB61戦術核爆弾は戦闘機に搭載される自由落下型の核爆弾です。距離が遠く防備も厚い敵国の首都をいきなり直撃できるようなものではありません。射程の短い戦術用途の核兵器であり、目の前に迫って来た敵の侵攻部隊に対して使用される兵器です。実はこれは核抑止力の為のものではないのです。全面核戦争下で双方が戦略核兵器をお互いの都市と基地に撃ち込んだ後で、戦術核兵器を用いながら地上侵攻する状況での使用が想定されています。 核の共有とは罪の共有　同盟国に核抑止力を分け与えることが目的で

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

2021年4月現在、関西地域で爆発的な新型コロナ患者の増加が見られています。 その要因として、N501Yという変異を持つイギリス由来のVOC202012/01変異株（またはB.1.1.7、本稿では簡潔にN501Y変異株とします）の増加が関連していると考えられますが、東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念されます。 関西地域では「急激な患者数増加」「重症者の割合の増加」「若年層での重症化」が起こっている大阪府や兵庫県など関西地域では新型コロナ患者数が急増しており、医療体制は危機的状況に至っています。 大阪府における新型コロナ新規感染者数の推移（第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料より） 第4波は、3週間以上にわたり、第3波を大きく上回る速度・規模で急拡大していることが分かります。 また、重症者も急激に増加し4月16日時点で274人となっており、

着物の帯を踏みながら歩いたり、帯を岩に乗せてその上に座ったり...。モデルのKoki,さん（18）を起用したこんな内容のイタリア高級ブランド「ヴァレンティノ」の広告に、ツイッター上で批判が相次いで、広告の写真や動画が削除された。 帯の扱いが酷く、日本文化に敬意がない、という指摘が多い。ヴァレンティノジャパンは2021年3月30日17時ごろの時点で、「こちらに関しましては、確認を進めているところです」と答えた。 ■参考にした映画『草迷宮』には、帯を敷いた道を行くシーンもあるが... 春らしい白のミニドレスを着て、ピンク色のハンドバッグを左肩に下げたKoki,さんが、物憂い表情でポーズを取る。雅楽のようなBGMがかかり、ハイヒールの下には、色鮮やかな着物の帯があった。 帯は、オブジェのある庭園の坂のようなところに敷かれ、Koki,さんは、途中で振り向いてポーズを取りながら、帯の道を登っていく。

中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。 ◇「開催国変更」の訴えも 北京冬季五輪パラ開幕１年前となった今月４日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。 「中国の人権侵害に反対の意思を示す役割を担うのは各国の政府である。各国がボイコットしなければ、中国共産党の独裁政治を支持し、人権問題を黙認していることを示すことになる」 米連邦議会でも２日、共和党の上院議員７人が中国での開催に反対する決議案を提出した。そこには「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピッ

政府は9日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂氏）を開いた。その後、尾身会長が記者会見し、東京・大阪・愛知など10都府県を対象区域に発令中の「緊急事態宣言」の解除基準について問われ、「医療の負荷が取れるということが（新規感染者の）数より大事で、解除するときにはステージ2以下を目指し、なるべく低いレベルでなるべくリバウンド（感染者数が再び増加すること）を抑えるのが私は一番大事だと思って（いる）」と述べた。 【動画】西村担当相と尾身会長が会見　宣言解除後の“リバウンド”を懸念 会見では記者から「10都府県で、条件を満たす状況になってきたのか」と質問が上がった。これに対し、尾身会長は「数は重要ですね、ある程度数は重要。1000と100ではえらい違い、200と10でも違う。数は目安として重要だが、いま一番大事なのはやっぱり重症者、死亡者を早く減らして、医療の負荷を早くとるとい

「立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです」。正直な疑問を枝野幸男さんにぶつけるたかまつななさん 昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。 【写真】枝野氏、党首握手を一時拒否「戦う相手に…」　その時、小池百合子氏は 期待値が高すぎて失敗した――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党

「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚

トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウントに不可解なツイートを投稿した。 私はゲイの黒人男性です。個人的な意見ですが、オバマは在任中何もしてくれませんでした。強いて言えば生活が悪い方向に少しだけ変わったぐらいでしょうか。それがトランプ政権下では、すべて良くなりました。民主党の時にはまったく感じることのなかった敬意も感じることができました。 このツイートは、とあるユーザーからブラ

落語家の立川志らく（57）は8日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。まれに見る大接戦となった米大統領選での日本メディアの報道に「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」と私見を述べた。 その状況について、志らくは「トランプさんを擁護するつもりはないけど、日本のメディアのバイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い。バイデン対トランプの図式じゃないんです。（トランプ対反トランプの図式に）バイデンさんじゃなくたって、トランプ大統領の相手に誰を持ってきたって、みんないい人に見えるんです」と指摘した。 続けて「（トランプ大統領が）駄々をこねているみたいな、往生際が悪いって言うんだけど、これで日本では郵便投票はできないですよ。日本で郵便投票できないのは、トランプ大統領が言っている理由が多々あるからなわけで。今後は日本ではおそらくできないでしょう」としたうえで「郵便投票は、

開票・集計作業がヤマ場を迎えている米大統領選挙で、注目が集まる西部アリゾナ州は、長年、共和党候補が制してきた「レッド・ステート（赤い州）」だ。ところが今回はトランプ大統領の大苦戦が伝えられており、すでに民主党のバイデン候補に当確を打ったメディアも出ている。トランプ氏大苦戦の原因は、2年前に亡くなったジョン・マケイン共和党上院議員の「復讐」との声が上がっている。 共和党の重鎮1952年以降、アリゾナは、1996年に現職のクリントン大統領が勝ったのを除き、常に共和党の候補が制してきた。高い国民的人気を誇ったオバマ前大統領が再選を果たした2012年の選挙ですら、アリゾナでは共和党のロムニー候補が大差で勝っている。ところが、今回は一転、今のところ、トランプ氏の敗色が濃厚だ。 マケイン氏はアリゾナ州選出の連邦議員で、最初は下院、後に上院に鞍替えし、上院では軍事委員会委員長も務めるなど、共和党の重鎮だ

11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50（2019年9月時点）と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、

５日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・前１１時５５分）では、民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を演じている米大統領選を冒頭で取り上げた。 ジャーナリストの木村太郎氏は、トランプ大統領の４年間の評価について「２００点」とし「ノーベル平和賞候補×２」と書いたフリップを披露。 理由について「トランプって強面（こわおもて）なので、戦争好きみたいに思われているんですよ。アメリカの大統領で一番、平和主義者なんですよ。新しい戦争を始めなかった唯一の大統領だといわれている。米軍をどんどん呼び返しているわけ。国際的に見るとね、彼は非常に世界平和に貢献してるの」と説明した。

マイケル・サンデル　Michael Sandel　ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸