A misconfigured North Korean Internet cloud server has provided a fascinating glance into the world of North Korean animation outsourcing and how foreign companies might be inadvertently employing North Korean companies on information technology (IT) projects. The incident also underlines how difficult it is for foreign companies to verify their outsourced work is not potentially breaking sanction

400万人ーー。世界のサイバーセキュリティ人材はこれだけ不足しているという。 この試算を出したのは、サイバーセキュリティに関する資格認定などを専門とするアメリカのNPO団体、ISC2（International Information Systems Security Certification Consortium、国際情報システムセキュリティ認証コンソーシアム）だ。 毎年独自に人材調査を行っており、最新となる2023年版は、北米、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカに居住する1万4865人のサイバーセキュリティ実務者を対象にオンライン調査を実施した（日本の回答者は936人）。 今回の400万人という需給ギャップは、ISC2の試算としては過去最大の規模だ。 人材需給ギャップの増加率が最も高い日本 日本も約48万1000人と前年から23.8％人材が増加した一方、需要は59万1

画像：新日本プロレスリング株式会社より引用 新日本プロレスリング株式会社は2024年4月30日、同社が保有するファンクラブ「Team NJPW」の会員3万2,775名の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表しました。 説明によると新日本プロレスリング社は2024年4月22日、後楽園ホール大会にて開催したファンクラブ会員向け撮影会の準備時、USBメモリの紛失を把握しました。把握後、同社は関係する場所等を捜索し、警察に遺失届を提出し捜査を依頼するなどしましたが、公表時点で発見には至っていない状況です。 新日本プロレスリング社によると、紛失したUSBメモリには同社が保有する会員や大会会員合計3万2,775名の個人情報が記録されていました。ただし、同社によると、対象のUSBメモリには高度なセキュリティ機能が設定されており、また、公表時点で不正利用等の二次被害も確認されていないとのことです

2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性（記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記）が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由（攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる）して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器

中間者攻撃（MITM）とは？ Bart Lenaerts-Bergmans - 11月 6, 2023 中間者攻撃（MITM）とは？ 中間者攻撃は、攻撃者が2つ標的間の通信を傍受するタイプのサイバー攻撃です。攻撃者は、2人のユーザー、2つのシステム、または1人のユーザーと1つのシステムの間の通信を「傍受」しようとします。 MITM攻撃の目的は、個人データ、パスワード、または銀行の詳細情報を収集したり、被害者に何らかのアクションを起こさせるように仕向ける（ログイン認証情報の変更、トランザクションの完了、資金移動の開始など）ことです。 2024年版クラウドストライクグローバル脅威レポートクラウドストライクのCounter Adversary Operationsチームによる最前線の調査に基づき、クラウドストライク2024年版グローバル脅威レポートではサイバー脅威の状況全体にわたる注目すべきテー

画像：大阪府済生会 富田林病院より引用 大阪府の富田林病院は2024年4月2日、同院に所属する職員の個人用パソコンが外部からの遠隔操作を受け、同院の一部患者の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。 富田林病院によると職員はインターネット操作中、事実に反するセキュリティ関連広告等を表示し連絡を促す「サポート詐欺」被害を受けました。影響により、職員のパソコンが約20分間ほど遠隔操作される事態が発生。事実を把握した富田林病院が調査したところ、被害を受けたパソコン内には特定診療科の患者のうち一部の個人情報が記録されていたこと判明しました。 富田林病院によると、専門化が実施したデータ検証において、被害を受けたパソコンから患者情報が抜き取られた形跡は確認されませんでした。また、公表時点で二次被害をも確認されておらず、漏えいには至らなかったとの認識を発表。関係機関や該当する患者に報告し、従

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画像：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より引用 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は2024年4月26日、JEEDが高齢者就職関連業務を委託している外部専門家・70 歳雇用推進プランナー（社会保険労務士等が就任）がいわゆるサポート詐欺被害に遭い、JEEDが保有する東京都内591社の企業情報や個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。 JEEDによると委嘱先70 歳雇用推進プランナーは2024年3月11日、自身が所有するパソコンを操作中、いわゆるサポート詐欺被害に遭いました。プランナーのパソコンにはJEEDが業務上の理由から提供した企業情報や個人情報が記録されていましたが、プランナーが第三者の指示に従い遠隔操作用のソフトウェアをインストールしたため、約3時間の間、第三者がパソコンにリモート接続する状況が発生しました。 被害を受けたプランナーは提供を受け

株式会社東映京都スタジオは2024年4月17日、同社が運営する東映太秦映画村が実施するドラマ記者会見の一般参加者向け電子メールにおいて誤送信が発生し、応募者1,223名の個人情報を2名の当選者に漏えいしたと発表しました。 東映京都スタジオ社によると、誤送信メールは2024年4月15日に送信されました。メールは当選を通知するためのもので、スタッフ2名が担当し、71名に個別送信していましたが、このうち2名の当選者について応募者1,223名の情報を記載したリストを誤添付していたことが判明しました。 東映京都スタジオ社は誤送信について、担当者の確認不足によるものと説明しています。誤送信先の2名については同社が連絡を取り、情報削除の旨の連絡を受けているとのこと。同社は情報セキュリティポリシーの周知徹底を図り再発防止に努めるとしています。 参照メール誤送信による個人情報漏洩についてのお詫びとご報告/株

近年、サイバー攻撃の脅威は増大し、リモートワークの普及によりセキュリティリスクも高まっています。 このような状況下、企業は従業員への情報セキュリティ教育に力を入れる必要がありますが、効果的な研修を行うには適切な教材選定が重要となります。 そこで本記事では、社内の情報セキュリティ研修に活用できる優れた公開資料をご紹介します。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）や総務省、JPCERT コーディネーションセンターなどが提供する実践的なコンテンツを、自社の状況に合わせて選択することで、従業員の意識向上とセキュリティ対策の強化につなげましょう。 情報セキュリティ研修の必要性と背景 情報セキュリティ教育とは 情報セキュリティ教育は、従業員を対象に行われるセキュリティに関する幅広い研修活動を指します。具体的には、以下のような内容が含まれます。 サイバー攻撃やマルウェアの脅威に関する知識の習得 情報の

お茶の水女子大学は2024年4月2日、同大研究室で運用するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、不正利用されたと公表しました。 説明によるとお茶の水女子大は2024年3月18日、外部機関から同大ネットワークに関する不審な通信について連絡を受けました。同大がネットワークを調査したところ、研究室で運用している計算用のサーバーが海外からの不正アクセスを受け、スパムメール発信の踏み台として利用されていることが判明しました。 不正アクセスの原因はサーバーやアカウントのセキュリティ不備です。お茶の水女子大によると、サーバー構築時に作成したアカウントに安易なパスワードが設定されたものがあり、これに対する大量のログイン試行が調査により判明。さらに対象サーバーは外部からリモート接続（SSH）に対する適切なセキュリティ対策が取られていませんでした。 お茶の水女子大は問題判明後、サーバーをネットワークから遮断

情報の漏洩を懸念。アメリカ下院の職員はCopilotが使用禁止に2024.04.03 17:00 ヤマダユウス型 通信の信頼性は利便さに勝る。 米ウェブサイトのAxiosによると、アメリカ下院議員の職員は、WindowsのAIコンパニオン機能Copilotの使用を禁止されたとのことです。日本で例えるなら、霞ヶ関の官僚がCopilotを禁止された感じ？ 政府機関向けのAIも登場予定？使用禁止の理由は、もちろんセキュリティ。機密事項がクラウドサービスに漏洩する恐れがあり、それが国家運営に関わるものならなおさらでしょう。ちなみに下院では2023年6月、ChatGPTの使用も一部制限されています。 一方でCopilotを提供しているMicrosoft（マイクロソフト）は、政府機関に向けたより高いセキュリティとコンプライアンス要件を満たしたAI機能を、今年夏ごろに提供予定としています。まずは米国政府

指定信用情報機関の株式会社日本情報信用機構（JICC）は2024年4月1日、同社が展開するスマートフォンアプリを利用した信用情報の開示サービスにおいて、第三者による不正な開示申込に対して、合計16件の信用情報誤開示が判明したと明らかにしました。 JICCによると2024年4月1日以前の約1週間において、何者が偽装した本人確認書類を利用して、数件の不審な申込を行いました。JICCは問題に気づき未然に開示を防ぎましたが、さらに過去の開示履歴を確認したところ、これまで合計16件、偽造された書類により第三者に情報を開示していたことが判明しました。 指定信用情報機関とは改正貸金業法に基づき、金融機関からの登録や本人からの照会に対して、個人の信用情報を開示している企業です。信用情報とは金融機関が融資実行の可否を判断するために信用情報機関に登録・照会している情報で、氏名や連絡先だけでなく、対象者の他の法