2023年8月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、不動産業界が危機に陥っている現在の中国が日本のバブル崩壊を想起させるものの「中国は第2の日本にはならない」とする、スイスメディアの評論を紹介する記事を掲載した。 記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が発表した「バブル崩壊？中国は第2の日本ではない」というタイトルの評論の内容を紹介。評論がまず、中国経済の全面的な開放と近代化が相当なレベルまで進んだことにより、社会主義計画経済の下での長期的な貧困を克服しただけでなく、歴史的な経済的奇跡を生み出したとし、「この成功は、国家の介入と民間経済の全面的な発展によるものだ」と評したことを伝えた。 その一方で「この国家の介入と民間経済の発展というダブルスタンダードには弊害も存在している」とし、現在中国経済が資本の大規模な流出や景気低迷、失業率の増加といった種々の問題に直

回答 (169件中の1件目) 国債。不思議ですよね。打ち出の小槌みたいです。 まず、「貨幣とは何であるか？」という本質を理解することが必要です。 近代的な貨幣とはズバリ、その国が補償する「利子が発生しない債権」です。 日本の場合、その債権を紙幣として発券する権利を「日本銀行」に限定することで、その紙幣を「国が補償する債権」として流通させています（日本銀行法）。 さりとて「俺が補償するって言ってるんだから信じろ」などという理屈は通りませんので、近代の初期貨幣は世界的に「その債権はいつでも金に交換可能」という条件を担保にしていました（金本位制）。 その後、こういった貨幣システム自体...

明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、