都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」 - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を計画している東京都は、２７日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。 広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。東日本大震災での支援に感謝を記した上で、「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。購入計画に対して寄せられた意見の９割が賛成で、１３億円以上の寄付が集まっていることも紹介した。 同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対（たい）峙（じ）するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。
石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。 日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。 外務省幹部は７日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。 領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ＩＣＪの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ＩＣＪは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。 石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張
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