第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票

前々からおかしいと感じてはいたんだ。「ジェンダーフリーは共産主義だ」とか「夫婦別姓は共産主義だ」とか、ことあるごとに共産主義が出てくるから「？」だったんだけど。そうか勝共連合の旧統一教会がいたからなんだ。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、佐川元理財局長に賠償を求めている民事裁判で、妻への尋問が行われ、妻は改めて「夫の死の真実が知りたい。佐川氏は一度でもいいので法廷に出向き、話をしてほしかった」と述べ、すべての審理が終わりました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、財務省の佐川元理財局長に賠償を求める訴えを起こしています。 大阪地方裁判所で開かれた27日の裁判で、雅子さんに対して代理人の弁護士からの尋問が行われました。 この中で、雅子さんは「夫は改ざんに関与させられ、妄想や自殺願望を口にするようになり、全く笑わなくなった。一度もしたことのなかったけんかも頻繁にするようになり、私も生きているのがつらくなった」と証言しました。 また、雅子さんが国を相手に訴えていた裁判を、国が

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

カズレーザー　安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ　理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198

街宣でやたらと多数の聴衆を集めている参政党。国政選挙初登場ながら当選者が出るのではと、“穴馬”扱いする声も聞かれる。 一方、7月1日にツイッターでは、参政党公式アカウントが「#参政党はカルトじゃない」とのハッシュタグを投稿しトレンド入り。逆に「#参政党はカルト」と投稿し…

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芸能人が広告になって選挙を促している。 私は20代の女だが、選挙は上京前、実家に住んでいた時に親が行くついでにしか行ったことが無い。 投票率を上げることが大事とは言うけど、とある政党に投票したら怒る人が出てくる、とある党に投票したらお前はカルト宗教信仰者かと言う人が出てくる。 バカはこれだからって言われると思う。 行けって言うから行っただけなのに。 行かなくても非国民のような扱い。 実際に言われなかったとしてもツイッターを見たらそんなような言葉で選挙について話している人ばかり出てくる。 正直だるい。 意志を持てと言われても、意志なんてないんだから。 白票を投じろとも言うけど、そんなもののためにこんな暑い中外に出るなんて日焼けするし嫌だなとしか思わない。 正直、別にこの国がどうなろうが、消費税があがろうが本当にどうでも良い。 そうなったらしょうがないよ。

何度もみんな言ってるけど他に投票する所ないから消極的支持で自民なんだわ まさか立憲や共産に投票しろてことですか？

食べログの件。食べログ側も問題あるとは思うけど、訴えたお店側も昔からステマやってた（添付のように人伝いでお誘いが何度も来た）から、 食べログがステマレビュアーの点数を反映しないよう変更→お店の点数が激減→たくさんお金使って点数を上… https://t.co/s2ui1ofTSh

大阪市が、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への自動車レースの最高峰Ｆ１世界選手権の誘致を断念していたことがわかった。大阪府の吉村洋文知事が大阪市長時代、夢洲のエンターテインメント化の一環として公道での開催を打ち出したが、採算が取れないことが主な理由という。 Ｆ１マシン、御堂筋を疾走 夢洲では２０２５年、大阪・関西万博が開催される。吉村氏は１９年、万博閉幕後の会場跡地の活用に関連し、「人が住まない夢洲の公道なら、レースができるのではないか。世界中の人がＦ１を楽しめれば、大阪の活性化につながる」と述べ、Ｆ１誘致を表明していた。

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。 アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）　アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。 この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。 バイデン大統領の最低賃金15ドル引き上げ公約を勘違い？　それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？ ここからは想像になりますが、アメリカのバイデン大統領は最低賃金を15ドルへ引き上げることを公約としており、これを“実際の最低賃金”だと勘違いしたものと思われます。 もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定め

「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po

「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか

吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura 国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。 子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償化は、次世代への投資。維新はここに向かって進もう。 https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1528206384634150919 出産育児はどれだけ補助してもいいと思ってるが、リターンがあるから補助するって思想は好かん。 それは役に立たない人間は助けなくていいって思想と表裏一体でしょ。 tobalno1tobalno1 2022/05/23 10:57 https://b.hatena.ne.jp/entry/4719949482485203170/comment/