実際に言えるのは該当のアカウントが鍵つきになったというだけで、その他のことについては確証が持てるものはないという認識です。ここまでの経緯については、おおまかにはここのコメント欄や https://anond.hatelabo.jp/20230214001337 あたりで部分的なものが把握出来ると思います。
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11~13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0%で、認めない方がよいの24.9%を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7%だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9%で、賛成の43.8%を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3%に上った。岸田内閣の支持率は33.6%で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7%だった。 同性婚に関し、年代別で
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか? 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
リンク 神戸新聞NEXT 加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」 泉市長の市政運営に疑問 兵庫県加古川市の岡田康裕市長は23日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析か 37 users 40 …「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の2021年度の地方税収は11年度比で約39億5千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約22億5千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約16億7千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」(後略)
任期満了に伴う大阪市長選(4月9日投開票)で、自民党の北野妙子市議(63)が出馬の意向を後援会幹部らに伝えていることが関係者への取材で判明した。無所属で立候補するとみられ、近く最終判断する。地域政党・大阪維新の会に対峙(たいじ)する「非維新」勢力の結集を目指し、新たに設立された政治団体などにも協力を呼び掛ける方針。 市長選を巡っては、引退する松井一郎市長の後継として、維新が横山英幸・大阪府議(41)の擁立を決めている。自民が対抗馬の擁立を検討するなか、「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票(2020年)の際、自民市議団幹事長として反対運動の先頭に立って知名度を上げた北野氏は候補の一人と目されていた。
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
20年ほど前に投票権を得てから、基本自民以外に投票してきた。 誰もがその人なりの考えや立場、状況、生活時間における有限の検討リソース量等に基づいて その人なりに重視する政策基本姿勢なんかを勘案し(なんとかの方が大事と言い出したらキリがないので)、投票行動をしていると思うが、 私の場合は、個人的属性として並の収入があろうと、社会全体の経済の発展には再配分政策が大事だと思うことが多かったので、そうなると自民以外に投票することになる。 その中には共産党および擁立候補に投票したことも多数あった(毎回比例と小選挙区両方共産に入れるほどのガチではないので、まあ左寄り無党派層ぐらいの自己認識)。 一方、アニメや美少女モノなんかも好きで(いまは既婚者になってそうでもないが、昔は特に)お世話になったので、 その点でも、昔は共産党の方が表現の自由を尊重し(それ以外の理由もあるだろうが)、 概ね非実在云々に基本
厚生労働省によりますと、6日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 また、6日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、茨城、静岡、大分など、7つの県で過去最多となりました。 国内で亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で9人、新潟県で9人、大分県で8人、山口県で8人、福島県で8人、静岡県で8人、香川県で8人、鹿児島県で8人、和歌山県で7人、宮城県で7人、長崎県で7人、長野県で7人、高知県で7人、島根県で6人、神奈川県で6人、佐賀県で5人、奈良県で5人、岩手県で5
https://twitter.com/nitohimawatcher/status/1610536406375600128 にて言われている通り、監査請求を受けてcolaboが都に提出したデータ(監査結果に記載されている「表3」)は、 当初colaboが公開していたデータと全く違うわけなんだよね。 つまりcolaboは嘘のデータを公開して寄付を集めたり、実績をアピールしてたりしていたわけなのだけれども、 それについて何も言われないのは何故? 仮に暇空の指摘の多くが監査で却下された通り事実ではなかったとしても、暇空がそれを主張するに至ったのはcolaboの嘘データを元にして分析したからであって、 原因はむしろcolaboにあるわけでしょ。 暇空の指摘の多くが却下されたことをアピールするにしても、その原因がどこにあったのか見なかったことにするcolabo擁護派は何なんだ?
共産党と強いつながりのある仁比聡平議員が、かつて政府の委託事業について情報を求めたら黒塗りだったことを批判した国会質疑 (平成30年11月22日参議院法務委員会) https://t.co/L3Ef8c5wSn
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<暇空側> 仁藤が「何千万単位で会計をごまかして横領していた巨悪」とかじゃないのはもう全員分かってるだろ 懲戒請求の個人情報を訴状に転用したしてないとかの話も、はっきり言ってどうだっていいレベルの話 「重箱の隅をつついて出てきたホコリをみんなで叩いて遊ぶゲーム」をやっているようにしか見えない そこには温泉むすめの私怨だけでなく、「公的な活動をしているご立派な方々のメッキを剥がすの楽しいのう楽しいのう」というエンタメ精神がある 特に安全圏から他人の不幸を楽しんでるだけのくせに顔だけは社会正義みたいなツラしている奴は端的に言って下劣 そもそもColaboは雑なところがあったとしても、実際に活動もしているし助かっている現実の少女たちがいる 公金をむしり取っている寄生虫を暴くなら、明らかに活動実態のない社団法人や天下り丸出しの業界団体などもっとメスを入れるべき闇がある 戦う相手を間違えるな <仁藤
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