トランプ大統領は23日、企業の幹部らとの会合で、中国や日本は、アメリカの製品を中国や日本の国内で、販売するのを難しくさせていると述べ、中国や日本が公平な貿易を行っていないと批判しました。この中でトランプ大統領は、「われわれが日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくさせているが、日本はアメリカでたくさんの車を販売している。これは公平ではない」と述べました。
絶滅のおそれがあるとして輸入が原則禁止されている動物を国内で取り引きする際に必要な、国の「登録票」が、密輸された動物に不正に使い回されているケースがあるため、環境省は登録票の管理体制を強化することにしました。 登録票は対象となる動物が死んだ場合、返却することになっていますが、環境省によりますと、返却されないものが多数に上り、中には密輸された同じ種類の動物に不正に使い回されたケースもあったということです。 このため環境省は、登録票に有効期限を設け、5年ごとに更新させるようにするほか、動物の体にマイクロチップを埋め込み、動物が死んだりして別の個体に変わっていないか確認するなど、違法な取り引きを防ぐため管理体制を強化することにしました。 環境省はこの制度の導入に必要な法律の改正案を、20日に召集された通常国会に提出する方針です。
6年前、北九州市で建設会社の会長が拳銃で撃たれて殺害され、特定危険指定暴力団、工藤会の幹部が殺人などの疑いで逮捕された事件で、警察は22日、容疑を裏付けるため、工藤会の実質的な本部と見られる暴力団事務所を捜索しました。警察は今後、工藤会の組織的な関与についても捜査する方針です。 警察は22日、容疑を裏付けるため、工藤会の実質的な本部と見られる北九州市の暴力団事務所を捜索しました。 これまでの警察の調べによりますと、殺害された内納さんは大手建設会社の下請け工事を取りしきる立場にあり、事件の前に、暴力団に利益供与をしないよう業界関係者に呼びかけていました。 捜査関係者によりますと、瓜田容疑者はこの事件のあと、工藤会の中での地位を上げ、「理事長補佐」という役職に昇格していたということです。 警察は今後、工藤会の組織的な関与についても捜査する方針です。
アメリカのトランプ大統領は、就任式について、メディアが意図的に参加人数を少なく見せて報じたなどと主張し、「これはうそだ。代償を払うことになるだろう」と非難して、メディアとの対立が一層深まっています。 そして前日の就任式について、主要メディアが8年前のオバマ前大統領の就任式の写真との比較から、参加者が大幅に少なかったと伝えたことをめぐり、意図的に人数を少なく見せて報じたなどと主張し、「これはうそだ。彼らは代償を払うことになるだろう」と非難して、メディアとの対決姿勢を鮮明にしました。 また、ホワイトハウスのスパイサー報道官も21日、会見場に記者を集め、「就任式の目的は国を結束することだったが、不誠実な報道は国をまとめることを難しくするだけだ」と述べて、メディアを批判しました。 一連の政権側の反応について、有力紙のニューヨーク・タイムズは21日の電子版で、「トランプ大統領とそのスタッフは、実質的
原発事故で福島県から新潟県に避難してきた中学1年の女子生徒が、名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるいじめを受けたとして、学校を休んでいる問題で、女子生徒は作文でいじめを訴えていたにもかかわらず、担当の教師が見過ごしていたことがわかりました。 地元の教育委員会が21日に記者会見し、生徒は1学期に書いた作文の中で、「いじめを受け、今も続いている」と訴えていたにもかかわらず、担当の教師が小学校の時のいじめのことだと思い見過ごしていたことを明らかにしました。 また、いじめた生徒たちのほとんどは、女子生徒が福島からの避難者だとは知らず、すでに謝罪したということですが、女子生徒は体調を崩し、まだ登校できる状態ではないということです。 一方、学校は21日夜、緊急の保護者会を開き、学校の対応に問題があったとして謝罪したうえで、女子生徒が安心して登校できるよう万全を期す考えを伝えました。
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
環境省が管理する新宿御苑に勤める71歳の非常勤の男性職員が、先月までの3年近くで一部の外国人観光客に、本来200円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を20日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成26年4月から先月にかけての2年8か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、1枚200円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ16万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大
将棋界で60年以上、プロ棋士として活躍し、今月、史上最年長の棋士となったばかりの加藤一二三九段が、競合する別の棋士が勝ち星を挙げた結果、順位戦の最も下のクラスの中で下位にとどまることが確定し、規定によって、残された対局を終えた時点で現役を引退することになりました。
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は19日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、19日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン(慶尚)北道の知事も、18日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン(閔敬善)氏は、NHKの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓
先月、司法修習生の20代の男性が寮で飲酒していた時に女性の同僚もいる前で下半身を露出したなどとして罷免されました。 同僚からの連絡を受けて最高裁が本人に聴き取りを行ったところ、「酒に酔って記憶があいまいでよくおぼえていない」と説明し、反省や謝罪のことばを述べているということです。 最高裁は、司法修習生の品位を辱める行為をしたとして、18日付けで男性を罷免しました。 男性は、去年の司法試験に合格し、修習を受けていて、今回の件で罷免されましたが、再び修習を希望すれば認められる可能性もあるということです。最高裁によりますと品位を辱める行為をしたとして司法修習生が罷免されたのは、4件目だということです。 司法研修所の小泉博嗣所長は「大変遺憾であり、今後は、同様の事例が発生しないよう規律の確保に努めたい」とコメントしています。
また、津波注意報が宮城県、茨城県、岩手県、千葉県九十九里・外房、青森県太平洋沿岸に発表されています。いずれも予想される高さは1メートルです。海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。様子を見に行かないで下さい。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▽震度5弱が福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県南相馬市、福島県国見町、福島県鏡石町、福島県天栄村、福島県泉崎村、福島県中島村、福島県浅川町、福島県広野町、福島県楢葉町、福島県双葉町、福島県浪江町、茨城県高萩市、栃木県大田原市。 【震度5弱と考えられるが現在震度を入手していない市町村】 福島県大熊町 ▽震度4が仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値70以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
体操男子のエースで、リオデジャネイロオリンピックでは団体と個人総合の2つの金メダルを獲得した内村航平選手が、プロ選手への転向を目指していることがわかりました。 体操では大学を卒業したあと、企業や団体で競技を続けるのが一般的で、日本体操協会の関係者によりますと、個人でスポンサーを獲得しながら競技に取り組むプロ選手は、日本では例がないということです。 内村選手は、長崎県出身の27歳で、オリンピックには3大会連続で出場し、リオデジャネイロ大会では、男子のエースとして12年ぶりの団体金メダル獲得に貢献し、個人総合では2連覇を達成しました。 今後の練習拠点には、東京・北区のナショナルトレーニングセンターが候補に挙がっているということで、すでに4年後の東京大会を目指す意向を表明している内村選手が前例がない取り組みをどう進めていくのか、注目されます。
31日朝早く、新潟市の上空で緑色の光を放つ物体が観測されました。国立天文台には東日本各地で同じような観測がされたと報告が入っているということで、天文台は「火球(かきゅう)」という大きな流れ星か、ロケットの破片などが落下したのではないかとしています。 東京・三鷹市にある国立天文台によりますと、この物体は新潟市だけでなく、神奈川県や千葉県、それに秋田県や岩手県の東日本各地で同じような時間帯に観測されましたが、各地で落下物は確認されていないということです。 国立天文台は、小さな彗星や小惑星のかけらが大気圏に突入して輝く「火球」という大きな流れ星か、ロケットの破片などが落下した可能性が考えられるとしています。 国立天文台の縣秀彦准教授は「今回の現象は広範囲で観測されていて、火球だとしたら極めて明るいケースになる。上空で光りながら分裂していたという観測報告もあり、非常に珍しい現象だ」と話しています。
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の6割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 29日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
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