はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
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iPadのインパクト：電子書籍のビジネスモデル
Tech Waveの「iPadに期待する米出版業界、期待すれば裏切り者扱いされる日本の業界【湯川】」という記事を読んでから色々と気になったことがあったので日本における書籍の流通の仕組みについて調べてみた。 とても参考になったのが、少し古いが「書籍の価格構成比をめぐる小考」というブログ記事。流通マージン等に関して、具体的な数字が列挙されているのがうれしい。 紙代：6％ 製版・写植代：12％ 印刷・製本代：7％ 編集コスト：3％ 版元粗利：32％ 著者への印税：10％ 取次マージン：8％ 書店マージン：22％ この数字（特に写植代と取次マージン）がそもそも電子写植・大規模店舗・オンライン店舗・チェーン店の時代に適切かどうか、という話はひとまずおいておいて、電子書籍の時代にどうなるかを考えてみる。 紙代：0％ (不要） 製版・写植代：?％ （はるかに低コスト） 印刷・製本代：0％（不要） 編集コ
【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) 2009.9.13 18:00 「子供２人だと毎月５万円以上か」「うちは１人だから２万６千円だね」−。民主党の圧勝に終わった総選挙から２週間。子供を持つ同僚から、しばしばこんな会話が聞こえてくるようになってきた。どうやら今回の選挙で民主党が看板政策の１つとしてきた「子ども手当」の皮算用らしい。子育て世代にとっては、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げてきた子育て政策は確かに魅力的に見えるようだ。だが、民主党の政策は、喫緊の課題である少子化問題や子育て問題を本当に解消してくれるのだろうか。日本の実態を調べていくと、実際には一筋縄ではいかないさまざまな事情がかいま見える。（豊吉広英）１人の女性から１・３７人しか子供が産まれない… 日本人がいなくなる恐怖 「社会保障の議論といえば、
民主が投じる6つの「劇薬」：日経ビジネスオンライン
宮城県岩沼市。2階建て工場の一角に設置された電子部品実装機を前に、4人の作業者が講師の話に耳を傾け、真剣にメモを取っていた。「先ほど入力したプログラムと、実際の寸法が合っているか、確かめてみてください」。4人は基板に定規を当て、目を凝らして誤差を確認する。 ここは製造業派遣と請負を手がける日本マニュファクチャリングサービス（nms）が昨春、技能研修拠点として設けたEMSテクニカルセンター。電子部品の実装、修理、はんだ付けなどの技能を5～6日間で学ぶ。同センターの櫻井和明マネジャーは「昨年度の受講生は44人だったが、今年度は12月末まで100人を超えそうだ」と話す。 製造業派遣や請負では、従業員の技能習熟は現場任せになりがち。nmsが専門拠点を設けてまで、技能教育に力を入れる背景には、まさに人材派遣業が直面している問題が潜んでいる。 民主党は、連立を組む社民党、国民新党とともに製造業派遣の原
投資額の多寡は、技術の普及に関係ない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の内容について、「膨大な投資を要するLTE（3.9Gと呼ばれる高速通信を可能とする技術）が途上国で普及するとは思えない、安価なモバイルWiMAXが本命だろう」という趣旨のコメントをいただいた。 これまで世界の通信機器ベンダーがどのように取り組んでいるかを本コラムで書いてきたが、私たち日本人の多くは理解しにくいのだと思う。これは、「いいモノを作って、売りさばく」という極めて単純なビジネスモデルに、慣れ親しんだことの反動とも言える。 確かに「いいモノを作る」ビジネスモデルからすれば、ファイナンス技術を駆使してビジネスを広げていくという手法は、分かりにくいし、いかがわしさを感じるかもしれない。そして先の金融危機で生じた米リーマン・ブラザーズ破綻
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
日銀レビュー 国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機
2009-J-9 国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機 金融市場局 今久保 圭 2009 年 7 月 サブプライム住宅ローン問題を契機とした金融混乱が世界的な金融危機へと発展していく過程で、 2002 年頃からの信用拡張期に世界中に行き渡った資金の流れは急激に逆回転し、 その負の影響は急 速かつ広範囲に広がっていった。こうした現象を招いた要因の 1 つとして、金融取引のグローバル 化の進展による、国際金融ネットワークの緊密化を指摘することができる。本稿では、国際決済銀 行の 「国際資金取引統計」 を用いて、 この間の国際金融市場の構造特性を検証した。 その結果から、 欧州の銀行部門がハブとしての機能を高めることで、国際資金取引の効率性に一段と寄与し、ネッ トワーク全体の頑健性を高めていたことが確認された。一方で、同部門がショックの直撃を受けた 場合、各地に張り巡らされた取引
いっつ あ すごい赤字わーるど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
内容はお通夜の式次第のようなもので、オーソドックス、かつ、市場感覚とのズレもなく、過不足ない感じでまとまっています。まあ、分からない人は「戦争はこれからだ」的に考えていただければありがたく。 本件が病気のメカニズムの解説だとするならば、個別事案は紛れもなく症状ということになります。二週間か三週間ぐらい前に面白経済問題を扱っているうちに抜き差しならない記事も出てくるようになりましたのでご紹介。 米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も 米紙 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT2N1300N13072009.html 結構前から心配されていた米経済の最も「弱い輪」が破産法とのこと。産業セクターに対する影響が甚大で、借り手保護とか言い出しちゃうともう収拾つかないですね。どうするんでしょうか。 これから、ノンバンクが仮に一部救済とかやられ始めると
自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
怪しいニューヨーク - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
ニューヨークがあきました。が、あきまへん、などとつまらん冗談を言っている場合ではありません（笑）。 インデックスは瞬間的にテレポーテーションしているような値動き。つかまえられませんね。モルスタはついに１０ドルを切り８ドル台へ。うへ～。 メリルもバンカメ、シティーもみんな南向き。 考えうることはひとつだけでしょう・・・・一時的（半永久的）国有化。そうなれば株は塩漬け、良くて１０年後でしょうか、流動するのは。ともかく、今は無価値になるということですね。早く売るしかない・・・・そうならないことを願います、まじで。この予想だけは外れて欲しい。 それから、誤解のないようにいっておきますが、大和生命はエキゾチックだったので、他の生保は安全か、というとそんなことはないですから。 与謝野さん、中川さんとも、まあ、官僚の入れ知恵どおりなんでしょうが、大和はハイリスクだった、と急にコメントしています。 じゃ、
ケータイ市場、歴史的な失速：日経ビジネスオンライン
「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ
サブプライム危機と石油バブルがもたらす破壊と創造：日経ビジネスオンライン
山崎氏の言う通りだ。石油問題は、鉄の需給がある程度予見していた。鉄鋼生産は９０年代初頭まで６～７億トンで低迷していたが、今や倍増の１３億トンである。押し上げたのは新興国で、中国は世界一の生産国に躍り出た。中国の鋼材需給が品質・規模ともに一段階上がった００年代になって中国の原料輸入が急増、時を同じくして世界的な再編により山元の寡占化が進む。そこから原料価格の高騰が始まる。鉄鉱石単価で見れば４～５倍になっている。鉄鋼原料は大手同士の値決め交渉で決まる相対取引だから金融資本の影響がない。ここから類推すれば原油価格は１５０ドル辺りが需給均衡で、先物市場への投資資金流入を考慮すればもっと上がってもおかしくない。バブルや投機のせいにして溜飲を下げているひとが多いが違うと思う。石油価格は先物市場のおかげで価格上昇が緩和され、なおかつ指標として先行し共有されている。５～１０年の長期的観点からすれば必ず消費
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Sequoia Capital on startups and the economic downturn
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