安倍前首相、動き活発化 「再々登板視野」臆測も（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。 同党の保守系グループや議員連盟の役員に相次いで就任。首相在任中に果たせなかった憲法改正への熱意を公の場で訴えている。党内では「再々登板が視野にあるのでは」との臆測も出ている。 【図解】病気で退陣した首相 「新しい薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」。安倍氏は22日に東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで、首相辞任の引き金となった潰瘍性大腸炎の治療についてこう報告した。 安倍氏は「桜を見る会」前夜祭の問題を受け、首相辞任後しばらくは目立った活動を控えていた。しかし今月、自民保守系議員でつくる二つの議連に顔を出し、それぞれ顧問に就任。22日の議連会合では「保守政党として、日本を日本たらしめるものに、常に思いをはせながら取り組んでほしい」と呼び掛けた。 宿願の憲法改正では、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、同本
安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判：朝日新聞デジタル
安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。 東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。 安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
「総理大臣ですから全く関わっていなかった」安倍前首相：朝日新聞デジタル
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安倍前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
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安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞