22日午前、名古屋市の名古屋高速道路でバスが横転し炎上するなどして、2人が死亡、7人がけがをした事故で、このバスは現場そばの出口で高速道路を降りる予定だったことが運行会社への取材でわかりました。高速道路の本線と、出口へと続く道路の間の分離帯は激しく壊れ、バスは本線側で横転していて、警察はバスが分離帯に接触しその衝撃で横転したとみて詳しく調べています。 22日午前10時過ぎ、「車が高速道路で横転し煙が見える」と警察や消防に通報がありました。 名古屋市北区の名古屋高速道路では市中心部から県営名古屋空港に向かっていたバス1台が横転して炎上し、その後ろでも乗用車1台が燃えていて、火はおよそ2時間半後に消し止められました。 警察によりますと焼けたバスの中から2人が心肺停止の状態で見つかり死亡が確認されました。 またほかに男性7人がけがをしているということですが、命に別状はないということです。 7人の

北海道の長万部町にある神社の敷地内の林で水柱が噴き上がってから19日で11日がたちました。水の勢いは衰える様子がなく、騒音や、砂のようなものを含んだ水しぶきなどによる生活への影響が出ています。 水柱が上がっているのは長万部町の飯生神社の敷地にある林で、今月8日の夕方ごろ突然噴き上がりました。 水は周りの木々よりも高い30メートルほどの高さまで、ごう音とともに絶えず噴き上がっていて、近くに住む人からは騒音で眠れないという声が出ているほか、砂のようなものが混じった水が風に乗って流れてくるなど影響が出ています。 近くに住む70代の男性は「車が汚れたり、洗濯物が外に干せなかったり、正直迷惑していて、もう止まってほしいです」と話していました。 このほか、水柱を見ようとする人が連日車で訪れていて住宅街に路上駐車をする人が増えていて、道路の見通しが悪くなっています。 町は町内のファミリースポーツセンター

政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな

来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。 三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったのは、兵庫県赤穂市にある「系統変電システム製作所」の赤穂工場です。 この工場では、発電所や変電所向けの変圧器を製造していますが、電力会社などの顧客から求められている複数の規格に準じた試験で不正が見つかったということです。 具体的には、高い電圧に耐えられるかどうかの試験で、規定より低い電圧で試験を行っていたにもかかわらず、規定どおりに実施したかのように書類に記載するなどしていたということです。 不正は1982年から先月までのおよそ40年間にわたって行われていて、対象は国内外の電力会社や鉄道会社などに出荷した変圧器3384台に上るということです。 会社によりますと、今回の問題

コンピューターと遠隔で結ばれているカメラを使って、比較的簡単に運動する人の関節や筋肉の動きを立体的に可視化できる新しいシステムを開発したと東京大学のグループが発表し、スポーツやリハビリの分野で広く活用できるとしています。 スポーツ選手の競技力の向上などのため、「モーションキャプチャー」と呼ばれる技術を使って運動する映像から関節や筋肉の動きを解析するには、センサーや専用の機器、それに専門家によるデータ解析などが必要で、簡単に行うことはできませんでした。 東京大学の中村仁彦上席研究員などの研究グループは、AI＝人工知能を搭載したコンピューターと遠隔で結ばれている4台のカメラで運動する人を撮影することで、関節や筋肉の動きを立体的に可視化できるシステムを開発しました。 このシステムでは、映像からAIが関節の位置を判断して骨格のモデルに当てはめ、立体的に骨格や関節の動きが分かるほか、それぞれの筋肉が

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。 こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。 ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。 マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補

不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す

先月、航空自衛隊のF15戦闘機が、石川県沖を飛行中に消息を絶った事故で、航空自衛隊は、垂直尾翼の大部分が海底で見つかり墜落したと判断したことを明らかにしました。 先月31日、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が訓練のために離陸したあと消息を絶ち、乗っていた小松基地の隊員2人が行方不明になっています。 この事故について航空自衛隊は、戦闘機が消息を絶った周辺の海底を捜索した結果、垂直尾翼の大部分が見つかったことを10日に明らかにしました。 記載された機体番号などから、消息を絶った戦闘機のものだと確認されたということで、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は10日の記者会見で「総合的に判断して、当該機は墜落したと考えている」と述べました。 今後、民間のサルベージ船で引き上げるということで、天候などを見ながら、来週にも作業を始めたいとしています。 現地では、引き続き海上自衛隊の艦艇な

去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

政府はガソリン価格がおよそ13年ぶりの水準となる1リットルあたり170円を超えたことで、石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策に乗り出します。この対策でガソリン価格、少しは安くなるのでしょうか。エネルギーを担当する西園興起記者、教えて！

先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと

中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭（ふっしょく）したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく

大阪府警はおよそ６５０か所ある交番や駐在所について今後１０年で５０か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて６４５か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは５万人近く、少ないところでは１０００人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの１０年間で統廃合を進め、全体で５０か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています

30日午後6時すぎ、青森市の青森空港にアメリカ軍の戦闘機が着陸して滑走路が使えなくなり、30日夜に青森空港を発着する予定だった民間機8便が欠航するなどの影響が出ました。アメリカ軍は戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り人が住んでいない地域に燃料タンク2個を投棄したと発表し、防衛省が確認を進めています。 防衛省によりますと、30日午後6時10分ごろ、青森市の青森空港にアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機1機が着陸しました。 県によりますと、午後10時半現在戦闘機は滑走路に停止したままでアメリカ軍からは「戦闘機には近づかないように」と県に連絡があったということです。 この影響で青森空港は民間機の発着ができず、東京や大阪などを結ぶ民間機合わせて8便が欠航したり出発地に引き返したりする影響が出ました。 県によりますと、現在アメリカ軍の関係者が青森空港に向かっているということですが、1日の民間機の運航に

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ

JR京都駅前の京都中央郵便局について、運営する日本郵便などが、京都市の高さ規制を大幅に超える、地上14階建ての複合ビルに建て替えを検討していることが分かりました。 建て替えが検討されているのは、京都市下京区のJR京都駅前にある京都中央郵便局です。 京都市に今週提出された開発構想届によりますと、日本郵便や京都駅ビル開発などは、隣接する立体駐車場と合わせた1万200平方メートルの土地に、オフィスや商業施設、それにホテルなどが入る、地上14階、地下4階建ての複合ビルを建設する計画です。 ビルの高さはおよそ60メートルで、8年後の完成を見込んでいます。 建設が検討されている地区では、京都市の景観を守るための条例で、建築物に高さ31メートルまでの規制が設けられていて、今回の計画では大幅に高さが超えています。 一方で、市の審議会などの議論を経て、国の「都市再生特別地区」に指定されれば、市の高さ規制にと

2日午前から東京 渋谷区の住宅街などで目撃情報が相次いでいるサルは午後には新宿区に移動してまだ捕獲されておらず、警察や区が注意を呼びかけています。 渋谷区によりますと、2日朝、渋谷区富ヶ谷の区立保育園から「近くでサルを見かけた」と区に連絡があったということです。 その後、渋谷区代々木2丁目から新宿区方面に北上し、午後1時すぎには新宿区西新宿1丁目で目撃され、渋谷区や新宿区はSNSなどでサルを見かけても近づいたり餌を与えたりしないよう注意を呼びかけています。 サルは新宿区内のビルやマンションなどの建物を時折、果実をほおばるなどして移動し、午後5時現在、新宿区北新宿にあるビルの屋上で毛づくろいしたり、あくびをして横になったりしてくつろぐ様子を見せていました。 現場では警察や区の職員がサルの様子を確認しながら捕獲に取り組むほか、近所の人や通行人など大勢の人が立ち止まってサルの様子を撮影していまし

おととし、東京 池袋で車を暴走させ母親と3歳の子どもを死亡させたなどとして過失運転致死傷の罪で実刑が確定した90歳の元被告が12日、東京拘置所に収容されました。今後、刑務所に移される見通しです。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し ▽松永真菜さん（31）と ▽長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか 9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われ先月、禁錮5年の実刑判決が確定しました。 法律上は健康に著しい影響がある場合や、70歳以上などの理由がある場合には検察官の判断で刑の執行を停止できるとされていますが、元被告は12日午後、東京拘置所に収容されました。今後、健康状態などを確認したうえで刑務所に移される見通しです。 飯塚元被告は加害者家族の支援活動を行っているNPO団体の理事長を通じてコメントを出しました。事故が自分の過失によるものだっ