新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

クレジットカードを端末にタッチすれば支払いが完了する「タッチ決済」。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カード会社は、短時間で会計を済ますことができるこうしたサービスの拡充に力を入れています。 対応するカードの発行枚数は、ことし3月末時点でおよそ2300万枚と、1年前の3倍以上に増えているということです。 このため会社は、新たに東京と茨城県を結ぶ高速バスでも利用できるようにしました。 交通機関での導入は初めてだということで、会社では利用できる対象をさらに広げたいとしています。 「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」の寺尾林人部長は、「このタッチ決済は200以上の国や地域で使うことができる。日本でも生活のあらゆる場面で使えるようにしていきたい」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「タッチ決済」は短時間で会計を済ますことができることもあって「マスターカード」や「ジェーシービー

島根県と松江市は県内で9日、新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで島根県内での感染確認は122人になりました。

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」に不具合が起きているという指摘が複数、寄せられ、厚生労働省が詳しく調べています。 ところが、厚生労働省によりますと、先週以降、通知が届いた人から、「アプリを開くと『接触は確認されませんでした』と表示された」という連絡が複数寄せられたということです。 このため、厚生労働省は通知を受けた人に対しメールで連絡するようホームページなどで呼びかけています。 このアプリをめぐっては、厚生労働省がことし6月に運用を始めて以降、たびたび不具合が確認されています。 アプリは、5日時点でおよそ1157万件がダウンロードされているということで、厚生労働省の担当者は「原因を早急に確認して修正したい」と話しています。

大阪府は6日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては、先月29日の221人を上回り過去最多です。これで府内で感染が確認された人は5141人となりました。 また大阪府は6日、新型コロナウイルスに感染した堺市内の70代の男性の死亡が確認されたと発表しました。大阪府内で亡くなった人は93人となりました。 大阪府で1日に確認された感染者数が過去最多となったことについて、吉村知事は、記者団に対し、「一進一退のところで推移していると認識している。300件、400件というステージに行かないよう、府民一人ひとりに感染予防策の徹底をお願いしたい」と述べました。 また、吉村知事は、お盆の時期の帰省について、「健康管理を徹底し、かぜの症状など何か体調に不安がある場合は控えていただきたい。帰省先でどういう行動をするかが大事なので

先月、神奈川県三浦市に住む男性の自宅に中国から送られたとみられる植物の種のような物が入った小包が届いていたことが分かりました。「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談は横浜植物防疫所に相次いでいるということで、植物防疫所は受け取っても栽培しないよう呼びかけています。 ラベルの表記から中国から届いたとみられ、宛先として男性の名前と住所が記されていたということで、男性は翌日、三浦市に届け出たということです。 一方、横浜植物防疫所によりますと、先月末以降、「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談が全国から相次いでいるということです。 いずれも海外から届いたとみられ、検疫をパスした場合に包みに押される合格印がないということです。 植物防疫所によりますと、不審な植物の種子が送りつけられるケースはアメリカなどでも出ているということで、植物防疫所は、むやみに植えたりせず相談するよう呼

大雨による深刻な水害が相次ぐ中、最新のセンサーや通信技術を活用して低いコストで河川の水位などを監視できる技術の開発が広がっています。 河川などの状況を会社が提供するサイトで確認できるほか、水害の危険性が高まると担当者にメールで知らせる仕組みもあり、5か所のセンサーの設置で月額5万円程度と、低コストで導入できるのが特徴だとしています。 また、インフラ設備を手がける明電舎は、マンホールに設置したセンサーで下水道の水量を計測し、雨量と併せて情報提供するサービスをことしの春から始めています。 サービスは浸水が懸念される都市部などの自治体向けで、設置費用は1か所につき、およそ100万円かかりますが、その後のサービスは月額2000円で利用でき、すでに30余りの自治体で導入されているということです。 サービスを開発した明電舎の中島満浩さんは「今後は、ＡＩを活用して災害を予測し、住民に直接、情報を届けるシ

高知県は、今月13日から高知を訪れていた大阪府に住む30代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 新たに感染が確認されたのは、大阪府内に住む30代の女性です。 県によりますと、女性は今月13日に大阪駅から高速バスに乗って高知に入り、その後、ＪＲで四万十市まで移動しました。 14日になって発熱などの症状を訴え、四万十市内の医療機関を受診し、検査を行ったところ、15日、感染が確認されたということです。 この女性とは15日の午後から連絡が取れない状況が続いていましたが、その後、連絡がとれ、入院の手続きを進めているということです。 また、女性の濃厚接触者は、四万十市内で利用したタクシーの運転手と受診した医療機関のスタッフなど、少なくとも8人いるということで、県は女性の行動歴や濃厚接触者などについて調べることにしています。 高知県内で感染が確認されたのは、これで7

66人は、いずれも軽症か無症状だということです。 感染経路別に見ますと、 ▽東大阪市のバーに関連した人が11人、 ▽感染経路が分からない人が34人、 ▽これまでに感染が確認された人の濃厚接触者などが21人です。 年代別にみますと、 ▽10代が7人、 ▽20代が29人、 ▽30代が8人、 ▽40代が3人、 ▽50代が12人、 ▽60代が6人、 ▽90代が1人となっています。 大阪府で感染が確認された人は、これで合わせて2192人となりました。 1日に実施したＰＣＲ検査の件数に占める新たな陽性者の割合を表す「陽性率」は、大阪府では緊急事態宣言が出された直後の4月9日が27％と最も高く、5月中旬以降は1％以下が続いていました。 しかしその後、先月中旬から徐々に高くなる傾向になり、16日の「陽性率」は5.8％になっています。 新型コロナウイルスの感染者が大阪府内で急増していることについて、吉村知事

8日、岐阜市で道路に埋められた貯留槽の重さ2トンのふたが突然外れて走行中の車にぶつかり1人がけがをした事故について、市は、貯留槽に大量の雨水が流れ込み、貯留槽内の空気が圧縮されて一気にふたを押し上げたとみて、詳しい原因を調べるとともに、再発防止策を検討することにしています。今回の大雨による岐阜県内のけが人は、これで1人となりました。 8日午前6時40分ごろ、岐阜市松ケ枝町の市道で、雨水を一時的にためるために道路に埋められた貯留槽の重さおよそ2トンのふたが走行中の車にぶつかり、車に乗っていた3人のうち10代の女性が軽いけがをしました。 市によりますと、この貯留槽は平成26年に浸水被害を防止するために地下7メートルの深さに整備されたもので、25メートルのプールおよそ20杯分にあたる6200立方メートルの雨水をためられるということです。 市のこれまでの調査で、大量の雨水が短時間に貯留槽に流れ込み

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

東京 江東区の日本科学未来館で、およそ20年間にわたって館長を務めてきた毛利衛さんが今年度いっぱいで退任し、新しい館長にアメリカの大手ＩＴ企業、「ＩＢＭ」でフェローを務める浅川智恵子さんが就任することになりました。 東京 江東区の日本科学未来館は、最先端の科学技術に触れることができる展示施設として2001年に開館して以来、宇宙飛行士の毛利衛さんが館長を務めてきましたが、今年度いっぱいで退任することになりました。 そして、その後任として、アメリカの大手ＩＴ企業、ＩＢＭでフェローを務める浅川智恵子さん（61）が新しい館長に就任することになりました。 浅川さんは小学生の時のけががもとで中学２年生の時に視力を失い、大学卒業後にプログラミングを学んで、技術者として日本ＩＢＭの研究所に入りました。その後、ホームページなどを音声で読み上げる世界初の実用的な視覚障害者向けソフトを開発するなどし、2009年

島根県は松江市に住む女子高校生が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。島根県内で感染が確認されたのは初めてです。 この生徒は、先月19日以降せきや鼻水、のどの痛み、発熱などの症状があり、先月25日から８日までに３回にわたって同じ医療機関を受診しましたが、症状が改善しなかったということです。 このため９日、遺伝子検査を行ったところ、感染が確認されたということです。 島根県で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めてです。 生徒の症状は比較的軽く、これまでは自宅で療養していましたが、10日入院する予定だということです。 生徒が通っていた高校は、これまで通常どおり授業が行われていて、先月24日が終業式で８日が始業式でしたが、県は、生徒が症状が出たあとも通学していたかどうかなどについて、10日以降、調べることにしています。 また、当面、この高校を休校にすることにしてい