「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

Ｇ20大阪サミットに向けた警備強化の一環として、24日から大阪府内を中心にＪＲや私鉄の主要な駅でコインロッカーやゴミ箱が使用できなくなっています。 このうちＪＲ西日本では、主要な駅にあるコインロッカーがすでに預け入れていた荷物の取り出しも含め、全面的に利用ができなくなりました。 ＪＲ大阪駅では大きな荷物を持って戸惑う人の姿も見られ、富山県から訪れた男性は「サミットが開催されることは知っていましたが、ロッカーのことは知らず、びっくりしています。キャリーケースを持ち歩くのは大変ですがしかたがないです」と話していました。 駅のホームなどのゴミ箱もサミットが終わるまで使えなくなるため、鉄道各社は、利用者にゴミを持ち帰ってもらうなど協力を呼びかけています。 関西空港でも、24日からコインロッカーの使用が中止されたり、ごみ箱の一部が撤去されたりするなど警備が強化されています。 24日からは、ターミナル

大阪吹田市で交番の巡査が男に刺されて拳銃が奪われた事件から１週間となる23日、地域の人たちが巡査の回復を願って作った6000羽の千羽鶴を交番に届けました。 この間、地元の千二地区の有志の人たちは、古瀬巡査の回復を願って千羽鶴を作っていて23日午前、出来上がった6000羽の折り鶴を交番に届けました。 そして自治会やＰＴＡなどで作る協議会の会長の雑部麻美さんが「地区の皆さんの思いを一つにしました。一日も早く復帰されるよう願っています」と千羽鶴を手渡すと、交番の警察官たちは「ありがとうございます」と受け取っていました。 千羽鶴を届けたあと雑部さんは「今はとにかく巡査が回復していただくことが、みんなのいちばんの希望なので、その気持ちが伝わるといいです」と話していました。

20日午前、太平洋の上空でロシア軍の爆撃機が日本の領空を２回にわたって侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行い、２分46秒後に領空を出ました。 その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの１機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。 このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、１分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。 ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 爆撃機は20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢

今月９日に京都市左京区の郵便局を出たまま行方が分からなくなっていた27歳の配達員と荷物を積んだ車が15日、市内で見つかりました。警察は配達員が、仕事を放棄して私用で車を使っていたと認めたことから、車を横領した疑いで逮捕しました。 捜索願いを受けて警察が行方を捜していたところ、15日午後１時すぎ京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。 配達員に事情を聴いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は車を横領した疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは庄野一輝容疑者（27）です。 車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察が事情を詳しく調べています。

日曜日の東京 渋谷、大勢の人が行き交うスクランブル交差点の上空を突然、ドローンが飛行しました。事故にはなりませんでしたが、警視庁は飛行禁止の場所だとして、操縦していた外国人旅行者の男性に注意しました。 この様子を、たまたま近くにいたＮＨＫのスタッフが目撃し、スマートフォンのカメラで撮影しました。 ドローンはオレンジ色の機体で、ビルの８階ぐらいの高さまで上昇するなどして、交差点や「忠犬ハチ公」の銅像などの上を少なくとも数分間、飛行していたということです。 撮影した映像には、横断歩道上でドローンを操縦する男性の姿も映っていました。その後、操縦をやめると、警察官が近づいてきました。ほとんどの通行人は気付かなかったとみられ、事故や騒ぎにはなりませんでした。 都市部の人口密集地などの上空では、原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁によりますと、操縦していたのは外国人旅行者の男性で、飛行禁止

９日夜、青森県三沢市沖の太平洋上で、航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、「Ｆ35Ａ」の機影がレーダーから消え、航空自衛隊は墜落した可能性があるとみて詳しい状況の確認を急いでいます。機体にはパイロット１人が乗っていたということで、自衛隊の航空機などが捜索にあたっています。 この機体には40代の３等空佐の男性パイロット１人が搭乗していて、およそ30分前の午後７時ごろ三沢基地を離陸したということです。 当時は、同型のほかの３機とともに、合わせて４機で訓練を行っていて、事前に異常を知らせるやり取りはなかったということです。 現場周辺の海域では自衛隊の救難機や哨戒機などが捜索にあたっていますが、航空自衛隊はレーダーの状況などから墜落した可能性があるとみて、詳しい状況の確認を急いでいます。 Ｆ35Ａはステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、去年１月から三沢基地で配備が始まり、現在13機運用されていますが、防衛省

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意

子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。 発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。 公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。 赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。 一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しま

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

ホンソメワケベラという魚は鏡に映った姿を自分自身だと認識する能力があることを、大阪市立大学などのグループが実験で確かめたと発表しました。鏡に映った自分の姿を認識するにはサルやイルカなど高い知能が必要だとされていて、魚で確認されたのは初めてだということです。 研究を行ったのは、大阪市立大学大学院理学研究科の幸田正典教授らのグループです。 グループでは鏡のついた水槽で飼育しているホンソメワケベラという海水魚を使い、下あご付近に茶色の色素を注射して汚れをつけた場合と付けなかった場合で行動に違いがあるかを調べました。 その結果、茶色の汚れを付けた４匹のうち３匹で鏡を見たあと砂に下あご付近をこすりつけるようなしぐさをして再び鏡の前に戻るという行動が確認されたということです。 汚れを全く付けなかった場合や、無色透明の液体を注射した場合にはこうした行動は見られませんでした。 グループによりますと、これは

大阪に本社がある大手回転寿司チェーンの「くら寿司」は、アルバイト従業員による店内での不適切な行動の動画がインターネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 ツイッターに掲載された動画には「くら寿司」の制服を着た男性が、魚の切り身を包丁でさばいて、「これは捨てます」と言いながらゴミ箱に投げ入れたあと、拾い上げてまな板の上に置く様子が映っていて、動画を撮影した人物の笑い声も入っています。 これについて、大阪 堺市に本社があるくら寿司の運営会社「くらコーポレーション」は６日、アルバイトの従業員による行為と確認したと発表しました。 動画が撮影された場所は大阪 守口市にあるくら寿司の店内で、映っている男性と、撮影した人物は、いずれも、この店のアルバイト従業員だということです。 聞き取りの結果、動画に映っていた魚の切り身はその場で廃棄しており、客には提供されていないということです。 「くらコーポレーシ

航空機の出発直前になっても搭乗していない乗客がいて出発が遅れてしまう問題をなくそうと、中部空港で人を自動的に識別する顔認証を使って、乗客を探す新たなシステムの実証実験が始まりました。 今回の実証実験は愛知県に本社を置く、産業機器メーカー「デンソーウェーブ」や埼玉大学などが共同で開発した、顔認証の新たなシステムが使われています。 実験では搭乗手続きのカウンターや保安検査場に設置された機器を使って乗客の顔を撮影し、パスポートの情報とともにデータとして登録します。 そして、搭乗ゲートのエリアおよそ500メートルの範囲内に設置された８台のカメラが乗客の顔をとらえ、登録されたデータと照合を行います。 これによって乗客がいつ、どこを通過したかを把握し、現在どこにいる確率が高いかを割り出して、タブレットの画面に表示します。 開発した企業によりますと、このシステムを使えば範囲を限定して探せるため、乗客を短

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。

重い障害がある人の働く場をもっと広げようと、遠隔操作のロボットが本人に代わって接客にあたる期間限定のカフェが都内にオープンしました。 ６つあるテーブルの間を動き回って注文を聞いたり飲み物を運んだりするのは、高さ１メートル余りの３台のロボット。 重い障害がある人が、それぞれ自宅から遠隔操作しています。 カメラとマイクがついていて、操作する人が「おまたせしました」などと客に話しかけたり、会話したりすることもできます。 カフェを訪れた人は「ロボットの向こう側にいる人の姿をイメージできて、ロボットと話している感じがしませんでした」と話していました。 このカフェは来月７日までの期間限定で、現在は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳ・筋萎縮性側索硬化症の患者など10人が交代でロボットを操っていますが、今後、改良を重ねて再来年には常設のカフェをオープンさせ、もっと多くの障害者に参加してもらうのが

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

関西空港では、外国人旅行者が日本で新しいスーツケースを購入し、古いものを出発フロアなどに放置して問題となっています。このため、空港の運営会社では６日から無料で古いスーツケースを引き取るサービスを始めました。 外国人旅行者が日本で新しく購入したスーツケースに荷物を詰め替え、古いものは帰りの便に乗る際に超過料金がかかることから、空港内に放置していると見られています。 こうした事態を受けて、空港を運営する会社「関西エアポート」は、保安面で問題があるとして、６日から無料で引き取るサービスを始めました。 引き取りは、国際線の出発フロアの２か所の窓口で受け付け、航空券とパスポートの提示が必要です。 関西エアポートでは、利用を促すためボールペンやキーホルダーなどの記念品を贈ることにしています。 また、程度のいいものは中古品としてリサイクル業者に引き渡すことにしています。