欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院は17日、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する総額600億ドル（9兆円）の緊急予算案を公表した。返済義務が生じる融資も導入する。多数派を握る共和党は20日に採決する方針で、ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。下院の歳出委員会が示した案は(1)ウクライナに600億ドル(2)イスラエルに260億ドル(3)台湾を含むインド太平洋などに80億ドル

日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切ってから19日で1カ月になる。預金などの金利上昇は小幅で「金利ある世界」に対し、企業や個人は冷静にそろり対応している。ただ外為市場では、日銀の利上げにもかかわらず円安・ドル高が進行する「想定外」の展開となっている。日銀のマイナス金利解除後、金融機関は相次いで預金金利を引き上げた。三菱UFJ銀行などが先んじて普通預金金利を0.001%から

日本株は新年度に入ってから上値が重い。日経平均のローソク足チャートを見ると8日まで連続して陰線であった。その後、ようやく陽線が出たが長続きはしない。米国の消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を上回って米国の利下げ観測が後退した「CPIショック」やイスラエルに対するイランの報復攻撃。これらの「外的ショック」で大幅安になったところでは、押し目買いで下げ幅を縮める粘り腰を見せるものの、日経平均は結

東京都内の新築マンション価格が高騰している。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2023年度の平均価格（23区内）は前年度比5.7%高の1億464万円と年度ベースで初めて1億円を突破した。夫婦で稼ぐ「パワーカップル」など実需がけん引しているが、低金利や価格上昇を前提とした「背伸び買い」には危うさも残る。年度の平均価格はデータが取れる90年度以降で過去最高を更新した。1月発表の23年暦

SUBARU（スバル）の株価が伸び悩んでいる。米国で電気自動車（EV）需要が減速するなか、主力のガソリン車の販売が好調で、円安の追い風が続いている。海外の証券会社が2月、世界の株高を引っ張る「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」の日本版の一社に選んで関心を呼んだ。なぜ株価が上がらないのか。「非常にいい数字だと思っている」。2月8日、水間克之最高財務責任者（CFO）は決算会見で胸を張った。2

半導体材料大手JSRは17日、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）によるTOB（株式公開買い付け）が16日に成立したと発表した。今後、上場を廃止した上で半導体材料の業界再編で主導権を狙う。半導体メーカーの技術開発はスピード勝負で規模の拡大が不可欠だが、業界には慎重論も根強い。国の資金も投じた「1兆円買収」の意義が問われる。JICは3月19日〜4月16日の期間、1株4350円でTOBを実施

ヨドバシホールディングス（HD）が百貨店との共存モデルを構築する。百貨店と家電、電子商取引（EC）を組み合わせ、新たな商業施設として集客する。2023年9月に買収した西武池袋本店（東京・豊島）が取り組みの第1弾だ。ヨドバシHDの藤沢昭和社長が日本経済新聞の取材に応じ、初めて買収後の方針や経緯を語った。ヨドバシHDは池袋本店を改装中だ。1階の3分の2は百貨店で、2階以上が家電を売るヨドバシカメラ

3月7日の米上院銀行委員会における証言で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、インフレ鈍化により利下げに踏み切ることに自信を持つのは「遠いことではなかろう（not far）」と語っていた。しかし、4月16日には、「最近の経済データにより、明らかに（インフレ目標達成の）自信が持てなくなり、その自信を得るまでにいまだ時間がかかる」とあっさり前言をひるがえした。パウエル氏は、今回のインフレ勃

ハナ　新しい少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）で全世界株に投資する投資信託が人気。でも株式100%だと値動きも激しいね。岡根　日本株がバブル最高値だった1989年末から世界株への積み立て投資を続けた例だと、2008年のリーマン・ショック後の最安値だった09年2月までの1年間で、資産は約半分になった。ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。岡根の話にツッコミを入れるのが生きがい。岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。

【カイロ=岐部秀光】イスラエルがイランへの限定的な報復に向けて地ならしを始めた。イスラエル公共放送KANによると、同国政府は17日までにエジプトなど国交がある国に対し、アラブ諸国を危険にさらさないような行動をすると伝えた。イスラエルの戦時内閣は連日、報復の時期や標的について話し合いを続ける。最終結論は出ていないが、多くのメンバーが何らかの報復を支持する発言をしている。アラブ諸国はイスラエルと

2024年に入り日本株だけでなく米国株も堅調に推移しています。S&P500種株価指数は3月に5200台に到達し史上最高値を更新しました。市場の一部では、株価バブル、すなわち企業業績から正当化されない株価の上昇を警戒する見方が出ています。株価バブルの判定に使われるCAPEレシオと呼ばれるバリュエーション指標による分析から、米インフレ率低下を背景にFRBが利下げを模索する間は、米国株が一段

「ウクライナがこの戦争に負けたらどうなるか」――。この質問は以前は、西側の同盟諸国にもっと資金や兵器をウクライナに提供すべきだとする人々が好んで使った戦術的な表現だった。だがこの質問は「何を意味するか考えてみる」というより、ますます非常事態に備えた計画立案の第1段階という様相を帯びてきている。2023年にはウクライナ軍が反撃に転じ、ロシア軍を国境まで押し戻し、ロシアのプーチン大統領を打ち負か

外国為替市場で円相場が1ドル=154円台まで下落した。1990年6月以来の円安・ドル高水準だ。他の主要通貨も対ドルで下げ、ドル独歩高の様相だ。強い経済指標で米利下げ観測が後退する一方、欧州は6月にも利下げに踏み切る可能性が高まる。中東情勢の緊迫化によるリスク回避もドル買いを促す。市場では為替介入への警戒が一段と強まる。ドル指数、5カ月ぶり高さ米東部時間15日午前8時30分（日本時間午後9時3

海外のテクノロジー企業が日本重視の戦略を強めている。対話型AI（人工知能）の「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIはアジア初の拠点を日本で立ち上げ、米マイクロソフトは国内のデータセンターを拡充する。日本は一定規模の市場と産業の集積があり、経済安全保障上の重要性も各社の投資を後押しする。「将来に向けて政府をはじめとする日本の関係者と緊密に協力していくことを楽しみにしている」。1年

岸田文雄首相は14日、訪米日程を終え帰国した。滞在中、国賓待遇で首相を招待したバイデン米大統領との親密な関係ぶりが目立った。9日、大統領夫妻の誘いを受けて向かったのはワシントン市内のシーフードレストラン「ブラックサルト」だった。直前まで日本の事務方も場所を把握しておらず、サプライズ含みの非公式の夕食会となった。首相とバイデン氏はホワイトハウスからレストランまでの移動に大統領専用車「ビースト」

米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

立憲民主党は育児支援策を盛り込んだ政府の子ども・子育て支援法改正案の修正案を提出する。支援策の財源として医療保険に上乗せして徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる。立民は支援金制度に反対し、修正案で制度の廃止を求める。日銀の決定を経て政府がETFを買い取り、対価として現金と交換できる無利子の「交付国債」を交付する。政府は支援金の徴収総額につ

【フランクフルト=林英樹】ドイツのショルツ首相が14日、中国を訪れた。高級車大手BMW社長ら独企業トップも同行した。中国への経済的依存を和らげる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきたが、景気の停滞をうけ産業界の関係改善にも目配りする。BMWはオリバー・ツィプセ社長が同行した。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長や鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのミゲル・アンヘル・ロペス・ボレ

医師の残業時間を規制する働き方改革が4月、他の産業から5年遅れて始まった。業務効率化の遅れや医師の偏在など、ホワイトな職場作りを阻む課題は多い。他方、働き方改革を奇貨にして、医療システムの再編が進む絶好の機会でもある。「患者が減ったなどの影響はないが、もう少し見てみないと（効果は）分からない」。全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の記者会見で、4月に施行した残業時間規制の影響を聞かれ、慎重