会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚

会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。

自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月29日放送）に週刊文春記者の和田泰明が出演。立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が新型コロナの感染により亡くなったことの政界への影響について解説した。 12月27日（日）に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死因が、新型コロナの感染によるものだったことがわかった。現職の国会議員が新型コロナの感染症で亡くなったのは初めてだ。 飯田）旧民主党政権では国土交通大臣を務めていた方でもあります。羽田孜さんの息子さん。どういう方だったのですか。 和田）僕は1度も取材したことがないので、28日に立憲民主党の方に取材したのですが、親分肌ですね。古き良き政治家ということで、まさに若い人に飯を食わせていると。高級中華が行きつけだったようで、そこに若手を集めて、当然ご馳走するのだということですが、あまりお酒を飲まれないと。取材した方は、下戸なのではな

新型コロナウイルスへの感染が判明した海上自衛隊トップの海上幕僚長とナンバー２の幕僚副長が、今月１６日、１４人で飲酒を伴う送別会をしていたことがわかりました。 岸防衛大臣は２５日の会見で、新型コロナウイルスに感染した海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長と西成人・幕僚副長の２人が、感染が判明する前の今月１６日、同僚隊員の送別会に出席。１４人が参加していたと明らかにしました。 席と席の間隔をあけ、アクリル板を設置するなど感染対策は講じた一方で、乾杯程度の飲酒もしていたと報告があったとしています。 岸大臣は「配慮が足りない面があった」として、山村海上幕僚長が職務に復帰次第、指導を行うとしています。

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。（聞き手/経済アナリスト　馬渕磨理子） 【この記事の画像を見る】 ●　「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い 馬渕　携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。 武田　携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励

ロックダウンはもちろん、マスク着用にさえ抵抗する動きは世界中で広がっているが、とりわけ右翼によるものが目立つ右翼にはもともと現在の体制への不信感が強く、それによって私生活が拘束されることに拒絶反応が生まれやすいこれに拍車をかけているのが、右翼に典型的な「自分は他人ができないことをできる」という万能感の強さとみられる コロナ第二波、第三波が押し寄せるなか、マスク着用などをことさら嫌い、周囲とトラブルになる人は多かれ少なかれどの国にもいるが、本人がどこまで意識しているかはともかく、コロナ対策の拒否には右翼の思想性を見出せる。 コロナ対策に反対する人々　日本よりコロナ感染が拡大している各国では、ロックダウンなどより厳しい措置がとられているが、それに比例して抗議活動も活発化している。ロックダウンは生活に大きな影響を及ぼすため、様々な立場から批判は出やすいが、なかでも目立つのが右翼によるものだ。 こ

自民党の下村博文政調会長は１６日の記者会見で、菅義偉首相が１４日夜に東京・銀座のステーキ店で二階俊博幹事長ら７人以上と会食したことを野党などが批判していることについて「（会食をやめることで）営業できなくなるという経済的なマイナス面も考えながら、感染拡大に注意して会食することを批判するのは、少し過剰反応かなと思う」と述べた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 政府は５人以上の会食は感染リスクが高まるとしているが、下村氏は「５人がよくて７人はいけないということではない」とも語った。

安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 ホテル側は、安倍氏側から差額を受

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

これから冬にかけ、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する「ツインデミック」が不安視される中、我々ができるささやかな防衛策は手洗い、うがいやマスク、そしてインフルエンザの予防注射を打つことくらいだろう。 「全集中」――。 巷間、あちこちのクリニックでは予防接種のために親と訪れた子どもに対し、こんな言葉が投げかけられている。すると、それまで泣き叫んでいた子どもは呼吸を整え、恐怖の対象でしかない注射針の先端が我が身に刺さることを静かに受け入れるのだという。 この「全集中」とは、公開10日で国内の映画史上最速、興行収入100億円を突破し、空前のブームとなっている映画「鬼滅の刃」に出てくる台詞である。 もともと2016年から「週刊少年ジャンプ」（集英社）に連載されていたこの作品。内容を簡単に説明すると、舞台は大正時代、家族を鬼に喰い殺され、唯一生き残った妹を鬼にされた主人公・竈門炭治郎（

「千人計画」に関心が集まるが…　日本学術会議の会員任命拒否が大きな話題となるなか、中国の「千人計画」なる計画に関心が集まっている。 中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか　発端は自民党の甘利明議員のブログのようだ。日本学術会議が千人計画に関与していたとの記載をしており、訂正されている。 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正　前回の記事でも書いたが、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書は高々A4一枚程度の長さのもので、実効性は乏しい。日本学術会議も否定しているし、加藤官房長官も否定している。 日本学術会議　加藤長官「『千人計画』の支援は承知していな

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが

政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも

伊豆大島の活火山「三原山」の北東「砂漠が正式な地名として国土地理院の地図に載っているのは、大島だけだそうです」 伊豆大島のジャズ喫茶でマスターからそう聞いたとき、なぜか妙に納得しました。そう、あの砂漠なら「日本でただ1か所」と威張ることができると思ったからです。 【画像】東京都にある、日本唯一の「砂漠」を見る（8枚） 久しぶりに大島を訪れ、前日初めて歩いた砂漠の光景にとても感激したばかりだったので、「正式な砂漠」というお墨付きに自分のことを褒められたように感じました。 ※　※　※ 見渡す限り広がる砂また砂の風景といえば、大陸の砂漠を連想します。 日本で同じような眺めを探すとすれば、鳥取砂丘ということになります。他にもいくつか大きな砂丘がありますが、知名度は鳥取砂丘が圧倒的です。しかし、大島には砂丘などではなく、もっと大陸的な「砂漠」があるのです。 国土地理院の地図を見ると、大島の象徴である

日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日

戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、

10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける（かかる）のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない　内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません（天皇を除く）。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法

台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相（自民党総裁）が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か