【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙に

【読売新聞】　毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「

【読売新聞】　埼玉県川口市で８８年間ソースを作り続けたブルドックソース（東京）の鳩ヶ谷工場が今年９月、老朽化などを理由に生産を終了した。同社は川口の人々に感謝の気持ちを伝えようと、全市立小中学校の児童生徒と教職員計４万５０００人にウ

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

制帽をかぶせられたタマ　２１日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は１８日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、５年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約７０人が集まった１８日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児１２人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の３０日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。