河井前法相夫妻選挙違反事件 亀井静香氏の秘書に300万円提供か | NHKニュース
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。 この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。 河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。 この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。 関係者によりま
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
吉村知事、検察庁法案改正反対の声は「あるべき姿」も「人事権は内閣が持つべき」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事が１１日、大阪府で会見を行い、著名人や有名人が検察庁法案改正に反対する意見をＳＮＳで発信していることに「どんどん（意見を）挙げるべき」とコメント。ただ吉村知事自身は、検察庁の人事権については「選挙で選んだ人が持つというのが民主国家として有るべき姿」と内閣が持つべきだとの考えを示した。 囲み会見の最後に、多くの著名人がＳＮＳで反対の声を上げている検察庁法案改正について質問された吉村知事は「権力サイドに対し批判、意見していくのは、著名人、有名人が賛成、反対を発信していくのは民主国家としてあるべき姿」と歓迎した。 ただ吉村知事は、同法については「定年延長法案ですから、延長法案そのものには反対はしていない」とコメント。 黒川検事長を検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思って
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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