２０１６年に解散した韓国の４人組女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」で活躍した女優のク・ハラさんが２６日未明、自殺を図り、病院に搬送されたと韓国メディアが報じた。意識は戻っていないものの、呼吸や脈拍は正常だと伝えている。 韓国の放送局ＹＴＮなどによると、クさんは２６日午前０時４０分ごろ、ソウル市江南区の自宅で意識を失っているところをマネジャーに発見された。通報を受けた警察が出動したところ、室内で煙を吸った痕跡があったという。 クさんは昨年９月、暴行疑惑事件が持ち上がっていた男友達を、性暴力犯罪処罰関連特例法違反や脅迫などの疑いで警察に告訴。ファンたちが心配する声を寄せていた。（ソウル＝武田肇）

岩屋毅防衛相は７日、陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の新設式典に出席した。同駐屯地には事前説明になかった破壊力のある砲弾が搬入されていたことで、地元住民が反発。式典が行われた駐屯地の周辺でも抗議の声が響き渡るなど、混乱は続いている。 宮古島駐屯地は３月２６日に新設された。防衛省は地元説明会で、敷地内に保管するのは「小銃弾や発煙筒など」としていたが、その後、中距離多目的誘導弾と８１ミリ迫撃砲弾が搬入されていたことが明らかになった。住民の反発を受け、防衛省は島外に一時撤去。今後は宮古島東部の保良（ぼら）鉱山地区に用地を取得し、弾薬庫を作って保管する計画だ。 こうした経緯を受け、岩屋氏は７日の式典前、宮古島市の下地敏彦市長に陳謝。岩屋氏によると、地元地区の住民にも謝罪したという。だが、反発は収まっておらず、式典の間も敷地の外から「弾薬庫はいらない」「建設反対」などの声が駐屯地内に響いた。

大阪府知事と大阪市長のダブル選は７日投票され、知事選は前大阪市長の吉村洋文（ひろふみ）氏（４３）、市長選は前大阪府知事の松井一郎氏（５５）が、いずれも当選確実になった。地域政党・大阪維新の会公認の両氏が勝ったことで、看板政策の「大阪都構想」が前進する可能性がある。一方で、都構想実現を左右する府議選と大阪市議選は深夜まで開票作業が続く見込みだ。 自民党が擁立、推薦し、「反維新」勢力が支援するなどした、知事候補の無所属で元府副知事の小西禎一（ただかず）氏（６４）と、市長候補の無所属で元同党大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４５）は敗れた。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。都構想案の是非を問う住民投票を実施するには府・市両議会で議決する必要があり、維新はダブル選と同日実施の府・市議選でそれぞれ過半数の公認候補を擁立している。両議会で維新が単独過半数を獲得できるかが

２００２年に山梨大と統合した山梨医科大ホームページが今春までに、出会い系アプリや風俗情報などを紹介するサイトになっていたことが分かった。ウェブサイトのＵＲＬが「．ｊｐ」になる全てのドメインを管理する日本レジストリサービスも５日、事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置した。 このドメインは「yamanashi-med.ac.jp」。末尾が「ac.jp」のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりだ。しかし、ドメインの登録者は昨年１２月以降、都内の２０代男性になっていた。 米非営利団体の記録サイトで確認すると、統合直前の０２年９月までは「山梨医科大学」のサイトと明示され、その後しばらくも「山梨大学医学部」「統合に伴い新サイトに移行」と書かれていた。 ドメイン情報を管理する日本レジストリサービスは「ac.j

立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表した。同党県連は「ＳＮＳ上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。 飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。 飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年２月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。 福山氏は記者会見で「２０１２年前後に、ツイッターでヘイト的な発言をしていたので、公認候補としては不適切として公認を取り消した。我々

ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

南米大陸最高峰アコンカグア（標高６９６１メートル）の登頂とスキー滑降をめざしていたプロスキーヤー三浦雄一郎さん（８６）が登頂を断念した。三浦さんの体調から、チームドクターが続行は難しいと判断した。 長年にわたって三浦さんの身体を見続け、昨年６月に体力を測定した山本正嘉・鹿屋体育大教授（運動生理学）は「高所登山は生きるか死ぬかの世界。残念だが退却は仕方がない」と語った。 酸素が薄い高所登山では心肺機能が重要になるが、三浦さんには心臓に持病があった。呼吸でどれだけの酸素を体に取り込めるかを示す最大酸素摂取量はエベレストに登頂した８０歳の時と比べても６、７割に落ちていた。山本教授は「測定中も運動をすると不整脈が現れていた。平地のウォーキングがせいぜいという心肺機能だ。年相応かそれ以上に衰えていた」と指摘する。 三浦さんの武器は足の筋力。そのため、ボンベからの酸素補給とゆっくりしたペースを守ること

河野太郎外相は２０日、東京都内で開いた「天皇誕生日祝賀レセプション」のあいさつで、外国に赴任する大使の任命式の際に、天皇陛下から「どうしても答えられないご質問があった」と明かした。河野氏はその際、「陛下、調べて出直して参ります、と申し上げた」という。 河野氏は大使の認証にあたり、「国会と違って３０分間、質問通告なしで陛下にお答えをしなければならない。しょっちゅう手に汗をかきながらご下問にお答えをしている」と語った。レセプションは河野氏夫妻の主催で、外交官らを招く外務省の恒例行事。（清宮涼）

北海道電力が再稼働をめざす泊原発３号機（泊村）で、非常用ディーゼル発電機１台の配線が２００９年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では０７、０９年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は５日、詳しく調べる方針を決めた。 非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、１基に２台ずつある。規制委によると、北電が１１月９日、点検中に３号機の発電機を起動しようとしたところ、１台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。 今年９月の北海道地震では、１～３号機とも道内全域の停電（ブラックアウト）で外部電源を失ったが、全６台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委

厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承した。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤（再生医療製品）となる。公的医療保険が適用される見通し。 この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞（かんようけいかんさいぼう）」を取り出す。培養して細胞製剤にした５千万～２億個の間葉系幹細胞を、負傷から１～２カ月以内に、静脈から点滴で体に入れる。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明している。 安全性や有効性を確認するため、本望教授らは２０１３年から医師主導の

来年１０月の消費増税に伴う負担軽減策として政府が期間限定で検討しているキャッシュレス決済でのポイント還元案をめぐり、経済産業省がクレジットカード業界に対し、いったん引き下げた手数料を期間終了後も上げないよう求めていることが分かった。業界側は収益が圧迫されるとして反発している。 経産省は、２％のポイント還元分の原資をカード会社に補助する代わりに、カード会社が小売店から取る手数料について、決済額の３・２５％を上限にするよう求めている。 現在の手数料は店によって異なるが、決済額の１～５％程度とされる。ポイント還元に参加するカード会社が３・２５％を超える手数料を取っている場合、引き下げが必要になる。カード会社幹部によると、経産省は、小売店との契約の中に「増税対策の期間が終われば、手数料を元に戻す」などといった条項を入れないよう要求しているという。 カード会社の収益減に直結す…

ＮＨＫは２０日、夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」内で、前日の同番組で日産自動車の社員として紹介した人は、別の会社に勤める人だったとして訂正した。 １９日の放送で日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕されると伝えた際、鈴木奈穂子キャスターが「ここで日産自動車の社員の反応が入ってきました」と説明。続けてジャケット姿の男性がインタビューに答える様子を流していた。男性は「驚きはしますけども、今後どういう影響があるのかというところはなんとも。事実を確認する以外にないと思います」と話した。「日産自動車の社員」とのテロップもついていた。 ２０日の放送で再び事件について報じた際、鈴木キャスターが「昨日のニュース７でこの事件をお伝えした際に、街頭でインタビューして日産自動車の社員として放送した男性は、別の会社に勤めている方でした。失礼致しました」と述べた。 ２０日放送の「ニュースウオッチ９」でも

未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を請求している問題で、機構は２日、奨学金を返還中の保証人の一部について救済する考えを示した。ただ、返還が完了した人や裁判で返還計画が確定した人は対象にはならない。 機構が朝日新聞の取材に答えた。奨学金の人的保証制度は、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人（父か母）と保証人（４親等以内の親族）の２人が返還義務を負う。連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で「分別の利益」と呼ばれる。 機構によると、救済されるのは、全額請求を受けて機構との返還計画に合意し、返還中の保証人。計画に沿って返還中であっても、分別の利益を主張すれば機構は減額に応じる。すでに返還した額が総額の２分の１を超えている場合、超過分は返金しないという。 返還を終えた人や、裁判の判決や和解で返還計画

プロ野球広島東洋カープの新井貴浩内野手（４１）が３日、２０年間の現役生活に終止符を打った。マツダスタジアム（広島市）での日本シリーズ第６戦でソフトバンクに敗れ、念願だった日本一には届かなかった。 ２点を追う八回無死、代打で登場。３６０度の「新井コール」のなか渾身（こんしん）のスイングで遊ゴロに倒れた。 広島出身。２００７年に取得したフリーエージェント権を行使して、一度は阪神へ去った。自ら下した決断なのに、「カープが大好きです。つらいです」と泣いた。 自由契約になり、故郷の球団に復帰したのが１５年。低迷期の広島でともに戦ってきた投手の黒田博樹さん（４３）も大リーグから戻った。ドラマのような物語が、ここから始まった。 翌１６年、黒田さんとともにチームを２５年ぶりのリーグ優勝に導き、２人で抱き合って泣いた。そのシーズン限りで黒田さんが引退した後も、欠かせない存在であり続けた。 登場曲はスキマスイ

前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長

ＮＨＫ関連団体の旧サイト（今年２月に閉鎖）のドメイン名（ネット上の住所）が、ドメイン専門のオークションサイトに出品されている。１５日午後８時現在、ＮＨＫの関連会社など少なくとも７団体の現サイトが、旧サイトのドメインへのリンクを残している状態。落札した第三者が、本物のサイトを装って悪用する恐れもある。 オークションを運営する大手ＩＴ企業「ＧＭＯインターネット」などによると、出品されたのは、ＮＨＫのグループ企業のリンク先を集めたサイト「ＮＨＫグループネット」のドメイン「nhk-grp.jp」。１日午前９時に出品された。入札期限は１８日午後７時で、開始価格は６千円。１５日午後８時現在で２３件の応札があり、最高額は３万円になっている。 ＮＨＫ広報部は「このドメイン名は、サイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返しています。リンクが残っている関連団体のサイトについては、削除するなどの

京都大の本庶佑（たすく）特別教授が今年のノーベル医学生理学賞に決まり、研究成果である「免疫療法」への関心が大きく高まりました。一方、この手法や本庶さんの研究をもとに開発された薬「オプジーボ」に対しての誤解も少なくありません。免疫療法に関していま知っておきたいことについて、国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長に聞きました。 ◇ 本庶佑先生のノーベル賞受賞が決まって以来、私たちの施設にも「オプジーボで治療を受けたい」という相談の件数が増えています。なかには、手術を受けるのがベストと判断されたのに「手術でなく、オプジーボでがんを治すことができないか」という内容もありました。 ここには、いくつかの誤解があります。 まず、オプジーボは手術が受けられるような状態の方は対象になりません。手術ができればそれによってがんが治る可能性があるためです。すでにがんが別の場所に転移していて手

地震や台風などの災害時に、政府が地元自治体や企業に先んじて被災状況や対応を発表する場面が目立っている。２０１６年の熊本地震で情報集約が遅れ、支援が後手に回った反省を踏まえて対応を変えたからだ。ただ、北海道で今月あった地震では、死者数の訂正や修正が相次いだ。野党からは「越権行為」との批判も出ている。 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、北海道の地震の死者を「４４人」としていた１０日午前の政府発表を「４１人」に修正した。政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」（秋元克広・札幌市長）として「災害死」に認定しなかった３人を数に含めていた。 防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている。ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。

独アウディは５日、全面改良した上級セダン「Ａ８」を１０月１５日に日本で発売すると発表した。ドライバーがハンドルを握らなくても自動で運転してくれる最新機能を搭載するはずだったが、法整備が進んでいないため見送られた。 この機能は自動運転を五つの段階に分けたときの「レベル３」にあたる。中央分離帯のある混雑時の高速道路を時速６０キロ以下で走る場合という条件がつくものの、アウディが昨年７月に世界初の「レベル３」の車として発表し、１８年に実用化するとして話題になった。 だが、国際的な法規制が整っておらず、今もレベル３の車は発売されていない。日本でも道路交通法で、ドライバーがハンドルから手を離して車に運転を任せることは原則禁じられている。将来、法律が整備されて走れるようになっても、今回売り出すＡ８ではレベル３の走行はできない。 アウディ日本法人のフィリップ・ノアック社長は「法整備は国際的に議論が進んでお