「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された人数が200人を下回ったのは4日ぶりですが、11日連続で100人を上回りました。 また、188人のうち、70人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者ですが、残りの118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、188人のうち32人は、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。このうち新宿エリアは22人でした。 このほか、友人や職場の同僚との会食による感染が13人、家庭内が11人、職場内が5人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の関係者が3人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて9411人になりました。 一方、19日、都内で

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、ＮＴＴは17日からグループで働くおよそ20万人の従業員に、テレワークや時差出勤をするよう呼びかけました。また、中国で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させることにしています。 ＮＴＴのグループ全体の従業員数はおよそ20万人にのぼります。 もともとテレワークや時差出勤に取り組んでいますが、積極的な活用を改めて呼びかけることで感染の防止につなげる考えです。 また人が集まる会議も自粛し、できるかぎりテレビ会議や電話会議にするよう促しています。 さらに各社の拠点がある上海や北京など中国全土で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させる対応をとるということです。 新型コロナウイルスをめぐっては、ヤフーが全従業員に対して時差出勤を呼びかけるなど、感染が広がる中、各社が対応を迫られています。 またＮＥＣも今月20日、グループ全体のおよ

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。