★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案（＝旧超党派議連案）、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ

新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３

GENEVA (22 May 2023) – Threats and intimidation against women expressing their opinions on sex and sexual orientation is deeply concerning, said Reem Alsalem, the UN Special Rapporteur on violence against women and girls in a statement today. In the context of disagreements between some women’s rights activists and transgender activists in a number of countries in the Global North. Alsalem warned

【ストックホルムAFP時事】デンマークの裁判所が、男性から女性に性転換し女性用刑務所に収監先を変更するよう求めていた受刑者（62）に対し、変更は認めず、そのまま男性用刑務所で刑期を終えるよう命じる判決を言い渡した。 提訴していた受刑者は女性を襲った罪で服役中で、法律上の性転換は成立しているが、性転換手術は受けていない。 判決は24日付で公開された。裁判官は、収監先の変更によって「女性の受刑者たちの安全が少なからず脅かされる」と指摘。安全上の理由で下された判決であり、性の自認を無視しているわけではないので、受刑者の権利を侵害してもいないと強調した。 刑務所では、同性の刑務官によって服を脱がされ検査を受けると法に定められている。判決は、原告の受刑者が「男性によって服を脱がされ、尿検査を行う」必要があると認める一方、この法が規定する性別は「生物学上の性別と理解される」べきで、男性用刑務所にいるこ

【読売新聞】　心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されないが、現在議論されている法案は、課題が多すぎる。慎重な検討が不可欠だ。 自民党の一部議員が、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を深めるためだとして、理解増進法案の国会提出

人生100年時代、老後の生活資金を確保することはますます重要になっていきます。受給資格のあるものは漏れなく受給するべきです。サラリーマンが加入する厚生年金には65歳より前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」があります。しかし、本来受給資格があるにのに受給手続きをしていないケースがあります。最悪の場合、時効にかかってしまうことがあります。本記事では、受給資格や受給金額、手続き等について解説します。 特別支給の老齢厚生年金とは 特別支給の老齢厚生年金とは、本来の公的年金の受給開始年齢である「65歳」よりも前に老齢厚生年金を受給できる制度のことをいいます。ただし、後述しますが、現在65歳以上の方も、完全に無関係とはいい切れません。 おさらいしておくと、日本の公的年金制度は大きく分けて以下の2通りとなっています。 サラリーマン、つまり会社員・公務員は国民年金と厚生年金の2階建てになっています。そ

「性的マイノリティー」――当事者の視点が社会に新たな価値を生む 2023年5月6日 【電子版連載】〈WITH　あなたと〉#家族の理解　子どもたちの居場所をつくるトランス男性　一般社団法人にじーず代表　遠藤まめたさん トランスジェンダー（※）の当事者としての体験を生かし、一般社団法人にじーずを運営する、遠藤まめた代表は、女性として生まれ、男性として生きています。自身の性に悩む子どもや若者への啓発活動に、10代後半から取り組んできました。親や教師などの大人、当事者の子どもたちに伝えたいことを聞きました。（取材＝宮本勇介、橋本良太） （※）トランスジェンダー:生まれた時に割り当てられた性別と性自認が異なる人 中学・高校時代はセーラー服の制服に苦しんだ。遠藤まめたさんは、七五三で女児用の着物を勧められると泣いて嫌がるなど、幼い頃から「女の子」であることに違和感を抱いていた。しかし、当時はLGBT（

トイレを男性用と女性用に区別する原則は「今後も必要」と述べる厚生労働省有識者検討会の報告書＝東京都内で2021年8月2日、塩田彩撮影 小規模事業所のトイレを巡り、7月下旬からツイッターで「女性用をなくすな」と訴える投稿が増えた。厚生労働省による設置ルール変更の行方を危ぶむ声だ。その議論の様子を探ると、確かに混乱や不安につながるポイントが山積していた。女性の働きにくさや性的少数者への差別につながるような改定はすべきでないが、雲行きはどうも怪しくなってきた。【塩田彩/デジタル報道センター】 時代に合わなくなったルール 厚労省が見直し作業を進めているのは、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」で、事務所内の衛生環境や照明などに関するルールを定めたものだ。この中では、トイレについて「男性用と女性用に区別する」と明記。壁で仕切られた便器の数は、同時に仕事をする労働者の人数ごとに決めている。違反

LGBTQとは LGBTQとは、性的マイノリティの方を表す総称の1つです。 レズビアン：性自認が女性で女性を好きになる人、女性同性愛者 ゲイ：性自認が男性で男性を好きになる人、男性同性愛者 バイセクシュアル：女性も男性も両方好きになる人、両性愛者 トランスジェンダー：生まれた時に割り当てられた性別と、性自認が異なる人 クエスチョニング：自分自身のセクシュアリティを決められない、分からない、決めないなどの人 クィア：規範的ではないとされる性のあり方を包括的にあらわす言葉 LGBTQという言葉は上記の頭文字をとったものですが、その他にも、エックスジェンダー（男性・女性のいずれかとは明確に認識していない人）など、様々な性のあり方があります。 性のあり方の主な構成要素 性のあり方の主な構成要素として、以下の2つがあります。 性的指向（Sexual Orientation） この性的指向（Sexua