「不要」アベノマスク10万枚、返却・寄付相次ぐ 自治体悲鳴「使い道なく困る」 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
首相の地元を歩く：「安倍か林か選べ」 下関で苛烈な自民の政争 「桜」前夜祭の参加者倍増を招いた市長選／前編 | 毎日新聞
地元後援会の新春の集いで支援者らと乾杯する安倍晋三首相。右は妻昭恵氏＝山口県下関市で2018年1月8日午前11時54分、竹内望撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」と、その前日に開かれた安倍首相後援会主催の「前夜祭」には安倍首相の後援者らが多数参加していた。山口県下関市にある首相の地元事務所は、この二つをセットにしたツアーを組んで参加者を募っており、前夜祭の参加者は2019年までの5年間で約400人から約800人に倍増したことが、これまでの取材で分かっている。首相はなぜ、公職選挙法違反の疑いすら指摘されるような後援者の「接待」を拡大させてきたのか。地元を歩くと、自民党内の激しい政争が浮かび上がってきた。2回に分けて報告する。【大場伸也/統合デジタル取材センター、佐藤緑平/下関支局】 安倍首相のライバルである林芳正・元農相（自民党参院議員）が「新春の集い」を開くのに合わせて、私たちは1月11
「米国の正義を疑え!!」沖縄基地問題に取り組む「ガチウヨ」女性に密着 | 毎日新聞
ドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ～主権は誰の手にあるのか～」の一場面。愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊さん＝MBS提供 愛国の精神にのっとり自主独立・国防の立場から「日米安保体制は米国への隷属だ」と訴え、沖縄の基地問題に取り組む女性がいる。自らを「ガチウヨ（本気の右翼）」と称する女性の活動を追ったドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ～主権は誰の手にあるのか～」が22日深夜（23日午前）0時50分、毎日放送（MBS、大阪市）で放送される。 「沖縄をないがしろにしてるじゃないか」。今夏、参院選の真っただ中の千葉県内で、自民党候補の応援演説を行う菅義偉官房長官に向かって大声を上げるのは、千葉県柏市に拠点を置く愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊（みどり）さん（40）だ。日本古来の思想や文化を重んじ、「アジアとの連帯」を掲げ、自主独立を目指して米軍基地問題に取り組んでいる。反共主義の立場から親
資生堂：「ストレス臭」発見 緊張で皮膚からネギの臭い - 毎日新聞
資生堂は３日までに、人が緊張やストレスを感じた際に、皮膚から特徴的な臭いを持つ「ストレス臭」が発生することを発見したと発表した。ストレス臭は、ネギやタマネギの臭いに似ているという。資生堂は研究結果を応用し、ストレス臭を防ぐための関連商品の開発を急ぐ考え。 緊張によるストレス状態を再現するために、女性４０人に対して、初対面の人が２０分間インタビューを実施。その後、４０人の皮膚から出るガスを採取して臭気判定士が嗅ぐ実験で、硫黄化合物のような特有の臭いがあることを確認した。（共同）
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
検証・森友文書 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」の国有地売却や決裁文書改ざん問題は、野党の追及が国会で始まってから１年４カ月、さまざまな資料が国会に提出され、ときに当事者たちから流出した。財務省近畿財務局と学園との３年間の交渉記録などＡ４判５０００ページを超える文書、交渉の録音データがそれだ。これらをひもとくと、今まで見過ごされていた事実が見えてくる。６月25日から６回の集中連載で検証する。
検証・森友文書：（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉 | 毎日新聞
衆院予算委員会で「妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影 ６日連続集中連載 「私や妻が（国有地の）払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」 ２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した１回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが５回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わり
セクハラ問題：みなかみ町長が続投表明 町民の批判高まる | 毎日新聞
本会議の開会前に傍聴席に目をやる前田善成町長＝みなかみ町役場議場で２０１８年６月５日午前８時４９分、畑広志撮影 群馬県みなかみ町の前田善成町長（５０）が女性にキスなどをしたとして強制わいせつ容疑で県警に告訴された問題を巡り、５日開会の町議会で、町長に対する不信任決議案が一部町議から出された。否決されたが過半数が賛成した。５月に全会一致で可決された辞職勧告決議に続き、議会から突きつけられた「ＮＯ」。前田町長は「重く受け止めているが、犯罪的なもの、セクハラ的なものはない」として、改めて続投を表明したが、町民からは批判の声が高まっている。【鈴木敦子、畑広志】
民進：解党検討 大塚代表、１２日に提案へ | 毎日新聞
民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。 同党では１１日、有田芳生参院議員（６５）が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。 有田氏は２０１０年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。
就活：マージャンで内定リーチ 採用に導入、勝負勘見極め | 毎日新聞
「スターティア」のマージャン大会には社員（右）も同席し、就活生たち（左側の３人）は真剣なまなざしでパイを手にしていた＝東京都新宿区で２０１６年６月１７日、中村藍撮影 就職活動中の学生らの採用方法の一つとして、マージャン大会を取り入れる企業が出始めている。マージャンは頭の回転の速さや勝負勘、運が必要とされ、企業側が学生に求める能力と一致する部分も多い。大会に採用側の社員も参加し、会話などからコミュニケーション能力もみるといい、単なるユニーク採用ではない“真剣勝負”の場になっている。
安倍首相：「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り | 毎日新聞
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
世論調査：近所の保育園「迷惑と思わない」８６％ | 毎日新聞
毎日新聞が１６、１７両日実施 「迷惑だと思う」６％ 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。…
私立保育園：「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川 | 毎日新聞
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
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