独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
「トラベルバブル」、日中など多くの国が関心－タイ首相側近
This picture taken on February 6, 2020 shows a worker moving an umbrella at a nearly empty resort at Ao Nang beach in Krabi province as the tourism industry sees a drop in the number of Chinese tourists due to the deadly COVID-19 outbreak. Photographer: NICOLAS ASFOURI/AFP タイの政府当局者によると、協定を結んだ各国間を隔離期間なしで移動できるようにする「トラベルバブル」構想を巡る議論に日本や中国など多くの国が関心を示している。いずれ外国人観光客が戻ると見込むタイは、対応を検討している。 プラユット首相の側近バンサーン・ブ
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。 日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。 先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。 木内氏は２％の物価目標を「近い将
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲーム開発の日本一ソフト、円安局面の隠れた勝ち組－北米で６割稼ぐ
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか