6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 （フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気） フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上

「母の日」に合わせて、千葉県市川市の「市川真間駅」は期間限定で駅名が漢字からカタカナの「ママ」に変更され、構内にカーネーションなどが飾られています。 表記を変更しているのは、市川市にある京成電鉄の「市川真間駅」です。 駅名は、漢字で真実の「真」に「間」と書きますが、今月8日の母の日に合わせてホームや出入り口、それに近くのバス停など50か所余りで表記をカタカナの「ママ」に変更しています。 駅の構内には、カーネーションのほか、地元の幼稚園児や小学生が描いた「ママ」の似顔絵が飾られています。 また、「ママ」に日頃の感謝の気持ちが書き込めるメッセージカードが付いた記念乗車券も販売されています。 小学生の子どもがいる40代の母親は「特別な感じがしてうれしい気持ちになります。母の日はみんなが笑顔で過ごせる一日になれば幸せです」と話していました。 また、20代の女子大学生は「ことしは母親の誕生日が母の日

ロシアの国境警備局から第1管区海上保安本部に寄せられた連絡によりますと、27日午後1時ごろ、ロシアの警備艦が北方領土の国後島の西方沖で救命胴衣を身につけて漂流する人を目撃していたということです。 当時、現場海域は天候が悪く、救助できないまま見失ったということですが、海上保安本部は、目撃された状況などから観光船の乗客か乗員の可能性があるとみています。 また、ロシアの警備艦が海から引き揚げたリュックサックには、これまでに死亡が確認されている人と同じ名義の銀行カードが入っていたということで、日本側に引き渡してもらうよう調整中だとしています。 海上保安庁では、捜索範囲が今後、国後島などの周辺海域や、ロシアの領海内などに広がった場合、巡視船などの捜索活動に支障をきたさないよう条約に基づいてすでにロシア側に通知しているということです。

小倉美咲さん（9）の母親の小倉とも子さんが28日午後、山梨県道志村の捜索現場を訪れました。小倉さんは「2年7か月、美咲が無事に戻ってくると信じて探してきたので、今回見つかった人の骨は美咲のものではないと思っています」と話しました。 小倉とも子さんは午後1時すぎ、3年前に美咲さんの行方が分からなくなったキャンプ場に到着し、警察の捜索が行われている現場の手前の規制線までの数百メートルを美咲さんが大切にしていた犬のぬいぐるみを持ちながら歩きました。 歩きながら、足元や道の脇にある斜面を確認するなどしていました。 そして現場の手前まで到着すると、捜索が行われている道の先をまっすぐに見据え、時折、涙をこらえるように上を向いていました。 小倉さんは「やはりキャンプ場にくるとあの日のことを思い出すし、美咲の笑顔を思い出すので、胸が苦しくなりました。もしかしたら、この道を歩いたんじゃないかと思って、耐えら

小型のビジネスジェット機などの運航を行う東京の会社が、５月から福井空港と首都圏や大阪、それに県内各地を結ぶヘリコプターの運航を始めると発表しました。 これは東京のセレスティアル航空が２７日に坂井市の福井空港で発表したもので、５月から福井空港と東京ディズニーリゾートや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに、勝山市の恐竜博物館とを結ぶヘリコプターの運航を始めるということです。 ６人乗りのヘリコプター４機を使い、首都圏と大阪は１日２便、勝山市は１日４便、運航する予定です。 ２７日に福井空港から勝山市までの試験飛行が行われましたが、勝山市までの所要時間はわずか５分で、首都圏は８０分あまり、大阪までは４０分あまりだということです。 １人あたりの片道の料金は首都圏で２万２０００円、大阪で１万８０００円、勝山までは７７００円を予定しています。 会社では、県内の自治体や企業などと連携し、将来的に

建築家・黒川紀章が37歳のとき、その建物は完成しました。 直方体のブロックを積み上げたような不思議な外観の「中銀（なかぎん）カプセルタワービル」。 黒川が目指したのは、カプセルを交換することによる“持続可能”な建築でした。 それから半世紀、多くの人を魅了してきた昭和の名建築は惜しまれながらその姿を消します。 （首都圏局記者 氏家寛子）

25日夕方、沖縄県の那覇空港の制限区域内にある全日空のラウンジでカッターナイフが見つかり、およそ1時間半にわたって保安検査の手続きが停止しました。この影響で全日空などの旅客機が一時、出発を見合わせ、検査場の前には出発を待つ人たちの長い列ができました。 警察や那覇空港事務所によりますと、25日午後5時45分ごろ、空港の制限区域内にある全日空のラウンジでカッターナイフが見つかったということです。 このため、全日空は午後6時すぎから旅客機の出発を見合わせました。 また、保安検査の手続きが午後7時半ごろまで停止され、検査場の前には出発を待つ人たちの長い列ができました。 警察によりますと、防犯カメラの映像からカッターナイフを置いた乗客を割り出し話を聞いたところ、「こん包用のカッターナイフを荷物に入れたことに気が付かないまま検査場を通過した。その後、持ち込んだことに気が付き、ラウンジのカウンターの上に

沖縄県の西表島の沖合で体長4メートルほどの大きな魚「マンボウ」が泳ぐ様子が撮影され、専門家は沖縄で鮮明に撮影されたのは珍しいとしています。 撮影したのは、沖縄県石垣市にあるダイビングショップのスタッフの男性で、映像には、体長4メートルほどのマンボウが泳ぐ様子が鮮明に捉えられています。 今月12日に沖縄県の西表島の西にある無人島のおよそ1キロの沖合で撮影され、撮影時間は17秒ほどです。 映像を専門家に確認してもらったところ、映っているのは尾びれのようなひれの形状から「ウシマンボウ」ではないかということです。 撮影した浜田亮さんは「お客さんとスタッフ全員でマンボウを見ることができてラッキーだったと思います」と話していました。 映像を確認した国立研究開発法人水産研究・教育機構長崎庁舎の下瀬環さんは「沖縄県内では漁業者などによる水揚げの例は数件記録されているが今回のように沖縄の水深の浅い場所で泳い

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料

北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査が長期化していることを受けて、原子力規制委員会が臨時の会合を開き、更田豊志委員長は「審査に必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と北海道電力の対応に苦言を呈しました。 北海道電力は、泊原発3号機の審査について9年前に申請しましたが、同じ時期に審査が始まった関西・四国・九州の各電力会社の5原発が再稼働した一方、現在も自然災害への対策などで審査が続いています。 規制委員会は12日、臨時の会合を開いて北海道電力の経営層と意見交換し、更田委員長は「専門的な議論に応じられる人材の不足が決定的に審査に影響している。必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈しました。 また、委員からは資料が更新されていないことや情報共有や説明が足りないなど指摘が相次ぎました。 出席した北海道電力の藤井裕社長は「情報共有が十分でなく、判断の遅さ

産経新聞の63歳の記者が12日昼すぎ、千葉市の国道で酒に酔った状態で車を運転したとして逮捕されました。 逮捕されたのは、産経新聞千葉総局の記者の平田浩一容疑者（63）で、警察によりますと、12日午後0時半ごろ、千葉市稲毛区の国道で酒に酔った状態で車を運転したとして酒酔い運転の疑いが持たれています。 現場は片側2車線の直線道路で、隣の車線を走っていた乗用車と接触する事故を起こして警察官がかけつけたところ、酒のにおいがしたため検査をした結果、アルコールが検出されたということです。 ぶつかった車の運転手にけがはありませんでした。 調べに対し容疑を認めていて「事故を起こしたときに体内にアルコールが入っていた」などと供述しているということです。 産経新聞社によりますと、記者は嘱託社員で当時、勤務中だったということで「事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」とコメントしています。

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として、一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援の内容を決定しました。 政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました。 それによりますと、生活費として、国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に、一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。 そして、受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。 また、一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金として、

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

東京都内の9日の感染確認は8102人で、1週間前の土曜日より707人増えました。また都は感染が確認された6人が死亡したと発表しました。 東京都は9日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの8102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より707人増えました。 また9日までの7日間平均は7552.9人で、前の週の99.1％でした。 9日に確認された8102人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の20.9％にあたる1691人でした。65歳以上の高齢者は442人で全体の5.5％でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は9日時点で29人で、8日より1人減りました。 また都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて6人が死亡したと発表しました。

8日午後、静岡県南伊豆町の海岸近くの崖でロッククライミングをしていたとみられる男女3人が海に転落し、搬送先の病院で全員の死亡が確認されました。 警察によりますと、8日午後2時ごろ、南伊豆町妻良の海岸付近で、「崖から人が海に落ちるのを目撃した」と釣りをしていた人から通報がありました。 警察のヘリコプターが、海上で男性2人、女性1人の合わせて3人を発見しましたが、いずれも意識不明の状態で、搬送先の静岡県下田市の病院で全員の死亡が確認されたということです。 警察によりますと、3人のうち2人は静岡県富士市中野に住む石谷師子さん（78）と息子の徳一さん（48）と確認され、もう1人は、所持品などから、ガイドを務めていた60代の男性とみられるということです。 警察や消防によりますと、現場はロッククライミングの人気スポットで、3人はクライミング用の装備を身につけ、ロープでつながった状態で発見されたというこ

大阪 東大阪市は、来週から市内の小学校に合わせて1万2000人分の給食を運ぶ予定だった業者との契約を、直前になって解除しました。業者が指示どおりの準備をしていないことが理由で、市の教育委員会は代わりの業者を探すなど対応を急いでいます。 東大阪市では、長年給食を運んでいた業者が、大阪 四條畷市の給食センターの入札をめぐる事件を受けて、参加資格が停止となったことから、去年12月、新たに給食を運ぶ業者を選ぶ一般競争入札が行われ、東大阪市の運送業者が落札しました。 市は、この業者に車検証の提出や配送コースの事前走行などを繰り返し求めていましたが、応じなかったため、人員や車両の準備が十分にできていないと判断し、この業者との契約を6日付けで解除しました。 この業者は新年度から市内の小学校の半分にあたる26校に児童や教職員、合わせて1万2000人分の給食を配送することになっていました。 業者は、NHKの

東京都内では7日に、多くの高校や中学校で入学式が行われますが、「前日になっても注文した制服が届かない」という声が、相次いで学校に寄せられています。 いずれも武蔵野市の事業者に発注した制服だということで、都の教育委員会は、制服が届かない場合は、私服などで入学式に参加するよう異例の呼びかけを行っています。 東京都や区や市の教育委員会によりますと、多くの学校で入学式を7日に控える中、八王子市や町田市など、多摩地方を中心に「入学式の前日になっても注文した制服が届かない」という連絡が、保護者から学校に相次いで寄せられたということです。 いずれも、武蔵野市に本社を置く「ムサシノ商店」が店舗を運営する「ムサシノ学生服」に注文した制服だということです。 都の教育委員会が把握しているだけでも、 ▽都立高校で53校 ▽特別支援学校で15校の合わせて68校が、 この事業者と契約しているということですが、影響が出

国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別