非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史  わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。  海外中央銀行の多

1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス

DISCUSSION PAPER SERIES IZA DP No. 12687 Matthew Neidell Shinsuke Uchida Marcella Veronesi Be Cautious with the Precautionary Principle: Evidence from Fukushima Daiichi Nuclear Accident OCTOBER 2019 Any opinions expressed in this paper are those of the author(s) and not those of IZA. Research published in this series may include views on policy, but IZA takes no institutional policy positions. The

２０１８年１１月１９日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 人口動態の変動と金融セクターの課題 パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラム における挨拶の邦訳 1 １．はじめに 本年も、パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラムでお話しす る機会をいただき、誠に光栄に存じます。 例年、 このフォーラムに参加させていただいておりますが、 過去２年間は、 金融イノベーションについてお話ししました。本年は、同じく多くの先進国 が直面している長期的な問題の一つ、人口動態の変動について、お話しした いと思います。 フランスは、先進国の中でも人口減少問題への取り組みが進んでおり、出 生率が緩やかに上昇していますが、他の先進国と同様、高齢化は進展してい ます。日本では、出生率が２を大きく下回り1 、人口減少と高齢化が同時進行 するという逆風に直面しています。本日は、人口動態の変動、とり

日本関係情報 外国の立法 (2012.7) 国立国会図書館調査及び立法考査局 【韓国】 戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決 菊池 勇次 （本稿は、海外立法情報課が執筆を依頼したものである。） ＊戦時中の国家総動員法下で日本に渡航、就労した徴用工が、日本企業に損害賠償及び未払 賃金の支払を求めた訴訟において、2012 年 5 月 24 日、韓国大法院が初めて「個人の請求権は 消滅していない」と判断し、原告敗訴の原判決を破棄し、事件を高裁に差し戻した。 判決の要旨 1944 年に旧三菱重工に徴用された韓国人 5 人が三菱重工を訴えた損害賠償及び未払 賃金支払請求訴訟（2009 タ 22549）及び 1941 年から 1943 年までの間に旧日本製鉄 に徴用された韓国人 4 人が新日本製鉄を訴えた損害賠償請求訴訟（2009 タ 68620）に おいて、最高裁判所に相当する韓国大法院