仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正に流出した問題で、ハッカーが３０日夜、新たに九つの口座に送金を始めた。専門家は送金先の口座はハッカーとは無関係な人のものの可能性が高く、無差別に送りつけて混乱に乗じ、換金に持ち込もうとしているのではないかとみている。 取引履歴によると、送金が再開されたのは３０日午後１０時３３分。その後約３０分かけて、別の９口座に１００ＸＥＭ（ゼム＝ＮＥＭの取引単位）ずつ（直近の相場で８３００円程度）が送られていた。それまではハッカーのものとみられる口座が計１０あった。 今回の問題を調査しているセキュリティー専門家の杉浦隆幸さんによれば、新たな口座について調べたところ、少なくとも１口座の所有者はハッカーとは無関係な人だったという。このため、ハッカーは無差別に送金を繰り返した可能性があると指摘する。 ハッカ

インフルエンザが大流行している。厚生労働省が２６日発表した全国約５千カ所の定点医療機関から報告された最新の１週間（１５～２１日）の患者数は、１医療機関あたり５１・９３人。前週から２倍近くに急増し、警報レベルの３０人を大きく上回った。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多という。 厚労省によると、全国の推計の患者数は約２８３万人で、前週から１１２万人増えた。年齢別では５～９歳が約５９万人と最も多く、１０代も約４０万人に上った。 都道府県別の定点１医療機関あたりの患者数は、鹿児島が最も多く８６・５３人。次いで、宮崎８４・９７人、福岡８３・９９人、大分８２・４０人、佐賀６９・６４人と続く。東京は４９・６７人、愛知は６２・１２人、大阪は４４・１７人だった。計４４都府県で警報レベルを超えた。 休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は全国で７５３６施設に上り、前週の１６１施設から５０倍

北朝鮮から来て北海道松前町沖の松前小島に着岸したとみられる木造船の乗組員が発電機を盗んだとして、北海道警は９日、乗組員の男３人を窃盗容疑で逮捕し、発表した。道警はこれまで任意の事情聴取を続けてきたが、８日に乗組員が船を航行させて逃走を図るような動きをみせるなどしたため、強制捜査が必要と判断した模様だ。道警は３人の認否を明らかにしていない。 逮捕されたのは、いずれも自称で北朝鮮国籍の船長カン・ミョンハク（４５）、船員リ・ヨンナム（３２）、船員リ・トンナム（５９）の３容疑者。発表によると、３人は島に到着してから１１月末までの間に、島の物置にあった発電機１台（約６５万円相当）を盗んだ疑いがある。道警は今後、動機や経緯を調べる。 木造船は同月２８日、松前小島に着岸しているのが確認され、翌２９日には海上で漂泊しているのが見つかった。その後、海上保安庁の立ち入り検査で、船内から家電製品などが見つかった

センター試験から変わったのは、知識を覚えているかどうかではなく、知識を理解し、活用できるかを問うという点だ。思考力や判断力を重視する、文部科学省の方針通りの出題だ。 どの科目も問題文が非常に長…

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を

なるほどハッケン　九州・山口　プロレス人気を巻き起こした力道山の活躍より４０年も早く、米国で日本人初のプロレス世界王者になった熊本出身の男をご存じだろうか。リングネームはマティ・マツダ、本名は松田萬治郎（１８７９～１９２９年）。あまり知られていないその存在と功績を、親族らが掘り起こしつつある。

今度の選挙はとってつけた選挙。いかにも傲慢（ごうまん）、おごり。絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もうそろそろいいでしょ。もう代わるべきだと考えているわけでございます。 （以前、「（希望の党代表の）小池（百合子）さんが（選挙に）出なければ首相は安倍さんがいい」と発言していたことを記者に問われ）やっぱり演説なんか聞いてるとね、（安倍首相は）おごりが目立つ。もう、みんな飽き飽きしてる。終わりにしてほしいと思った。（宮崎市での街頭演説と、その後の記者団の取材に）

大学入試センター試験の後継として２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会は当面、センターが作成するマークシート方式の試験と、英検やＴＯＥＩＣといった民間試験の両方を必須で受験生に課す方針を固めた。共通テストを利用する全８２の国立大が対象。「受験生の混乱を防ぐ」ことが理由だが、結果的には受験生の負担増につながる可能性もある。 方針は、１１月１０日に開かれる国大協の総会で正式に決定する。国立大が一致した方針を取ることで、私立大や公立大の動向にも影響しそうだ。 文部科学省が７月に公表した共通テストの実施方針では、英語は「読む・聞く」の２技能だけを測っていたマークシート試験を廃止し、「話す・書く」を加えた４技能を測るため、民間試験を活用することになった。ただ、大幅な制度変更による影響を考え、２０～２３年度の４年間の移行期間は、従来のマークシート試験と民間試験

安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発

神奈川県大井町の東名高速下り線で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）が１０日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。 事故では萩山嘉久さん（当時４５）、友香さん（当時３９）が亡くなった。県警は事故後、けがをした２人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して２６０台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。 その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると

「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？　上司が何かやって失敗しても、「俺が悪

日産自動車は２日、国内６カ所の全ての車両組み立て工場で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、車両の再点検のため、約１２１万台のリコールを国土交通省に届け出る方針だと発表した。対象は２０１４年１０月から１７年９月までに生産し、国内向けに販売した車種。今週中に同省へリコールを届け出た後、全国の日産販売店で点検を行う。 新車登録後３年目の初回の車検をまだ受けていない車について、車検相当の点検を行うとし、今週中にも始めるという。点検コストは１台あたり１万円以上かかる見込みで、リコール費用は２５０億円を超える見通しだ。 また、新車登録前でユーザーに引き渡される前の約３万４千台については、販売店で再検査を行ったうえで３日以降に登録する。 ２日夕方から横浜市の日産本社で記者会見した西川広人社長は「お客様に心からおわびしたい。今回起こったことはあってはいけないことで、背景を徹底的に検証し、対策を取りた

民進党静岡県２区、４区の総支部長で、ともに同党から衆院選への立候補を予定していた松尾勉氏（３３）と田中健氏（４０）は２６日、党県連に離党届を提出した。その後上京し、希望の党に合流する考えを静岡５区選出で元環境相の細野豪志衆院議員（４６）に報告した。 松尾氏は同省の元官僚、田中氏は元東京都議で、ともに細野氏の秘書経験がある。松尾氏は２０１４年の衆院選で静岡２区に民主党（当時）から立候補し、落選した。離党届を提出後、松尾氏は「細野氏から聞いた新党の理念や方向性に賛同し、合流を決めた。原発ゼロという政策も私と一致する」、田中氏は「細野氏がやろうと言ってくれたのを受けた。情報公開やしがらみ打破の方向性に共感している」と述べた。そのうえで、両氏は、政権交代可能な受け皿となる政党を作る考えを強調した。 一方、民進党県連の岡本護幹事長は「党の大きな期待を裏切った。この時期の離党は遅い」と批判。細野氏を含

自民党の石破茂元幹事長は２１日、石破派の会合で、臨時国会冒頭での衆院解散と自民党公約のあり方について批判を展開した。 安倍晋三首相の解散判断については、「北朝鮮情勢の緊迫で強い政権基盤を作らねばならないということかもしれないが、我々の任期は来年１２月。衆参とも自公で強い基盤を持っている」と疑問視。「なお国民に信を問うならば、何のための解散か、何を問うのか、国民に明確にする必要がある」と指摘した。 さらに、首相が公約に盛り込む方針の消費税引き上げ分の使途変更や、憲法９条への自衛隊明記について「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはならない」と反発。引き続き党内議論が必要だと訴えた。（岩尾真宏）

有害鳥獣の捕獲頭数を水増しするなどして国の「捕獲活動経費」（報奨金）をだまし取る不正が相次いでいる問題で、農林水産省は来年度から、自治体ごとに異なる捕獲個体の確認方法を統一する方針を固めた。 農水省は農作物の被害を減らすため、シカやイノシシなどの有害鳥獣１頭につき最大８千円を、一定の条件を満たす自治体を通じて狩猟者に支給している。約８割の自治体が狩猟者の提出する個体写真などで捕獲を確認しているが、撮影方法に決まりがない自治体では個体を裏返したり角度を変えたりして撮ることで複数を捕獲したと見せかけるなどの不正が起きていた。 来年度からは撮影する際の個体は右向きに限り、油性スプレーなどで印を付けるほか、証拠物として「尾」の提出も義務づける。自治体職員による現地確認の場合でも、尾を着色したり回収したりして再利用されることを防ぐ。担当者は「透明性を上げて国民の理解を得られるようにしたい」と話した。

トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞

京都市東山区の三十三間堂の敷地内に侵入したとして、京都府警は１３日、大阪市此花区の会社員の男（２７）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「酒を飲み終電に間に合わなくなったので、三十三間堂で寝ようと思った」と話し、容疑を認めているという。 東山署によると、男は三十三間堂の敷地に侵入して、千体千手観音立像が並ぶ国宝・本堂の東側にある回廊のベンチで、午前４時半ごろに寝ていた疑いがある。 男は午前４時ごろ、北東側の柵（高さ２メートル）をよじ登り敷地内に侵入。回廊で寝ているところを警備員が見つけ１１０番通報し、駆けつけた署員に逮捕されたという。文化財への被害は確認されていない。（久保智祥）

ＪＲ新大阪駅と難波を結び、関西空港へのアクセス鉄道となる新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、南海電気鉄道が、新型の空港特急を導入する。いまの空港特急「ラピート」が構造上、地下を走行できないためで、具体的なデザインなどは今後検討していくという。遠北光彦（あちきたてるひこ）社長が朝日新聞の取材で明らかにした。 ラピートは１９９４年、関空開業とともに登場。特徴的なデザインが人気で、停車駅によって「α」と「β」の２タイプが運行する。しかし、ラピートの先頭車両には避難用の貫通扉がなく、安全面から幅の狭い地下は走れない構造だ。南海が、ＪＲ西日本や阪急電鉄、大阪府・市と２０３１年春開業で合意したなにわ筋線は地下を通る計画だ。このため、遠北氏は「車両に新たな投資が必要だ。開業に合わせて新型特急を導入する」と語った。

時間や場所にとらわれない働き方として注目されるテレワーク。働き方改革を掲げる政府は普及を後押しするが、企業側の腰は重い。そんななか、本社オフィスを廃止して「完全テレワーク」を導入するベンチャーが現れた。これは私たちの未来の働き方なのか。 平日の朝７時すぎ、車で近所のスキー場へ。がらがらのゲレンデで趣味のスノーボードを３時間ほど満喫する。帰宅して昼食をとった後、夜は７～９時ごろまでパソコンに向かう。ネット経由のテレビ会議や、短文をやりとりするチャットで同僚や顧客と連絡を取り合いつつ、プログラミングの仕事をこなす――。 企業向けシステム開発を手がけるソニックガーデンのプログラマー、秋田明さん（３９）の典型的な冬の１日だ。別のＩＴ企業から転じて昨年３月に入社。ずっと東京暮らしだったが、昨年１０月に「近くに雪質の良いスキー場があるから」と選んだ長野市の戸建ての借家に妻と引っ越した。 延べ床面積は東

経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル