従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、金銭ないし制度での女性の性的利用は、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。本人の合意を得ていた、金銭的対価があった、強制連行はないで、制度の免責を出来ない。：孫崎享のつぶやきサンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。 従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは許されないとの基準が確立されてきたことにある。 先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、管理してきたことは紛れもない事実である。また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも事実である。 この中で、従軍慰安婦擁護派は、①金銭提供等で本人の合意を得て居た、②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され
