去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

アメリカ南部テネシー州で、警察官5人が交通違反の取締りで29歳の男性を暴行し死亡させたとして、殺人などの罪で起訴されました。 地元の市は27日、事件当時、警察官が男性に暴行する様子をとらえた映像を公開し、これに合わせてアメリカ各地で警察に抗議するデモが行われました。 アメリカ南部テネシー州のメンフィスで今月7日、黒人男性のタイリー・ニコルズさん（29）が交通違反の取締りを受けた際に、黒人の警察官5人から暴行を受け、病院で手当てを受けましたが、3日後に死亡しました。 警察は過剰な取締りだったとして警察官5人を免職とし、その後、5人は殺人などの罪で起訴されました。 メンフィス市は27日、事件当時、暴行した警察官が体につけていたカメラの映像を公開しました。 映像には、警察官がニコルズさんを取り囲み、殴る蹴るの暴行を加える様子やニコルズさんが「ママ」と叫んで助けを求める様子が捉えられていました。

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

次世代の技術として期待される量子コンピューターの研究とあわせて、関連技術を活用する動きが始まっています。複雑な勤務シフトを自動で作成するシステムなど新たなサービスの実用化が進みそうです。 量子コンピューターはスーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされ、各社が研究を進めていますが、その過程で生まれた関連技術の活用も始まっています。 このうち、日立製作所は量子コンピューターに使われる高度な計算方法を応用し、100人を超える従業員の勤務シフトを自動で作成できるシステムを開発しました。 個人で異なる休みの希望や勤務時間、時間帯ごとに必要な人数などを入力するとシフトが自動で作成され、人の場合は11時間以上かかった時間を半分以下に短縮できるとしています。来年度以降の実用化を目指しています。 新規ビジネス推進部の山本啓介技師は「金融や製造業、それに鉄道運送などの分野に幅広く適用

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて

新型コロナに感染し、亡くなった人の割合を示す「致死率」について、厚生労働省はオミクロン株が拡大したこの夏の「第7波」では、デルタ株が拡大した去年の「第5波」と比べて大きく減少したとする分析結果を発表しました。 厚生労働省は協力が得られた石川、茨城、広島の3県の患者のデータをもとに致死率や重症化率を分析し、21日に開かれた専門家会合で報告しました。 それによりますと致死率は、第5波の去年7月から11月まででは ▽80歳以上が7.92％、 ▽60代と70代が1.34％、 ▽60歳未満が0.08％でしたが、 第7波のことし7月から8月では致死率は ▽80歳以上が1.69％、 ▽60代と70代が0.18％ ▽60歳未満が0％に減少したということです。 また重症化率は、第5波の去年7月から11月までで、 ▽80歳以上が10.21％ ▽60代と70代が3.88％、 ▽60歳未満が0.56％でしたが、

高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も

JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める

覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で自宅の住所を地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は夫婦の上告を退け、プライバシーの侵害にはあたらないと判断した2審の判決が確定しました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で住所を地番まで掲載されたとして新聞社を訴えました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害にあたると認め、合わせて60万円余りの賠償を命じました。 一方、2審の東京高等裁判所は「容疑者を特定することは公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘したうえで、「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外