1．日時 令和4年6月22日（水曜日）14時から16時 2．場所 Web会議 3．議題 医学部臨時定員増に係る大学設置基準に係る諮問について 大学設置基準等の改正について 高等教育 を軸としたグローバル政策の方向性（案）について 「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けて　まとめの方向性について その他 4．配付資料 議事次第 (PDF:62KB) 【資料1－1】令和5年度 医学部入学定員増について (PDF:746KB) 【資料1－2】大学設置基準の一部改正について（諮問） (PDF:89KB) 【資料1－3】大学設置基準の一部改正について（答申）（案） (PDF:123KB) 【資料2－1】 大学設置基準等の一部を改正する省令案骨子案 (PDF:274KB) 【資料2－2】基幹教員に関する説明資料 (PDF:1.2MB) 【資料2－3】特例制度に関する説明資料 (PDF:4

10月4日、「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が誕生した。 その目玉の一つは、中間層への再分配強化、具体的には子育て世帯への住居費や教育費の支援などを掲げている。 住居費の支援については、支出の多くを占める一方、これまで日本では企業の福利厚生による住宅手当を背景に、現役世代にほとんど公的な支援が行われてこなかったことから、今後の幅広い家賃補助、公営住宅の拡充が期待される。 なぜ家賃補助が重要なのかについては以前取材を受けた記事をご覧頂きたい。 コロナ禍で貧困化する若者たち…｢俺たちの若い頃マウンティング｣で進まぬ政策支援（BUSINESS INSIDER JAPAN） 教育費の支援はJ-HECS（卒業後拠出金制度）を検討？ 一方、教育費の支援については、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「J-HECS」を検討していると思われる。 9月20日に行われた

先日、中央大学からこんなニュースが出ました。 edtechzine.jp この中央大学の制度の概要や特色は下記となります。 ・高校１～３年生が無料で科目等履修生になれる、 ・履修科目は「経済入門」で中央大学経済学部に入学した場合は、申請により経済学部の単位として認定 ・特別入試にも活用 ・オンラインでの受講もOK 今まで多くの大学で科目等履修生の制度があり、社会人などは科目等履修生になれば単位として認定、それで資格を申請したり、該当学部に入学すれば事前に単位が認められて、社会人学生でも事前に単位をとっておく→入学後に修得すべき単位数が減るので多少負担軽減があるといった事もありました。 言い換えると、入学前に科目等履修生で修得した単位は、修得に要した期間等を勘案して修業年限の通算を行うことが可能なのです。 2021年度に高校生と科目等履修生に関する法令の変更がありましたので、今回はそこを掘り

Student Life Scholarships Student Counseling Health Management Student Dormitories and Housing Placement Other Support Club and Group Activities Club Activities Careers Career Support Employment Data Internships Qualifications Qualification Acquisition Teacher-Training Programs

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと

headlines.yahoo.co.jp ※学事歴を学事暦に訂正しました。 この件について、ウェブ上では通知本体が見当たらないので、通知全文をアップします。ブログのレイアウト上、すべて左詰めで表示します。また、全文そのままであるため、，と、の誤表記もそのまま表記してあります。なお、弊ブログに通知全文を掲載することは、著作権法第13条第1項第2号に該当すると認識しています。 ----- ３０ス庁第２３６号 平成３０年７月２６日 各国公私立大学長　殿 各国公私立高等専門学校長　殿 スポーツ庁次長 今　里　　譲 文部科学省高等教育局長 義    本　　博　司 平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知） 平成３０年７月２０日付け

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

読売教育ネットワークの「異論交論」に、経済同友会代表幹事で、三菱ケミカルホールディングの代表取締役社長の小林喜光さんが登場しています。 http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/46.php （国立大学よ、時代感覚を磨け） ある種の人々にカチンとくる発言がてんこ盛りなのですが、まあそこは別として、私が興味をそそられたのは、そこまで大学を批判するんなら、企業側はどうなんだと問われたのに対するこのやり取りです。 ――大学に変われと言うのなら、企業はどう変わるのか。大学にきちんと学生を育てよと言うが、その教育期間を短くしているのは企業だ。一括採用システムのために、学生は2年生後半にはそわそわしていて学業どころではない。 小林　4月に入社する定期採用をやめざるを得ないだろう。こんな仕掛けを持っているのは日本だけだから

週刊文春が23日発売号で悪質タックルの内田監督コメントを暴露前記事（悪質タックル問題で逃げる日大広報部の不可解～日大の今後をシミュレーションしてみた）で日大広報部の対応について「火に油を注ぐどころか、ガソリン缶を背負って飛び込むも同然な支離滅裂な対応」と書きました。 そして本日23日、この日大悪質タックル問題で、取材3件（いずれも石渡が取材を受ける側、うち1件は電話取材）を終え、自宅に帰ると、まさかまさかの日大会見。 23日発売の週刊文春で、試合終了直後の記者会見について反則を示唆する内容を掲載。さらに音声データも公表予定（24日朝）。 あまりにも批判が強く、世論に圧されたこともあってか、緊急会見となりました。 私もネットで見ていましたが、結果的には「火に油を注いでガソリン缶を背負って飛び込み、さらに火薬を追加投入」という史上最悪の記者会見となってしまいました。 繰り返しますが、日大と日大

アメリカンフットボールの関学大との定期戦（６日、東京）で、相手選手に悪質なタックルを浴びせて負傷退場させた選手が所属する日大は１８日、理事会を開いた。日大広報部によると、反則行為についての話は出なかったという。 広報部によると、理事会には常務理事でアメフト部の内田正人監督、副学長で同部の加藤直人部長も出席して開かれた。反則行為の問題は取り上げられなかった。 関学大は１７日に開いた会見で、日大からの反則行為などの説明に「誠意ある回答とは判断しかねる」と不満を表明。これに対し、日大はその日の夜、加藤部長名で「近日中に負傷された選手と保護者、関学大アメフト部に謝罪させていただきたい」との文書を報道各社に送った。内田監督と加藤部長が関学大を訪問する予定。

神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次

冨山和彦　1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが

日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、国立大学の研究力低下の原因は運営費交付金の減額ではなく、マネジメント改革の遅れや客観的な評価の制度がないことだと指摘し、国立大学法人制度の抜本的改革が必要だという。わが国の科学技術立国としての先行きの鍵を握る、研究パフォーマンスの地盤沈下が続いている（図）。その主因は大学部門にあるとみられる。わが国では、コストのかかる自然科学系の研究の主力

安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 財務省が財政制度審議会に提出した資料によると、日本の教育に対する公財政支出がOECD（経済協力開発機構）加盟国で最低水準と指摘されることに対し、教育支出に占める公財政支出の割合を在学者1人当たりで見ると英国の34％に次ぐ32％で海外に比べてそん色のある状況でないと指摘した。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。

大学などに通う学生と親の教育費負担を軽くする構想について、政府内で対象となる大学を絞り込む案が浮上している。定員の充足率や研究で社会にどれだけ貢献できるかといった様々な判断基準を設け、改革が遅れている大学は追加的な支援の対象にしない。政権の目玉戦略「人づくり革命」の柱となる高等教育費軽減には巨額の財源が必要だ。大学改革に積極的なところに支援を絞り、ばらまき批判をかわす。政府の有識者会議である「

Takehiro OHYA @takehiroohya なんでいまさら2014年5月の総理演説が話題になっているのかと思えば職業教育を高等教育に「組み込む」incorporateが追加・編入であって既存のものの変化や削減ではないということが理解できない人がまた火を付けていたという話。これG／L型とか専門職大学の話だろうと小一時間。 2017-09-11 15:49:23

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。 それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。 大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。 また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。 一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。 自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異