アップルは5月28日、新しいiPod touchを発表した。 前モデルの発表は2015年7月、ほぼ4年ぶりの新モデル発表となった。だが、新型iPod touchのデザインは前モデルと同じ。アップデートは内部のみに留まった。 iPodに対するアップルのアプローチは、同社について多くを物語っている。 アップルは5月28日、新型iPod touchを発表した。 だが｢新型｣とは言いがたい。今回のモデルは、2015年に発表された前モデルからのマイナーアップデート、しかも2015年モデルも、2013年に発表されたモデルに多少のアップデートを加えたものだった。 アップルはiPodをラインナップし続けている。だが、かろうじてという状態。新型iPod touchに使用されているチップは2016年に導入された古いタイプだ。 新型iPod touchは、アップルについて多くを物語っている。 収益性がすべて ア

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

ウェアラブルの次は、バイオハック？ スウェーデンでは、3000人がマイクロチップをからだに埋め込んでいる スウェーデンでは、約3000人が日々の生活をより便利にするため、自身のからだにマイクロチップを埋め込んでいる。 マイクロチップを埋め込むと、カードキーを使わずに、機械に手をかざすだけでジムやオフィスに入ることができる。 ウェアラブル・テクノロジーや相互接続されたデバイスへの依存が高まるにつれ、いわゆる｢バイオハッキング｣も増えている。 多くのマイクロチップを埋め込んだユーザーは、現時点で不正アクセスや自身の行動が監視されるとは懸念していない。 スウェーデンでは、カードキーや身分証、電車の乗車券を持ち歩かなくていいように、数千人がマイクロチップを自身のからだに埋め込んでいる。 AFP通信によると、ここ3年で約3000人が米粒大のマイクロチップを皮下に埋め込んでいるという。スウェーデンでこ

大学の不祥事というカテゴリーに入れていい。 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックルである。これほど大きな社会問題となれば、一体育会系クラブ部（課外活動）の対応だけでは済まされない。大学のトップ、経営陣が、悪質タックルを大きな不祥事として受け止めて、真相究明、説明責任、再発防止などの難題に取り組まなければならない。 しかし、日本大にはその姿勢が見られない。今回起こした事件そのものももちろん問題だが、その後の大学側の対応についても大きな非難が集まった。5月23日に内田正人前アメフト部監督、5月25日に大塚吉兵衛学長が会見を開いたが、遅きに失しただけでなく、内容もさらに批判を集めることになってしまった。 大学にはさまざまな学生、教職員がいる。とくに大学進学率が5割を超えた今日、大学数は増えた。学生や職員の数も増えれば、学生や職員が犯罪や不祥事に関わる確率は高くなる。 具体的に言えば、傷害

北朝鮮のほとんどすべてのコンピューターは｢レッドスター｣という北朝鮮製のオペレーティングシステム（OS）で動作する。 北朝鮮を訪れたグーグルの元従業員がアメリカに帰国する前に北朝鮮製OSを購入し、彼の国でコンピューターを使うことがどういうことなのかを見せてくれた。 グーグルの元従業員ウィル・スコット（Will Scott）氏は平壌科学技術大学を訪問する機会を得た。また彼はアメリカに戻る前に北朝鮮のOS｢レッドスター3（Red Star 3）｣を購入した。 当時、レッドスター3についてはほとんど情報がなかった。 北朝鮮は以前はウィンドウズを使用していたが、レッドスター3はアップルのmacOSにとてもよく似ている。次期バージョンのレッドスター4は現在開発中で、今のところ、ほとんどの人はレッドスター3を使っている。 見事な風景画のような壁紙から、利用可能なタイムゾーンに韓国が含まれないことまで、

今井 はる ［フリーランスライター］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Apr. 04, 2019, 05:30 AM 国際 233,481 3月31日、地下鉄開業後初めての日曜日。この日は、開業記念無料乗車期間の最終日で、各駅に人が押し寄せた。写真は、ジャカルタ最大級のショッピングモール近くにある、ホテルインドネシア前ロータリー（Bundaran Hotel Indonesia）駅。混雑のため、出入り口は一時閉鎖に。

中高年のひきこもりは、若者より多い ——。 内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。不登校と同様、若年層のイメージが強い｢ひきこもり｣だが、むしろ中高年の問題だという事実が浮き彫りになった。 なかでも中高年当事者の4分の1を占める一大勢力が、40～44歳の｢ポスト団塊ジュニア｣だ。彼らは｢就職氷河期｣の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった人が多い。 だが、自治体のひきこもり支援策の対象者は、多くが｢39歳未満｣。40代の当事者が支援を受けられないままに年を重ねれば、親が死去したり要介護状態になったりした時、共倒れしてしまいかねない。 内閣府の調査によると、40歳〜64歳のひきこもり当事者の推計数は、部屋から出られない人から、趣味に関する

半導体メーカーのNVIDIA（エヌビディア）は3月17〜21日、テクノロジーイベント｢GPU Technology Conference 2019（GTC 19）｣を、アメリカ・サンノゼで開催した。 GTCは2008年に開催された｢NVISION｣というイベントが初回で、元々はコンピューターグラフィックスをテーマに始まった。その後、NVIDIAが｢CUDA｣（クーダ）と呼ばれるGPUを利用した汎用コンピューティング（GPUコンピューティング）のソフトウェア開発プラットフォームに注力するに従い、内容をそちらにシフト。近年はGPU＋CUDAを利用したAI向けのカンファレンスという位置づけに変容している。

鳴り物入りで登場したドワンゴの位置ゲーム｢テクテクテクテク｣。公式サイトでも、すでに2019年6月17日午前11時59分をもって、サービス終了することがアナウンスされている。 ニコニコ動画の運営元ドワンゴが3月13日に突如として発表した、位置ゲーム｢テクテクテクテク｣（以下、テクテク）の｢サービス終了｣がファンやドワンゴウォッチャーの間で話題を呼んでいる。 ドワンゴを傘下に収めるカドカワは、2月13日に発表した四半期決算で、通期業績予想を下方修正し、純損益ベースで43億円の赤字になる見通しを公表している。

マイクロソフトは2月24日（現地時間）、仮想空間の3D立体物（オブジェクト）が現実空間に存在するかのように体験し、操作できるミクスド・リアリティ（MR、複合現実）デバイスを大幅にアップデートした新型｢HoloLens （ホロレンズ）2｣を世界初披露した。 世界最大級のモバイル機器の展示会｢MWC2019｣が開催されるバルセロナにて発表された。 価格は3500ドル（約39万円）、初期出荷の10カ国には、アメリカのほか日本も含まれる。 日本マイクロソフトによると、日本語版のプレオーダーページは現在製作中で、近々オープン予定だ。

｢（就活は）超不安ですよ、本当に。どこのメーカーがこれから残るか、わからないですし｣ 東京大学大学院の工学系研究科で、新たな化学材料の開発を目指して研究するイノウエハルキさん（仮名、22）は今、モヤモヤとした悩みを抱えている。 ハルキさんの研究内容は、すぐに具体的なビジネスに結びつくものではない、いわゆる基礎研究だ。研究自体は好きだが、ハルキさんは博士課程に進むつもりはないという。 ｢先生たちはみんな『これからグローバルで戦うためには、博士がないと相手にされないよ』って。それは正しいとは思うんです。でも……｣ まずあるのは、経済面の不安だ。 文部科学省が発表している資料によると、後期博士課程に在籍している学生のうち、年間180万円以上を受け取っている人の割合は約1割。政府の掲げる目標値（2割）の半分だ。 またハルキさんは、長期インターンに参加した時の飲み会の席で、企業の担当者に博士号取得者

｢ヤレる女子大学生RANKING｣を掲載し大きな批判を受けている『週刊SPA!』。 年明けに抗議署名が始まり、あっという間に2万6000人ほどの署名が集まった。 Business Insider JapanがSPA!編集部を取材したところ、同編集部は謝罪コメントを発表した。だが、これで問題は終わりだろうか。なぜこうした記事は繰り返されるのか。 『週刊SPA！』は2018年12月25日号で｢ヤレる『ギャラ飲み』実況中継｣という記事を6ページに渡って特集。｢ギャラ飲み｣とは参加する女性に料金を支払って開催する飲み会のこと。最近では参加者の男女をマッチングするアプリも複数あり、記事では同誌取材班がアプリを使って出会った女子大生とホテルに行くまでの過程をルポしている。 問題視されているのは、同特集内の｢ヤレる女子大学生RANKING｣。ギャラ飲みマッチングサービスを手がける男性に｢ヤレる可能性の高

中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。 国内の報道各社は12月10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じた。同日午前に行われた内閣府の定例会見で、菅官房長官は以下のように発言している。 ｢サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要｣（菅官房長官） 政府の発言は、アメリカやオーストラリアなどのように中国大手2社を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあると考えられる。キャリア側の対応報道は、この事実上の排除方針を受け、各社が同調した形だ。 中国通信大手の機材採用をめぐっては、今後のサービス構築を考えるうえで2つの懸念がある。1つめは中国の通信大手の浸透

12月4日、スマートフォン決済サービスPayPayの大規模還元キャンペーンがスタートした。 撮影：小林優多郎 ヤフーとソフトバンクの共同決済サービス｢PayPay（ペイペイ）｣の100億円あげちゃうキャンペーンが12月4日午前9時、ついにスタートした。 詳細な条件は発表時の記事をチェックしていただくとして、同キャンペーンはPayPayが利用できるリアル店舗で期間中に決済すると、20％ものPayPay残高の還元が受けられるという破格の施策となっている。実際に、スタート直後から｢PayPay｣というキーワードがTwitterのトレンド入りするほどの盛り上がりを見せている。 筆者も早々にこのキャンペーンに参加した口だが、多くのユーザーはどのようなものを、どんなところで買ったのか。Twitterの投稿をチェックしてみた。 やはり狙いは家電量販店、特にアップル製品 Twitterのタイムラインを賑わ

第2本社の建設地を発表したアマゾンのジェフ・ベゾスCEO。写真は9月13日、ワシントンでのイベント登壇時のもの。 REUTERS/Joshua Roberts アマゾンは11月13日、かねてより検討中だった第2本社の建設地を、ニューヨークとワシントンDC近郊のアーリントンに決めたと発表しました。今後50億ドルを投じ、両地でそれぞれ2万5000人以上の従業員を雇用するそうです。 同社にとってきわめて重要な事案であることを示すように、アマゾンの公式ブログ｢day one｣には、ジェフ・ベゾスCEOのコメントを含めた長大な説明文が掲載されています。それを読むと一目瞭然なのは、アマゾンが両地を選んだ決定的なポイントは、優秀な人材を大量に採用できる環境であるということのようです。ここで一部を引用しておきましょう。 Q.なぜアマゾンは第2本社の建設地を複数箇所選んだのか？ A.2カ所にすることでトップ

ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが

2017年にファーウェイが内部告発者を昇進させたことがニュースになった。報道によるとUX（ユーザー・エクスペリエンス）デザインがらみとのことなので、内部告発という言葉で連想される会計のゴマカシや誇大広告でなく、開発上のものだろう。 民生用ドローンの製造企業、DJIも中国語版の採用サイトにだけ｢真実を大声で言う勇気が必要だ｣と書いている。 よい製品作りのために、正しいと思ったことを正直に言うのは当たり前だが、中国のこうした有名企業がわざわざそれをアピールするのはなんでだろう？ MITメディアラボでハードウェア製造のメンターをしているアメリカ人エンジニアのアンドリュー・“バニー”・ファンは中国でのモノづくりのエキスパートだ。 これまで自分自身のモノを含め、さまざまなスタートアップの製品を中国／深圳で量産してきた。 彼の新著『ハードウェアハッカー　～新しいモノを作るための破壊と創造の冒険』』（拙

中古市場で人気のあるシンセサイザーやリズムマシンには特許権の期限（出願から20年）が切れてパブリックドメインになっているものも多い。 これらのリメイク製品に対しては賛否両論。大手メーカーのBehringer（ベリンガー）はリメイクを批判した中国の音楽系サイトなどに対して発言を取り下げるよう通告。後にDSI社に名誉を毀損されたとして告訴した。 DSI社の拠点カリフォルニア州には企業が個人などを相手に、批判的な言論を威圧する目的の訴訟などを制限する反SLAPP法があり、この法律が適用されてDSI社らへの訴えは棄却された。 特許切れした往年の名機の｢クローン製品｣ 音楽機器の中古市場では発売から数十年経った今も高値で取引されているアナログ・シンセサイザーやリズムマシンなどの人気機種がある。特許権が切れてパブリックドメイン化しているので（特許権の期限は日本でもアメリカでも多くの国で20年程度）、こ

and factoryの創業者、小原崇幹（たかまさ）社長（34）は、｢上場は創業時からの一つの目標でした｣と話し始めた。 ｢and factory創業メンバーの多くが既婚者だったこともあり、彼らに前職を辞めて参画してもらう以上、できるだけ早く事業を安定させようと思っていました。金融市場にアクセスしやすく、倒産リスクを下げられる上場は、長期的な安定を目指す上で、自然な目標です｣ 失敗の可能性が低く、早めに利益を産めるアプリ事業から始め、1年目からEBITDA（営業利益と減価償却費の和）ベースで黒字化を達成した。IT企業のイグニスから創業資金として6000万円強の出資を受けたが、その後VCからの出資の打診は全て断り、自前で事業を育て、利益を伸ばしてきた。 ｢創業時点でスペシャリストを確保し、どういう段階でどこから黒字化できるかが見えていたので、VCの資金は必要ありませんでした｣ 成功できそうな

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集