2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

介護なんてのは昔は大家族だったから家事育児と同じく女の仕事とされていて、村社会だったから村の女が協力してやっていたけど、今は核家族化したからどうするのかってなって公的にやることになったんだよね。これを破壊したら、親が介護が必要になったら、仕事をやめて介護するんですかね。

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

最近は、電子書籍で本を読むことが一般的になってきた。「本はやはり紙でなければ」という人も少なくないだろうが、電子書籍は「かさばらない」「スマホでも読める」「テキストをコピペできる」など便利な点がたくさんあるので、使わないのはもったいない。 もちろん、iPadは電子書籍との相性が抜群。スマホよりも画面が大きいiPadは、普通の単行本はもちろん、マンガや雑誌といったコンテンツも読みやすい。読んでいて気になった場所を引用したりするのもやりやすく、読書で培った知識をすぐにフィードバックできるのもメリットといえる。 電子書籍と言えば、やはりAmazonの「Kindle」が有名だ。今回は、iPad＋「Kindle」アプリを使って、読書中にメモやマーキングを行う方法や、より快適に読書するための設定方法などについて紹介していこう。 「ハイライト」や「メモ」の基本的な使い方を覚えよう 紙の本を読んでいるとき

DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう。 　アメリカは変われるし生き残れる。しかし日本… https://t.co/8mt00pSPEG

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ

中国の偵察用気球と強く推定される物体が、日本の領空でも確認されたことから、政府は、アメリカなどと情報の共有を図りながら、こうした事態が再び生じないよう中国側に求めていく方針です。また、今後の領空侵犯に備え、武器使用のルールの見直しに向けた調整も進めています。 2019年から去年にかけて、日本の領空で確認された気球型の飛行物体などについて、政府は、アメリカ軍からの情報も含めて総合的に分析した結果、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と判断し、14日、公表しました。 岸田総理大臣は15日、国会で「外交ルートを通じて中国政府に対して、このような事態が生じないよう強く求め、断じて受け入れられないと申し入れた」と述べました。 政府は、気球の確認が相次いでいるアメリカなどと情報の共有を図りながら、こうした事態が再び生じないよう引き続き、中国側に求めていく方針です。 また、今後、気球

2023年2月14日頃からヨーロッパ全土でテスラアプリ上に「503サーバーメンテナンス」というエラーメッセージが表示され、家庭用蓄電池のPowerwallへの接続や、公共の充電施設で自動車の充電が行えないなどの障害が発生しています。 Tesla goes down across Europe leaving some drivers unable to charge cars | Metro News https://metro.co.uk/2023/02/14/tesla-goes-down-across-europe-leaving-some-drivers-unable-to-charge-cars-18282364/ Tesla goes down across Europe leaving some drivers unable to charge cars | Hacker N

アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p2vJvAV0Y2/ ニュースよりゲームの方が深い！？ ゲーム取材に協力してくれた学生アルバイトのある一言が耳から離れない。 学生　「ニュース報道よりゲームの方が戦争の実態がリアルに伝わるんです」 （『Ukraine War Stories』） 体験していたゲームは、ウクライナ市民の日常を描いた戦争ゲーム。 去年2月24日から始まる戦禍の日々が刻々と描かれ、プレイヤーはその現実を追体験できるという。学生は、このゲーム体験をきっかけに戦争への見方さえ変わったというのです。 学生「やったあとは、思いのはせ方が全然 違う。親戚を見ているような気持ちになる」 これまで「娯楽」と思われたゲーム。しかし、今や、戦争や貧困問題、性的マイノリティーの方の気持ちを体験できるゲーム

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、日本時間の9日午前、ツイッターの機能に不具合が起きている可能性があると発表し、復旧作業に取り組んでいるとしています。 これは、ツイッターが日本時間の9日午前8時半ごろ、ツイッターの公式アカウントへの投稿で明らかにしました。 この中で「一部の利用者の間でツイッターが期待どおりに機能していない可能性があります」としていますが、具体的な不具合の内容には触れていません。 これについてアメリカのメディア各社は、投稿しようとすると「きょうの投稿数の上限に達した」というメッセージが表示され投稿できないとか、ダイレクトメッセージを送ろうとするとエラーが発生するなどと報じています。 ツイッターは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。この問題を認識し、修正に取り組んでいます」と投稿していて、復旧作業に取り組んでいるとしています。

移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう

茶猫。 @char_neko3 今日は主人の自宅サーバーを引っ越し先に移設するぞ！！！ （巻き込まれた）友人フォロワーのスーパーエンジニア達を召喚して合計6名で動きます！ #サーバーラック移設の儀 2023-02-04 07:01:44 茶猫。 @char_neko3 経緯:お付き合いして結婚したエンジニアが38U（でかい）の自宅サーバー勢だった。引っ越しの時どうするのーッ！？助けて友人フォロワー！ というのを過去2回やってて、今回3回目です。もう引っ越ししたくない！！！これでfixさせる！ #サーバーラック移設の儀 pic.twitter.com/z8nBEWjJ2V 2023-02-04 07:12:48

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。