残業上限「月１００時間未満」 首相が「裁定」：朝日新聞デジタル政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長、連合の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談し、焦点だった「きわめて忙しい１カ月」の上限を「１００時間未満」とするよう要請した。経団連は「１００時間」、連合は「１００時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」（神津氏）と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について「１００時間を基準値とする」とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では「１００時間未満」の表現は使って
