総務省に報告のあった電気通信事故の報告について、電気通信サービスの安全・信頼性の状況評価の一環として、以下のように取りまとめ公表しています。 総務省に報告のあった、重大な事故の報告及び四半期報告の発生件数（平成21年度までは、その他の事故報告）を、サービス別・報告項目別にとりまとめています。 なお、同一事故が複数の電気通信事業者より報告された場合及び事故が断続的に発生した場合は1件としてカウントしています。 事故事例集（平成27年度以降） 令和4年度分（令和5年8月29日 報道資料） 令和3年度分（令和4年11月11日 報道資料） 令和2年度分（令和3年9月22日 報道資料） 令和元年度分（令和2年9月4日 報道資料） 平成30年度分（令和元年8月9日 報道資料） 平成29年度分（平成30年9月28日 報道資料） 平成28年度分（平成29年7月28日 報道資料） 平成27年度分（平成28年

本日、総務省は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）に対し、令和3年10月14日に発生した事故に関し、同様の事故が再発しないよう厳重に注意するとともに、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容等の改善及び通信業界全体での教訓の共有等を図るよう、文書により指導しました。 株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについては、令和3年10月14日に2時間20分にわたり約100万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し、同年11月10日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく、当該障害に関する重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1参照）。 総務省においては、当該報告書の内容を精査し、本件事故が、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラになってい

無線LANビジネスを取り巻く状況は大きく変化し、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展しているところです。 総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン」の改正案を作成し、平成28年8月11日（木）から同年9月5日（月）までの間、意見募集を行ったところ合計10件の御意見をいただきましたので、総務省の考え方（別紙1）をまとめました。 また、意見募集の結果等も踏まえた上で、「無線LANビジネスガイドライン第2版」（別紙2）を策定しましたので併せて公表します。