黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発（青森県東通村）の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。 内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。
「ホームレス」排除が招く〝間接的殺人〟やさしくなくなった宮下公園
高級ファッションブランドなどの店舗が入り、一体型の公園でスポーツも楽しめる、東京・渋谷の「MIYASHITA-PARK」。その成立経緯を振り返ることで、公共空間の意義について考えてみました。 出典： PIXTA 「自立支援」に隠れた行政の本音 「助けて」と言わせない、間接的殺人 「どこかに消えてくれ」と言い続ける社会 7月28日でオープンから一周年となる、東京・渋谷の複合商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」。おしゃれな建築物が並ぶ土地は元々、渋谷区立宮下公園として、地域住民らに親しまれていました。再開発にあたり、域内で暮らす「ホームレス」の人々が一斉に追放された、負の歴史の現場でもあります。「公園は避難所。そこが使えなくなる状況は、誰にとっても逃げ場がない、今の社会そのものだ」。現地で困窮者支援に携わってきた社会学者に、公共空間が失われる危うさについて聞きました。（w
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「菅首相は安倍前首相の支援を受けられないと確信して、再選をあきらめるしかなくなった。自民党総裁選は国民不在の“安倍争奪戦”の構図になっている」という――。 菅首相、突然の“不出馬表明” 菅義偉首相が政権を投げ出した。感染拡大と医療崩壊で内閣支持率が続落。自民党総裁選（9月17日告示‐29日投開票）に勝つ自信を失い、不出馬を表明した。 衆院議員の任期満了は10月21日に迫る。菅首相は10月17日投開票の任期満了選挙を予定していたが、自民党が新しい総裁を選び、その後に国会を開いて新しい首相を選出するのに必要な日数を考えると、衆院選の投開票は11月にずれ込みそうだ。 自民党は総裁選日程が決まった8月26日以降、権力闘争一色になった。このあと総裁選があり、党役員・組閣人事があり、衆院選があり、再び党役員・組閣人事がある。感染
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、
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参議院議員 田島まいこ on Twitter: "雇用調整助成金が支給された件数は日本全国で1件です。 新型コロナの影響で休業したり、経営が縮小した事業者を救う目玉として追加実施されているのが雇用調整助成金。 2月の届出は29件。支給は0件。 3月の届出は1188件。支給は1… https://t.co/PIJ8BMIogv"
雇用調整助成金が支給された件数は日本全国で1件です。 新型コロナの影響で休業したり、経営が縮小した事業者を救う目玉として追加実施されているのが雇用調整助成金。 2月の届出は29件。支給は0件。 3月の届出は1188件。支給は1… https://t.co/PIJ8BMIogv
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自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相。現金給付についても言及した＝首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が決定した緊急経済対策で、目玉とされる「1世帯あたり30万円」の現金給付策に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上などでも「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声が上がっている。一体どのぐらいの人に届くのか、世帯ごとにすることで不公平は生じないのか。調べてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏（無所属）が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して（事実が）そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
しっぽ on Twitter: "安倍笑いやがった、こいつ笑いやがった #国会中継 https://t.co/bSW7r39dkC"
安倍笑いやがった、こいつ笑いやがった #国会中継 https://t.co/bSW7r39dkC
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政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれている。
文藝春秋は１９日、「森友問題」で自殺した財務相近畿財務局の職員の遺書を公開した「週刊文春」３月２６日号が完売したことを発表した。発行部数は５３万部。同誌の完売は「船越英一郎が松居一代に離婚調停全真相」を掲載した２０１７年７月１３日号以来となる。 ３月２６日号は、大阪日日新聞の相澤冬樹記者のスクープ「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」を掲載し大きな反響を呼んだ。 完売について加藤晃彦編集長は「相澤さんの原稿を初めて読んだ時、震えました。相澤さんがこのスクープを発表する場として週刊文春を選んでいただいたことに感謝します。こうした記事が読者の支持を得られたことは、非常にうれしく励みになりました。小誌は今後も取材を続けてまいります」などのコメントを発表した。
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
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なぜ、安倍政権はここまで給付を渋るのか。他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに、なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し、もしくはやっても小規模なのか。
国交相にGoTo再開を要望 東商、五輪後の需要見据え ｜ 共同通信
東京商工会議所の野本弘文副会頭（東急会長）が30日、国土交通省を訪れ、観光支援事業「Go To トラベル」の順次再開などを求める要望書を赤羽一嘉国交相に手渡した。新型コロナウイルス禍で運輸、観光業が深刻な打撃を受けているとして、感染状況が一定程度収束した地域でトラベル事業を再び実施するなど、東京五輪後を見据えた旅行需要の喚起策を求めている。 東商は6月中旬に要望書をまとめた。昨年12月に停止されたトラベル事業に関し「観光産業のみならず地域経済の回復に大いに貢献している」と強調し、実施期間も延長するよう訴えている。
麻生太郎副総理兼財務相は23日の参院予算委員会で、森友学園に関する財務省決算文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員への墓参に後ろ向きな考えを示した。職員の妻による提訴を踏まえ、「原告と被告が裁判所以外で会うというのは難しい」と述べた。 職員の妻は18日、国などに対し計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症し自殺に追い込まれたと主張。自殺に追い込まれた原因を明らかにし…
Japan Is Shaken After a Detainee, Wasting Away, Dies Alone in Her Cell (Published 2021)
NAGOYA, Japan — First came a high fever. Then her face and limbs turned numb. Soon, she could keep down little more than water, sugar and bites of bread as she wasted away in her cell in a Japanese detention center. By early March, Wishma Rathnayake — a migrant from Sri Lanka who was being held for overstaying her visa — could barely make a fist and was having trouble speaking, according to govern
早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。１世帯当たり３０万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は７月になりそうなのだ。 ３０万円の給付が盛り込まれている緊…
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国からの米ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に不足するとして、神戸市の久元喜造市長は２日、市内の全ての接種会場で１回目接種の新規予約受け付けを一時停止するほか、ファイザー製を使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約を全てキャンセルすると発表した。キャンセル対象者は約５万人以上になるとみられる。 市によると、国に要求していたファイザー製ワクチンの供給量が、７月前半分は希望量の約半分、７月後半分が同２割にとどまることが判明。１回目接種を受けた人の２回目分確保を優先するため、緊急的な対応を取る必要があると判断した。 市は現在、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）など２カ所の大規模接種会場に加え、市内全９区に計１８カ所の集団接種会場を開設。ほかに、約８００の病院や診療所で個別接種を行っているが、２日以降、全ての接種場所で、１回目接種の新規予約受け付けを
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった 森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。 佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。 だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。 19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなってい
検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す考えを示した。 首相は、検察官を含む公務員の定年引き上げについて「知識、技術、経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年引き上げが必要だ」と強調。「職員の職業生活設計に大きな影響があり、早い段階での周知を含めて準備には相当な期間を要する。地方公務員についても同様の法律案を提出しており、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」と述べた。
菅さん、江戸時代より後退していませんか？「地獄」を訴える悲痛な声
「補償なき自粛」 看板支援策の打ち切り 「自助・共助・公助」の先人の教え 【金曜日の永田町（No.12） 2021.01.16】 新型コロナウイルス対策の政府の方針が二転三転しています。「後手」の批判が続く菅義偉首相のもとで検討が進むのは罰則頼みが目立ち、国会報告や記者会見の回避が疑われる策も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「補償なき自粛」 新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅さんは1月13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に広げました。「経済を壊したら大変なことになる」と言って、観光支援策「GoToトラベル」の継続を主張していた12月11日から1カ月あまりの間に、政府の対応は急旋回し、緊急事態宣言の対象地域の人口は約7千万人に。日本全体の半数以上になっています。 「1カ月後には必ず事態を改善させる」と訴えて、首都圏
「判断延期」受け入れられず ＧｏＴｏ、感染拡大で提言も―尾身分科会長 2020年07月29日18時37分 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。古川元久氏（国民）への答弁。 ＧｏＴｏ除外拡大せず 菅官房長官、緊急事態も否定 政府は１６日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、２２日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという。 新型コロナ最新情報 菅内
要介護５まで保険給付外し/制度改変の前提に疑い
要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(１０日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は２３日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。 要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年１０月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。 唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」（認知症
「新型コロナを前に、救われる人と救われない人がいるのはおかしい」――「SaveOurLife」会見で示された各業界の窮状
5月7日、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響下においてすべての人の仕事と生活を守る運動「SaveOurLife」の記者会見が行われました。代議士、文化施設運営者、医療従事者、ナイトクラブ関係者などが登壇し、現状の報告と政府に対応の要求を行いました。 この記者会見の内容をダイジェストでご紹介します。 会見の会場 代議士から 小池晃参議院議員 代議士は逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）、安藤裕衆議院議員（自民党）、小池晃参議院議員（共産党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）が登壇及びリモート出演しました。なお機材の都合で配信に遅れがあり、記者は安藤議員の発言の途中から視聴しています。 安藤議員からは持続化給付金の大幅な拡充が提案され、小池議員もそれに賛同しました。持続化給付金とは国が中小企業や個人事業者に対して最大200万円を給付する制度で、前年同月比で売り上げが50％以上減少している事業
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日本コロナ対応 海外で批判続出 - ライブドアニュース
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内閣府が津波20m痕跡論文除外 専門家は批判、東通原発周辺砂丘 ｜ 共同通信
「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白 | 文春オンライン
｢なぜ岸田氏ではなく高市氏なのか｣菅首相をあっさり見捨てた安倍氏がいま考えていること ｢キングメーカー｣の実力が試される
財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁 TBS NEWS
勝負の3週間は「社会全体で危機感の共有を」 官房長官：朝日新聞デジタル
年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず：朝日新聞デジタル
検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
GoTo、専門家から疑問の声 「政府の方針は矛盾」：朝日新聞デジタル
怒る麻生氏「意思決定の正当性が」 「10万円」舞台裏：朝日新聞デジタル
森友問題「再調査を」署名35万筆突破 自殺職員の妻ら：朝日新聞デジタル
来てくれない救急車 「太陽みたいな母さん」なぜ逝った：朝日新聞デジタル
現金給付30万円は「やった感」出すため？ 判明した「不合理・不公平」 | 毎日新聞
菅氏、森友文書改ざん指示「全くない」 野党と応酬しヒートアップ 衆院内閣委 | 毎日新聞
保育園「現場は地獄」 感染対策、物資調達も丸投げ状態：朝日新聞デジタル
30万円の給付金、対象となる条件は？「月収8万円くらいが目安」は本当か。
「森友問題」自殺職員の遺書公開した「週刊文春」５３万部完売…「読者の支持を得られたことは励み」 - スポーツ報知
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！ | 女性自身
菅首相、緊急事態宣言なら五輪「無観客も辞さない」：朝日新聞デジタル
コロナ以外で入院→感染源に PCR検査の拡充求める声：朝日新聞デジタル
安倍政権の新型コロナ対策の「優先順位」がさっぱりわからない。給付を、補償を、住まいを失わない対策を
麻生氏、自殺した近畿財務局職員の墓参に後ろ向きな考え 「訴訟」理由に | 毎日新聞
30万円給付は7月？ 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん｜日刊ゲンダイDIGITAL
大阪の出口戦略に経済再生相「勘違いしている、違和感」：朝日新聞デジタル
ワクチン１回目予約全てキャンセルへ 神戸市、６日以降分 新規予約も一時停止
「ウィシュマさん死亡の真相究明を」 入管居室内のビデオ開示もとめる署名スタート - 弁護士ドットコムニュース
首相、検察庁法改正は「今国会で」 菅官房長官、抗議の意見は「承知」 | 毎日新聞
「判断延期」受け入れられず ＧｏＴｏ、感染拡大で提言も―尾身分科会長：時事ドットコム
森友記録、開示の延期は「違法」 自殺職員の妻が国提訴：朝日新聞デジタル