北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗(AFP時事) 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか IT業界団体に注意喚起―警察庁など 38ノースによると、関与が疑われるのは、7月放送予定のTVアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領(当時)との会談への期待を口にすると共に「何の経
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 北朝鮮製ミサイルを分析したCARのダミアン・スプリーターズ氏(本人提供)スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数か所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したこと
北朝鮮の金与正(キムヨジョン)朝鮮労働党副部長は29日、北朝鮮が韓国に向けて風船で飛ばした汚物について、「『誠意の贈り物』として引き続き拾い続けなければならないだろう」とする談話を発表した。同日、国営の朝鮮中央通信が伝えた。今後、韓国が北朝鮮に対して行うビラまきの「数十倍」の量で対応していくという。 【写真まとめ】北朝鮮が飛ばしたとみられる汚物やごみ 韓国軍合同参謀本部は同日、北朝鮮が28日から韓国に向けて汚物やごみなどが入った袋をぶら下げた風船を大量に飛ばしたと発表。「国際法に明白に違反し、韓国国民の安全を深刻に脅かす行為だ」と中止を求めていた。 金与正氏は談話で、風船を飛ばしたのは韓国の団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて風船でまき続けてきたことが原因だと指摘。「(韓国と)同じことを少ししてみただけなのに、なぜ火が付いたように怒るのか。韓国の目には北に飛んで行く風船は見えず
北朝鮮のIT技術者にアプリ開発業務を発注したとみられる男2人がIT関連会社設立を巡り不正に登記した容疑で再逮捕された事件で、男らが立ち上げた同社が日本企業から業務受注時に受け取った報酬の90%前後を発注先の技術者側に払っていたとみられることが3月28日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警などは一部が北朝鮮に送金された可能性があるとみて実態解明を急ぐ。 捜査関係者によると、韓国籍の朴賢一容疑者(53)が主導する形で蓑毛勇郎容疑者(42)と設立したとされるIT関連会社「ROBAST」(広島県福山市)が複数の事業仲介サイトを使い、日本企業からアプリ開発などを受注。報酬の5~10%前後を徴収して残額を資金移動業者を利用して北朝鮮のIT技術者側に支払っていたとみられ、神奈川県警などはその流れを追跡している。 取引があった日本企業の中には発注したアプリの仕様などについて技術者側とやり取りした企業
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が今月、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談してウクライナへの軍事侵攻で使われる武器の供与について話し合う計画があるとアメリカのメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが4日、アメリカの当局者などの話として伝えました。 報道によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が今月、ロシア極東のウラジオストクを訪問しロシアのプーチン大統領と会談する計画があるとしています。 ウラジオストクでは、今月10日から13日にかけて国際経済会議、「東方経済フォーラム」が予定されていて、両首脳はこの会議に出席する見通しだということです。 これに先立ち先月には、北朝鮮で警備を統括する担当者など20人ほどが首都ピョンヤンからウラジオストクに鉄道で移動し、そのあとモスクワに航空機で移動したことが確認されているとしていて、キム総書記のロシア訪問への準備
北朝鮮の「IT労働者」が日本人になりすまして、企業が発注するIT業務を請け負い、不正に収入を得ている疑いがあるとして、警察庁などが注意を呼びかけました。 北朝鮮の「IT労働者」をめぐっては、これまで国連の専門家パネルが、各国で身分を偽って仕事を請け負い、不正に得た収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっていると指摘していて、アメリカや韓国などはガイドラインを設けて注意喚起を行ってきました。 国連によりますと、こうした北朝鮮のIT技術者は北朝鮮国内におよそ1000人、国外にはおよそ3000人いると推定されるということです。 こうしたなか、警察庁などはきょう、日本国内でも北朝鮮のIT労働者がソフトウェアやゲーム開発などの分野で、企業が仕事の発注先を求めるプラットフォームを利用して、不正に業務を請け負っている疑いがあるとして、企業側に注意を呼びかけました。 北朝鮮のIT労働者の多くは高い技術
北朝鮮が衛星打ち上げ用のロケットを発射し、日本に緊張が走りました。しかし同国以外では、日本含め何回も打ち上げています。弾道ミサイルではない平和利用のロケットもダメと言われるのは、なぜなのでしょうか。 北朝鮮また衛星ロケット打ち上げ 平和利用だけど…? 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が2023年11月22日、北西部にある東倉里(トンチャンリ)地区から、衛星打ち上げ用ロケットを発射しました。今回は、事前の打ち上げ予告期間から前倒しして発射したということもあり、注目を集めた一方で、日本をはじめとする各国からの強い非難も伴っています。 しかし、弾道ミサイルならばいざ知らず、なぜロケットの打ち上げについても問題視されるのでしょうか。それは、北朝鮮によるロケット発射が国際法で禁じられているからです。 そもそも通常であれば、ある国がロケットを打ち上げることはもちろん、ミサイルの発射を行うことも、国際法
木原防衛相は24日の会見で、北朝鮮が21日夜に打ち上げた偵察衛星について、米国、韓国と連携しながら分析を進めた結果、「何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と発表した。 【画像】金正恩総書記と娘は揃いのTシャツで打ち上げ成功のお祝い 一方で木原氏は、「北朝鮮が意図した通りの軌道を周回し、意図した通りの機能を果たしているかといった詳細については引き続き慎重な分析が必要」と述べた。 これまで日本政府は衛星の軌道投入は確認されていないとして、情報収集と分析を続けてきた。 北朝鮮は3回目となる偵察衛星の打ち上げに「成功した」とした上で、早期に追加の衛星を打ち上げると発表している。 木原氏は「防衛省としては国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく」と強調した。
国連安全保障理事会は28日、北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視する「専門家パネル」の任期延長を求める決議案について採決し、ロシアが拒否権を行使した。投票前に決議案を支持しない意思表明をしたロシアのネベンジャ国連大使=米ニューヨーク、遠田寛生撮影 国連安全保障理事会は28日、北朝鮮に対する経済制裁の履行状況を監視し、安保理に報告書を提出してきた「専門家パネル」の任期延長を求める決議案を否決した。北朝鮮と関係を深める安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使した。約14年続いたパネルの活動が止まることになり、北朝鮮の核開発や制裁逃れを牽制(けんせい)してきた国際社会の足並みの乱れを象徴する動きになった。 【画像】約40年前に北朝鮮の平壌に留学したロシア系オーストラリア人の大学教授は、「北朝鮮の崩壊はありえない」と語る パネルの任期は4月30日までで、延長には決議の採択の必要があった。安保理理事国1
■ABBAのようにアップビートでキャッチー[ロンドン発]北朝鮮の国営朝鮮中央テレビが4月17日に放送した2分間の最新プロパガンダソングが中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を通じて西側Z世代ユーザーの間で大ブレークしている。英BBC放送や英大衆紙デーリー・メールが一斉に取り上げている。 「偉大な指導者、金正恩を歌おう」「友好的な父、金正恩を自慢しよう」――。BBCは、西側Z世代ユーザーの大半は「米国を壊滅させる」と誓い、何十発もの弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を称賛する歌詞に全く気づいていないと指摘する。 ABBAを彷彿とさせる明るくてアップビートなプロパガンダソングの題名は「親しいオボイ(敬慕する最高指導者)」。「オボイ」には「父と母」という意味もある。 普段は「同志」を付けて称えられる金正恩も歌の中で親しみを込めて異例の呼び捨てにされている。軍人
国際原子力機関(IAEA)は12月21日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。写真はウィーンのIAEA本部。2019年6月撮影(2023年 ロイター/Leonhard Foeger) [ウィーン 22日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は21日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。 IAEAによると、北朝鮮は長年にわたり核兵器用プルトニウムの抽出に寧辺の5メガワット級原子炉の使用済み燃料を利用してきたが、より規模の大きい軽水炉から温水が排出されていることから、この原子炉も現在稼働していることが示されているという。 グロッシIAEA事務局長は「温水の排出は原子炉が臨界に達したことを示している」と声明で述べた。 IAEAは北朝鮮が2009
「日本はW杯に出場する常連国として、監督や選手もみんながその強さを認めていました」 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)代表コーチとしてチームに帯同した在日コリアンの申載南(シン・ジェナム)氏は、先月21日に行われた日本代表とのワールドカップ(W杯)アジア2次予選で日本代表に0-1で敗れた試合を振り返り、そう語っていた。 申氏は昨年まで、元北朝鮮代表FW鄭大世の母校でもある朝鮮大学校サッカー部監督を務め、現在は在日本朝鮮人蹴球協会の事務局長の肩書きを持つ。 26日に平壌で行われる予定だったワールドカップ(W杯)アジア2次予選の北朝鮮代表対日本代表の試合は、5日前に開催が白紙となり、最終的に国際サッカー連盟(FIFA)の決定で没収試合となった。結果、3-0で日本の不戦勝が決まった。 これらの事態を北朝鮮代表チームはどのように受け止めたのだろうか――。日本の報道は“憶測”を書いた内容が多く、当事者
自民党の麻生太郎副総裁は24日、福岡市内で講演し、政府が2022年に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを明記した安全保障関連3文書改定を閣議決定したことを巡り、「北朝鮮からどんどんロケット、ミサイルが飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対(した)」と振り返り、「専守防衛を言い始めた昔と今は時代が違う。それに合わせてきちっとしたことをしないと、今のウクライナみたいに、日本が戦場になるだけだぞ、ということをしつこく言い続けた」と強調した。 【写真で振り返り】麻生氏ら政治家の過去の失言 さらに「今の公明党の一番動かなかったガンだったいわゆる山口(那津男代表)、石井(啓一幹事長)、北側(一雄副代表)等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得するという形になって、公明党に認めさせている」と述べた。 そのうえで
朝鮮総連傘下の貿易会社が畳の材料などとして使われる「稲わら」の輸入代金を不正に迂回送金した疑いが強まり、警視庁公安部が20日朝から関係先への家宅捜索に踏み切った。公安部は、この貿易会社が北朝鮮から「稲わら」を中国経由で不正に日本に輸入した可能性も視野に捜査している。 【画像】公安部は北朝鮮に不正送金した可能性もあるとみて実態解明に乗り出した 警視庁公安部が家宅捜索に入ったのは千代田区にある朝鮮総連傘下の貿易会社「東海商事」や中央区の「東明商事」など。 捜査関係者によると、「稲わら」を日本国内に輸入していた朝鮮総連傘下の「東海商事」は、海外への送金が禁じられているため、都内の別の企業「東明商事」が輸入したように装って、輸入代金を中国に迂回送金した私電磁的記録不正作出・供用の疑いが強まったという。 日本政府は、北朝鮮との貿易を全面的に禁じているが、警視庁公安部は「東海商事」が北朝鮮から「稲わら
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