連休明けの21日の東京株式市場は、巨額の負債を抱える中国の不動産大手の経営悪化が、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念が強まり、日経平均株価の終値は先週末より600円以上値下がりしました。 連休明けの21日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安の展開になりました。 日経平均株価、21日の終値は先週末より660円34銭安い、2万9839円71銭でした。 終値が3万円を下回るのは9月7日以来、2週間ぶりです。 東証株価指数=トピックスは、35.62、下がって、2064.55。 1日の出来高は13億1988万株でした。 株価下落の背景にあるのは、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。 「恒大グループ」は日本円で30兆円を超す巨額の負債を抱えているとされ、経営の悪化が中国経済全体や金融システムに影響を及ぼすのではないかという懸念が投資家の間で強まっています。