デジタル証券の普及へ 日本の金融庁は、「デジタル証券(ST)」を普及させるため、規制を緩和することがわかった。日経新聞が8日に報じた。 早ければ8月にも内閣府令を改正する計画。1つの金融グループ企業がSTの発行、引き受け、販売までを通して担えるようにして、商品数の増加を促進し、投資家が購入しやすいようにするという。 規制緩和の対象となるのは、不動産物件を裏付けとするST。具体的には商業施設、ホテル、大型マンションが裏付け資産に含まれる。これまではこういった証券は、組成した信託銀行のグループ内の証券会社は引き受けに参加できなかったが、このルールを改定する。 今回の規制緩和が実現すれば、1つの金融グループで発行から引き受け、販売までの収益を想定できるようになり、STの発行増加につながる可能性があるという。 また、規制緩和に合わせ、日本証券業協会が投資家保護のルールを整備する計画。金融機関が投資