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10万円は要望する人に給付と麻生氏 ｜ 共同通信
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、大会組織委員会の森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた。 森会長によると、安倍首相は24日夜、東京五輪の延期が決まった国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話会談の30分前に、森会長に公邸に来るよう求めた。2人きりの対談で、安倍首相は1年程度の延期を主張した。 「腹の内を探りたいのだろう」と感じた森会長は、二つの問いを投げかけた。
【速報】自民政治刷新本部の顧問に麻生、菅両氏
岸田文雄首相は4日のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金問題を受けて来週発足させる党政治刷新本部を巡り、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に迎えると明らかにした。
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
「悪い円安論」が間違いといえるこれだけの理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 一部報道などで、「悪い円安論」がはやっているようだ。しかしこれらは、間違い、あるいは重要な点を見逃している議論である。なぜ間違っているといえるのか、さまざまなデータをもとに分析する。（名古屋商科大学ビジネス
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麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
森会長が語る舞台裏 「なぜ1年」問われ首相は断言した：朝日新聞デジタル
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム