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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件余り確認されたことを明らかにしました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会は18日午後３時から都内で記者会見し、この問題の調査報告書を公表しました。 この中では、顧客に不利益を与えた可能性があるとして会社側が内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終わったとしています。この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2836件確認されたということです。 このうち、販売担当者への調査も踏まえて法令違反が認められた事例は今月15日時点で48件、社内ルール違反が認められた事例は622件で、合わせて670
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し３月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 ２月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員２人が退職願いを出したことから先
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは保険を販売していた日本郵便の社員ら合わせて340人余りを追加で社内処分したことを明らかにしました。この問題で社内処分を受けたのはこれで2000人を超え、処分の対象者は今後も増える見込みです。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは法令や社内ルールに反する販売を行った社員らの人事上の処分を進めていて、14日追加で処分した内容を発表しました。 それによりますと、ことし10月29日以降、先月末までに日本郵便の社員や、当時の上司にあたる郵便局長など343人を処分しました。 また今月に入ってさらに6人を追加で処分していて、このうち2人の社員はいずれも1人の顧客に対して4年以上の期間に契約と解約を30回ほど繰り返していたことから、悪質だとして最も重い懲戒解雇としました。 この問題で社内処分を受けたのはこれで2056人にのぼります
ポイント 今回は、9/30のかんぽ生命保険不正販売問題の記者会見について経営トップの呆れた対応について書いていきます。 ・経営トップ曰く「悪いのは僕達じゃなくて組織や現場！」 ・やっぱり存在したノルマ未達者への恫喝指導 ・ノルマについては「無理な数字じゃなかったけどなぁ」と他人事 今回の記者会見は単なる「責任逃れのための言い訳発表会」としか言えない内容でした。 （JIJI.COM10/1掲載記事 かんぽ問題、経営責任置き去り＝被害者救済に懸念も） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000018-jij-bus_all 9月30日、かんぽ生命保険の不正販売問題について経営トップ3社長が記者会見をしました。 しかし、その内容は前述の通りとても酷いものでした。 最近の大企業の経営者にありがちな「私は悪くない、全く知らなかった」と繰り返すば
かんぽ生命 保険営業自粛へ 不適切販売で８月まで
こんばんは。 かんぽ生命保険の今回の不適切販売については遺憾という言葉しかありません。 保険業界の適正化はかなり前にされたはずが、行政民営化によってなされたはずのかんぽ生命が・・・。 残念ですね。 かんぽ生命保険で多数の不適切販売が見つかった問題で、同社と日本郵便は８月まで保険商品の営業を自粛する。保険料の二重徴収などの発覚で問い合わせや相談が相次いでおり、当面は既存顧客への説明などに専念する方針だ。営業自粛は異例の措置で、不適切販売が経営問題に発展した。 かんぽ生命の個人向け保険は全国２万局あまりの郵便局で取り扱っている。販売を受託する日本郵便は11日に開いた各地域の代表者のテレビ会議で、本社の副社長から当面は営業活動を自粛して既存顧客の対応に徹するよう指示した。 営業自粛は終身保険や養老保険、学資保険などすべての保険商品が対象になる。期間はひとまず８月末までの予定だ。状況次第で長期化す
優秀な営業社員はなぜ実績とコンプライアンスを両立できるのか？－「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会報告書」より - ビジネス法務の部屋
昨年の代表的な企業不祥事である「かんぽ生命保険契約問題」ですが、昨年１２月１８日付けの第三者委員会報告書につづき、今年３月２６日に追加報告書が公表されました。合計２７５頁に及ぶ大作でして、なんとか読了いたしました。委員の方々および委員補佐、フォレンジックス調査ご担当者の皆様の成果品として、たいへん興味深く拝読させていただきました。先日の関電金品受領問題の報告書を読んだときにも同じ感想を持ちましたが、「かんぽ問題」として日本郵政グループを一括りにはできず、やはり各組織で微妙にコンプライアンス意識（組織風土）に違いがあり、とてもおもしろい。 当該第三者委員会報告書（とくに追加報告書）において、もっとも関心がありましたのが「２０１８年４月２４日のＮＨＫクローズアップ現代＋（プラス）において、あれだけ保険商品の不適切販売に関する事件が大きく取り上げられたにもかかわらず、なぜ日本郵政グループ（とくに
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かんぽ生命 保険の不適切販売の疑い１万2800件余 特別調査委 | NHKニュース
かんぽ生命 保険不適切販売 法令や社内ルール違反 3000件余 | NHKニュース
かんぽ生命保険 不適切販売 340人余追加処分 日本郵政グループ | かんぽ生命問題 | NHKニュース
【かんぽ生命保険不正販売問題】経営トップが責任転嫁を開始！ - ゆとりーマンの平日
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