自らの女の子の赤ちゃんを栄養失調状態に陥らせたとして、オーストラリアの裁判所が30代の夫婦に社会貢献活動をするよう命令を出したと、BBCなどの海外メディアが8月22日報じた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり日本政府が第三国の委員を含めた仲裁委員会の開催を韓国側に通告したことについて「韓国政府は(日韓請求権)協定上、仲裁に応じる義務を負う。日本政府として仲裁に応じるよう強く求めたい」と述べた。政府は今年1月、同協定に基づく2国間協議を要請していたが、韓国側は応じる姿勢を見せなかった。 この時期に仲裁付託に踏み切った理由に関しては「韓国側で具体的措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない発言が続くことなどを総合的に勘案した」と語った。韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相が15日に徴用工訴訟について「政府が対策を出すには限界がある」などと対応を放棄するかのような発言をしたことが念頭にあるとみられる。
北朝鮮の首都、平壌の北にある平安北道(ピョンアンブクト)徳川(トクチョン)。周囲に炭鉱が集中しており、良質な石炭を利用できる環境の下で様々な産業が発達していた。 一例を挙げると、大消費地の平壌に供給するために、野菜や果物を温室栽培している。このように、石炭を利用した農業と軽工業は地域経済を潤していたが、当局はそれらを非常にくだらない理由で潰そうとしている。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、徳川市安全部(警察署)の経済監察課は、個人が運営する温室10ヶ所に対する取り締まりを行った。オーナーを全員逮捕して、栽培されていた作物をすべて没収した。取り締まりの様子を情報筋は次のように伝えている。 「温室のオーナーたちは、7〜8月に出回る初物のキュウリの収穫時期より早く、今月初旬に収穫しようとしていた。そこに安全員たちがやってきて、キュウリを全部奪い、車に積んで持ち去り、オーナーたちを全員逮捕し
大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染状況に関する独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯した場合でも、状況によっては11月1日に大阪都構想の住民投票実施を目指す考えを示した。21日の府議会本会議で「点灯したから必ず延期するものではない」と述べた。 吉村氏は本会議後、記者団に対し、「(大阪モデルの)信号を都構想の政局に絡めたくない。基準だけを杓子(しゃくし)定規にするのでなく、医療崩壊を防ぎながら社会経済活動を動かしていく」と強調。「『この状況では住民投票ができない』ということであれば延期すべきだが、そうでなければ民主主義の根幹でもあり、やるべきだ」と述べた。 一方、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は同日、都構想の協定書が府市両議会で承認された後も、新型コロナの感染状況次第では延期があり得るとの認識を示し、「医療崩壊が目前なら柔軟に対応する」と述べた。 大都市
15日の韓国総選挙で、文在寅政権の与党(共に民主党、共に市民党)が圧勝し、300議席のうち180議席、5分の3を占めた。それに左派小政党(正義党6議席、開かれた民主党3議席)を加えると、189議席になる。それに対して保守系の第1野党(未来統合党)は103議席、中道野党(国民の党)は3議席だった。 韓国の国会は1院制で、本会議か委員会で5分の3の賛成を得ると、法案をいわゆるファストトラック(迅速処理)指定することができる。そうすると、野党の反対で委員会の審議が終わらなくても、議長権限により本会議で採決できる。 ●与党に悪法制定のフリーハンド 昨年末、二大悪法、すなわち第1野党の同意なしに行われた前代未聞の選挙法改正と、検事、判事をはじめ上級公務員だけを捜査対象とする大統領直属の第2検察である高級公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法の成立は、与党が左派小政党の協力を得て5分の3をぎりぎりで確保した
教育研究者・藤岡信勝氏 令和元(2019)年度の文部科学省による中学校歴史教科書の検定結果は、この制度始まって以来の一大スキャンダルを明るみに出した。過去に3度も検定に合格し、少部数といえども実際に教室で使われてきた自由社の教科書が、平成28(2016)年に新設された「一発不合格」制度によって葬り去られたのである。 まことに異例な、異様な検定であった。 ≪中学で「従軍慰安婦」復活≫ また、産経新聞の報道によれば、合格した教科書には「従軍慰安婦」という言葉が復活し、南京事件についての中国人の怪しげな、毒々しい証言が長々と引用され、沖縄戦は「捨て石」だったと記述された。これらがすべて検定意見を付けられることなくノーマークで通ったのである。
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