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「赤信号」だけで住民投票延期せず 大阪府知事
大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染状況に関する独自基準「大阪モデル」で非常事... 大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染状況に関する独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯した場合でも、状況によっては11月1日に大阪都構想の住民投票実施を目指す考えを示した。21日の府議会本会議で「点灯したから必ず延期するものではない」と述べた。 吉村氏は本会議後、記者団に対し、「(大阪モデルの)信号を都構想の政局に絡めたくない。基準だけを杓子(しゃくし)定規にするのでなく、医療崩壊を防ぎながら社会経済活動を動かしていく」と強調。「『この状況では住民投票ができない』ということであれば延期すべきだが、そうでなければ民主主義の根幹でもあり、やるべきだ」と述べた。 一方、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は同日、都構想の協定書が府市両議会で承認された後も、新型コロナの感染状況次第では延期があり得るとの認識を示し、「医療崩壊が目前なら柔軟に対応する」と述べた。 大都市
2020/08/22 リンク