ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5％に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1％にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい
さいたま市中央区のＪＲ与野駅西口周辺での市の区画整理事業をめぐって担当していた市の職員が上司の許可を得ずに契約書を不正に作成して売却した疑いがあることがわかりました。 さいたま市は詳しいいきさつを調べるとともに処分などの対応を検討することにしています。 さいたま市中央区のＪＲ与野駅西口周辺では道路の拡幅工事やロータリーの整備などの区画整理事業が進められています。 さいたま市によりますとこの区画整理事業を担当する「与野まちづくり事務所」に所属していた男性職員が市が所有する土地について上司の許可を得ずに契約書を不正に作成し売却した疑いがあることがわかりました。 売却したのはことし１月で相手や面積、価格などについては明らかにされていません。 先月、定期監査に向けて書類の確認をしていたところ、本来市の所有する土地の売却に必要な決裁書がなかったことから発覚したということです。 さいたま市は男性職員が
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離婚後の養育費不払い さいたま市が立て替え、回収 事業始まる | 毎日新聞
さいたま市職員が市有地を不正に売却か 市が詳しい経緯を調査｜NHK 首都圏のニュース