政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。
福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…
生稲晃子氏「富裕層への課税強化」に「反対」「賛成」と真逆の回答 あまりの矛盾にツッコミ殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
生稲晃子氏「富裕層への課税強化」に「反対」「賛成」と真逆の回答 あまりの矛盾にツッコミ殺到 社会・政治 投稿日：2022.07.05 20:17FLASH編集部 7月10日に投開票を迎える参院選。候補者たちは最後の追い込みをかけるべく、デッドヒートを繰り広げている。 そんななか、とある“ツッコミ”が殺到しているのが、東京選挙区から立候補しているおニャン子クラブの元メンバー・生稲晃子氏だ。 「安倍晋三元首相が惚れ込んだタレント枠です。しかし、出馬前に真剣に政治活動をしていたわけではなく、立候補にあたって掲げる政策は、当然、付け焼刃ですよ」（政治部記者） 【関連記事：生稲晃子、出馬直前の泥沼裁判で負う “900万円” よりも痛い代償…有権者からは早くも失望の声続出】 そんな彼女の“付け焼刃ぶり”が、新聞社が各候補者に実施するアンケートで露呈することになった。 「大手新聞社は候補者に対して、争点
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五輪中止の違約金、組織委事務総長「考えたことはない」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…
夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。 「なんて乱暴な……」 連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。 「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。 連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させる起爆剤と位置付けた「Go Toトラベル」事業だが、政府は開始前から再三の見直しを迫られている。開始間近の段階で急きょ東京除外を決定したことに続き、キャンセル料の補償を巡っても方針をわずか3日で転換。新規感染者数の増加や世論の反発に対する見通しの甘さが要因で、政府対応はまたもや後手に回っている。 菅義偉官房長官は20日、観光庁の田端浩長官と首相官邸で会い、対応について協議した。21日に補償対応を発表するため調整が続いた。事業から唯一除外された東京都の小池百合子知事は20日、都庁で記者団に「現場が混乱している声はたくさん聞いている。できるだけ早く、設計図をしっかり示していただきたい」と政府に注文を付けた。 政府が事業の開始時期を、当初の8月上旬から22日に前倒しすることを決めたのは、残り2週間を切った10日だった。前日から東京都の新規感染
新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった＝14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。
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五輪組織委、未使用マスクなど500万円分廃棄 「保管場所ない」 | 毎日新聞
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立憲、維新など野党4党派の枠組み新設、外された共産は猛反発 | 毎日新聞
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緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整 週内にも決定：朝日新聞デジタル
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GoTo、また場当たり対応 東京除外、キャンセル補償…甘い見通し | 毎日新聞
宣言再発令1週間、効果兆しなく 重症者最多920人、病床逼迫 ｜ 共同通信