コンビニでコーヒー多く注ぎ停職２０日 陸自小平学校の教官 - 産経ニュース
陸上自衛隊は２日、コンビニエンスストアのセルフコーヒーで２月から５月にかけ、支払った金額よりも大きいサイズの分量を注ぐことを繰り返したとして、陸自小平学校（東京都小平市）の教官を務める５０代の男性防衛事務官を停職２０日の懲戒処分にした。 陸自小平駐屯地によると事務官は２月１２日～５月１４日、都内にある同じコンビニで複数回にわたって計２５５０円分のコーヒーを多く注いだ。５月１４日に店側から注意され、自分で職場に報告した。２５５０円は既に弁償した。
陸上自衛隊は２日、コンビニエンスストアのセルフコーヒーで２月から５月にかけ、支払った金額よりも大きいサイズの分量を注ぐことを繰り返したとして、陸自小平学校（東京都小平市）の教官を務める５０代の男性防衛事務官を停職２０日の懲戒処分にした。 陸自小平駐屯地によると事務官は２月１２日～５月１４日、都内にある同じコンビニで複数回にわたって計２５５０円分のコーヒーを多く注いだ。５月１４日に店側から注意され、自分で職場に報告した。２５５０円は既に弁償した。
本の虫 on Twitter: "初代宮内庁長官が残した昭和天皇の発言について、在阪全国紙が報道。産経と読売は、どうして昭和天皇が「反省」に言及したことを見出しから落として、再軍備と改憲だけ強調するのか。 天皇の発言の一部を切り取り、自社の主張に合わせる。特に産… https://t.co/kEAZTUx3eu"
初代宮内庁長官が残した昭和天皇の発言について、在阪全国紙が報道。産経と読売は、どうして昭和天皇が「反省」に言及したことを見出しから落として、再軍備と改憲だけ強調するのか。 天皇の発言の一部を切り取り、自社の主張に合わせる。特に産… https://t.co/kEAZTUx3eu
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あの東スポ餃子を超える違和感!? 産経新聞の安倍元首相「追悼クラファン」に漂う自作自演のキナ臭さ「弔意を金額でも示したい人がこんなにも…」 | 文春オンライン
《9月27日の国葬当日に、安倍氏の功績を伝える特集とともに、ご賛同いただいた方々のお名前を掲載する特別紙面を制作します》 追悼紙面を制作するにあたり、広く賛同者を募っていたのです。ここで一番注目すべきは「クラウドファンディング」という手法です。 この広告費を賄うために、自社が運営するクラウドファンディングサイトで「個人1口5000円」で寄付を募りました。すると予想より多くの賛同者があらわれ、最終的に目標額500万円の8倍にものぼる計4000万円ものお金が集まりました。クラファンは大成功！ となったのです。 無償で紙面提供はできないのか しかしどうしても気になることがあります。産経への寄付を呼びかけているのが産経新聞社「本人」であることです。クラウドファンディングや意見広告といえば、誰か別の個人が有志を募り、集まったお金で産経に広告を出す。これが一般的な方法ではなかったでしょうか？ ワシント
大分市のマンション階段で平成２６年、知的障害のある無職男性＝当時（４２）＝から突き飛ばされ死亡した男性管理人＝同（６２）＝の遺族が、監督義務違反を理由に男性の両親に計約５３６４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は２２日、請求を棄却した。 遺族側は責任無能力者の損害賠償責任を定めた民法上の「監督義務者」に準じるとし、外出を漫然と放置していたと主張。一方、佐藤重憲裁判長は１１年の精神保健福祉法改正で、自傷他害行為に対する保護者の防止監督義務は廃止されたなどと指摘し「共同生活する両親であることから、直ちに見守る法的義務が発生するとはいえない」とした。 判決によると、男性は当時７０代だった両親とこのマンションに同居。２６年１０月３１日に２階付近の階段で管理人を突き飛ばした。管理人は踊り場に倒れ脳ヘルニアを負いその後死亡した。 この事件で男性は１７年に傷害致死容疑で書類送検され、不起訴とな
ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）に対し、「京都アニメーションの再現したろか」などと脅迫メッセージを送り業務を妨害したとして、警視庁新宿署は脅迫と威力業務妨害の疑いで、新宿区新宿、配送業、平塚健一容疑者（４０）を逮捕した。 調べに対し、「ゲームで負けたことに腹が立ち、脅迫メールを投稿した」と容疑を認めている。 逮捕容疑は７月２３日、同社のウェブサイトにある問い合わせ欄に、「クソゲー金返せ」「京都アニメーションの再現したろか」などと書き込み、７月に京都市で起きた放火殺人事件を挙げて同社の業務を妨害したとしている。
警視庁＝東京都千代田区霞が関デートなどの見返りに金銭を受け取る「パパ活」中に相手の男性会社役員（３７）から１３００万円相当の高級腕時計を盗んだとして、警視庁麻布署は１７日までに、窃盗容疑で東京都港区に住む私立大２年の女子大学生（１９）を逮捕した。約１０人の男性が高級腕時計を盗まれ、総額３５００万円を超える被害に遭ったとみている。 逮捕容疑は７月２１日午後９時ごろ、港区のラブホテルで都内の男性会社役員から腕時計を盗んだとしている。
共同通信社が第４次安倍再改造内閣発足を受けて１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５・４％で、８月の前回調査から５・１ポイント増えた。不支持率は２５・７％だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は４７・１％で、賛成３８・８％を上回った。 内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は５０・９％で、「評価しない」の３１・４％を上回った。環境相に起用された小泉進次郎氏に「期待する」は７４・０％、「期待しない」は２０・１％だった。
大阪府もＴｉｋＴｏｋアカウント休止 - 産経ニュース
大阪府の吉村洋文知事は５日、中国のＩＴ企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。 吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。 一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「１００万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。 ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。
寿交通 on Twitter: "今朝の産経新聞『風を読む』…乾 正人という論説委員長が書いているのだが、タイトルが『「N国」に入れたくなった』。 つまるところ、働き方改革でとらされた休日に、やることがなくて見たテレビのつまらなさから、NHKから国民を守ると謳うN… https://t.co/rGyZx91hho"
今朝の産経新聞『風を読む』…乾 正人という論説委員長が書いているのだが、タイトルが『「N国」に入れたくなった』。 つまるところ、働き方改革でとらされた休日に、やることがなくて見たテレビのつまらなさから、NHKから国民を守ると謳うN… https://t.co/rGyZx91hho
京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約６０００人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ７割を占めたことが１３日、分かった。３０代以下は９割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。 夫婦別姓を認める人も５年前の調査から９ポイント増え、初めて半数に達した。同研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」としている。 全国家庭動向調査は家事の役割分担などを把握するため、平成５年から５年ごとに実施されている。昨年７月に実施した調査から同性カップルへの賛否に関する質問項目を設けた。同研究所から結婚経験のある女性に調査票を送り、離婚したり、夫と死別したりした人を除く６１４２人の回答を分析した。
女優の伊藤歩（あゆみ）さん（３９）に危害を加える内容のメールを送信し、ドラマの試写会への参加を取りやめさせたとして、警視庁新宿署が脅迫と威力業務妨害容疑で、いずれも無職の２０代の女＝愛知県在住＝と３０代の男＝北海道在住＝を書類送検していたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。２人は容疑を認めており、８日付で送検した。２人に面識はなく、別々に伊藤さんを脅迫していたという。 捜査関係者によると、女は６月８日、伊藤さんが所属する芸能事務所のサイトの問い合わせ窓口に、「殺したいくらい嫌い」「手の甲にフォークを思いっきり突き刺しちゃう」などとメールを送信した疑いが持たれている。 男は同１１日、インターネット上に設置されたゲーム会社の意見窓口に、「ゲームのキャラクターの声優を伊藤さんから変えてほしい」「ナイフを刺して目玉をえぐってやりたいくらいの感情」などと書いたメールを送信した疑いが持たれてい
【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１日の記者会見で、「香港は三権分立ではない」と明言し、行政長官をトップとする行政主導の三権体制であるとの認識を示した。 中国の習近平指導部は三権分立について「西側の政治制度」として拒否している。香港に対しても「三権分立ではない。行政長官が三権の上に立つ」との見解を示していたが、行政長官が明言したのは初めて。 しかし香港の最高裁長官が２０１４年、香港基本法（ミニ憲法）には「三権分立の原則」が明示されているとの見解を示しており、今後、改めて論議を呼ぶ可能性がある。 林鄭氏は１日の会見で、「香港では行政、立法、司法の各機関が相互に協力しバランスを取っている」と述べ、「行政機関の決定に対しては裁判所に提訴できるし、行政長官の裁判官人事に立法会（議会）は反対できる」と指摘。しかし、「香港は中国の特別行政区であり、行政長官は単なる行政機関の
消費者庁は２６日、インターネット通販会社など５社が販売した新型コロナウイルスの抗原、抗体検査キットに記載した「厚生労働省承認済み」などの広告は事実ではなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、５社に再発防止を指導したと明らかにした。 消費者庁は、５社の商品にかかわらず、市販のキットは検査精度が不明と指摘。「こうしたキットで感染の有無を自己判断し、陰性だったからといって安易な行動をすると、感染拡大につながる恐れがある。心配なときは医療機関を受診して」と呼び掛けている。 ５社の製品は昨年７月以降、２５００～４０００円程度で、通販サイトなどで販売されていた。厚労省が承認した抗原検査キットは計１９製品あるが、いずれも市販されていない。抗体検査キットでは厚労省が承認した製品はない。
【産経抄】８月２０日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見への参加が認められず、入り口に集まり抗議するメディア関係者ら＝７月１１日午後、東京都内のホテル古代ギリシャの哲学者、ソクラテスは紀元前３９９年、国法の命じるまま刑死した。罪状は「青年を腐敗させた」や「国の信じる神々を信じない」などで、全く納得できないものだった。それでも、なされた判決を個人が無効にし壊すような国であってはならないと受け入れたのだった。 ▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法２０条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。 ▼小紙は旧統一教会に関し、「（政府や政治家は）過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を
北海道苫小牧市立若草小の修学旅行が、旅行を手配する名鉄観光サービス（名古屋市）によるバスの手配ミスで延期になっていたことが３０日、分かった。同社は学校側に謝罪し、修学旅行は９月中旬に同じ旅程で行われる予定。 若草小によると、６年生５５人は、２台のバスで２９日から１泊２日で函館市に向かう予定だったが、当日の朝バスが来ず、手配ミスが明らかになった。代わりのバスを手配できず、児童らは約２時間待たされた末に出発できないことを知らされた。長谷川英昭教頭は「楽しみにしていた児童らは落胆した様子だった」と話した。 同社によると、担当者はバス会社から見積書を受け取ったが、その後正式な契約手続きを完了しないまま、見積書の受け取りで契約が完了したと思い込んでいた。また、旅行の前日までに手配が完了しているか確認する決まりがあったが、怠っていた。
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「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン（女性自身） - Yahoo!ニュース
衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員（51）。 3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。 小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相（62）に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。 それは、立憲民主党の泉健太代表（48）が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のことで恐縮ですが」と前置きした上で、小西氏の発言を報じた直後に小西氏本人から届いたLINEの内容をこう明かした。 「小西さんから晩に届いたLINEに
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
米国のエマニュエル駐日大使「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。エマニュエル米駐日大使は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。昨年のＬＧＢＴ理解増進法審議の際もそうだったが、日本を１２歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。 ▼憲法２４条１項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。この部分は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２１年２月１３日に日本側に交付した憲法改正案では「男女両性」と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。 ▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今さら一歩前進などとよく言う。同性婚の是非は日本自身が決める。内政干渉は慎んで
インターネットオークションでウランやアメリシウムといった放射性物質の購入を繰り返し、ウラン化合物を自作して販売したなどとして、警視庁生活環境課は１０日、原子炉等規制法違反などの疑いで、東京都小金井市の高校２年の男子生徒（１７）を書類送検した。 調べに対し容疑を認め、「ウランは珍しく、コレクションとしてほしかった。化学的に興味があり、ウラン化合物を作った。売れたら小遣い稼ぎになると思った」と説明したという。生徒は高性能爆薬を製造したなどとして、４月に火薬類取締法違反容疑で警視庁に書類送検されていた。 警視庁は平成３０年、原子力規制庁から「ウラン９９・９％」などと記載された物質がヤフーのオークションに複数出品されていると通報を受け、捜査を開始。生徒の自宅などから押収したウランやウラン化合物の放射線量はいずれも０・１～０・６マイクロシーベルトで、１回の胸部エックス線撮影（５０マイクロシーベルト）
早川タダノリ on Twitter: "産経の古新聞を整理していて、阿比留瑠比がコラム「武漢ウイルスと呼ぶべき訳」（3月19日）を書いた5日後の3月24日に、４面を使った特集「新型コロナウイルス 正しく知って備えよう」が組まれたが、ここでは「武漢ナントカ」は一語も出てきていないことを知る。"
産経の古新聞を整理していて、阿比留瑠比がコラム「武漢ウイルスと呼ぶべき訳」（3月19日）を書いた5日後の3月24日に、４面を使った特集「新型コロナウイルス 正しく知って備えよう」が組まれたが、ここでは「武漢ナントカ」は一語も出てきていないことを知る。
山崎 雅弘 on Twitter: "この毎日新聞の記事にある「東京が中止で、北京が五輪開催となれば、日本の国際的な地位が下がり、精神的な痛手は大きい」という「ある政界関係者の指摘」は、産経新聞や中国敵視論者が東京五輪の開催強行に執着する理由の一つ。 中国には負けた… https://t.co/AjNt13TDyy"
この毎日新聞の記事にある「東京が中止で、北京が五輪開催となれば、日本の国際的な地位が下がり、精神的な痛手は大きい」という「ある政界関係者の指摘」は、産経新聞や中国敵視論者が東京五輪の開催強行に執着する理由の一つ。 中国には負けた… https://t.co/AjNt13TDyy
６日午後０時１５分ごろ、東京都新宿区西新宿のＪＲ新宿駅南口の歩道橋で、「若い男性が柱にマフラーをひっかけて、飛び降りようとしている」と１１０番通報があった。警視庁新宿署によると、マフラーで首をつり、心肺停止状態になっている３０代の男性を発見。男性は通報の直後に飛び降りたとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。 同署によると、男性は精神障害があり、直前まで一緒に飲食していた知人に対し、「これから死ぬ」などと話していたという。現場は甲州街道にかかる「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋で、駅周辺の商業施設などと接続している。
アパートに侵入して女子高校生に性的暴行を加えようとしたとして、神奈川県警捜査１課は１７日、住居侵入と強制性交未遂の疑いで、横浜市港南区丸山台の自称大工、前田力容疑者（４４）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は７月１０日午後８時４５分ごろからおよそ１５分間にわたって、同区内のアパート内に侵入し、この部屋に住む当時１５歳だった高校１年の女子生徒（１６）に対し、性的暴行を加えようとしたとしている。 同課によると、前田容疑者は取り調べに対して「当日はパチンコで負け、むしゃくしゃしていた。性交する目的で侵入した」などと供述。車に乗って女性を物色し、女子生徒を発見すると、徒歩で後をつけたとも話しているという。 犯行当時、女子生徒の家族は外出中で、前田容疑者は室内に１人でいた女子生徒を「うるさくしたら殺すよ」などと脅迫。抵抗されるとその場から逃走した。周辺の防犯カメラの映像などから容疑者が浮上した
【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が９月末に設置した慰安婦像について、同区議会は１日、永続的な設置に向けた方策を見いだすよう区側に求める決議案を賛成多数で採択した。これを受け、一時は設置許可を取り消した区側が永続的な設置を認める可能性もある。 決議案の採決の結果、賛成は２４票で反対は５票だった。左派系３党の議員が賛成に回る一方、保守系政党の議員らが反対した。 決議文は「像が戦時中の性暴力に関する議論の契機となる」などとし、１年間限定で許可した像の設置が継続されるように、区側に対応を要請した。決議文には慰安婦問題をめぐって日本政府が謝罪した「河野談話」も引用された。 慰安婦像をめぐっては、「日本軍の振る舞いのみ」を対象とし、設置許可の趣旨と異なるとして区側が１０月上旬、設置許可を取り消し、像を設置した韓国系団体のコリア協議会
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。 防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。 調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一
産経新聞グループの産経デジタルは1月26日、朝日新聞社、毎日新聞社と共同でニュース動画サイト「NewsVideo」を運営すると発表した。3社がそれぞれ取材、編集したニュース動画を毎日30本から40本掲載する。 産経デジタルによると、3社がYouTubeなどで公開している動画は合計で月間約2000万回再生されているという。「同じ事件や事故でも取材や編集の仕方で動画の内容は変わる。3社の動画を一気に見ることでテレビとは違った切り口で深掘りできる」という。 Webサイトのため、PCやスマートフォン、タブレットなど視聴機器は選ばない。アプリは用意していない。 広告媒体としても活用する。NewsVideoに加え、各新聞社のニュースサイト、YouTubeアカウントのインストリーム動画広告に横断で気に出稿できる新しい広告商品を開発した。 今後は参加するメディアを増やし、ニュース動画のプラットフォームとし
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部は３０日、入管難民法違反（不法出国）容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）ら米国籍の男３人の逮捕状も取った。ゴーン容疑者はレバノン、他の３容疑者も国外に滞在しているとみられ、実際に逮捕できるかは不透明な状況だ。 ほかに逮捕状が出たのはジョージ・ザイエク（６０）、ピーター・テイラー（２６）の両容疑者。ピーター・テイラー容疑者は逃亡前、ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所で計４回、ゴーン容疑者と面会。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は、逃亡に関する謀議が行われた疑いが強いとみている。特捜部は２９日、弘中氏
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある「大和堆（やまとたい）」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。 ８月２３日午前９時半ごろ、石川県の能登半島沖約３７８キロの日本のＥＥＺで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後１時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ ｗａｔｅｒ（テリトリアル・ウォーター）」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。 付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、
小泉進次郎環境相は２８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の広がりで増える家庭ごみの出し方について、注意を呼び掛けた。 「家庭ごみの量が増え、収集員の感染リスクも高くなる。ゴミ袋に空気が入ったままだと破裂して、中の使用済みマスクやティッシュなどの飛沫（ひまつ）で感染が及んでしまう。ゴミ袋はパンパンにせず、空気を抜いて出してもらいたい」と呼びかけた。 また、「ゴミ袋にごみ収集に関わる人への感謝や激励の言葉を書いてもらえれば励みになる。社会インフラを支える人を応援する取り組みの広がりを期待したい」とも語った。 小泉環境相「ウェブ飲みに挑戦している」
chocolat. on Twitter: "なにこのツイート。 活動実態あるしペーパーカンパニーは明らかにデマ。 産経は「自民党議員が言ったこと」を取材もせず事実かのようにツイートするなよ。自民党発信のデマ拡声器やってるってバレバレ。やっぱり産経新聞ってカルトデマ同人誌… https://t.co/fnOV2kfrFx"
なにこのツイート。 活動実態あるしペーパーカンパニーは明らかにデマ。 産経は「自民党議員が言ったこと」を取材もせず事実かのようにツイートするなよ。自民党発信のデマ拡声器やってるってバレバレ。やっぱり産経新聞ってカルトデマ同人誌… https://t.co/fnOV2kfrFx
香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で - 産経ニュース
香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん（２３）が北海道大公共政策大学院のフェロー（研究員）に就任していたことが１７日、分かった。周さんが１６日、ツイッターで明らかにした。 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年１０月１日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年３月末まで。 周さんは昨年８月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。 同大学院の遠藤乾院長は「今年４月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をし
【ワシントン＝黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、トランプ大統領の支持率が過去最低の２９％になったとする全米世論調査の結果を発表した。また、６８％は退任後のトランプ氏が国政で重要な役割を果たしてほしくないと回答した。 調査は８～１２日に実施され、６日に起きたトランプ氏の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件が影響した。 調査では、警官１人を含む５人が死亡した議事堂での暴動に関し、全体の７５％が「トランプ氏に責任がある」と答えた。このうち「大いに責任がある」としたのは５２％だった。 共和党支持者の間では何らかの形で「責任がある」と答えたのは５２％に上った一方、「一切責任がない」との回答も４６％だった。 一方、トランプ氏の支持率は昨年８月実施の前回調査での３８％から９ポイント下落した。特に、出身母体である共和党支持者の間での支持率が前回調査から１７ポイント減の６０％に落
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花王は１３日、社内の働き方改革や家事の分担を提唱する「＃ＢｅＷＨＩＴＥ」と名付けたプロジェクトを一時休止し、関連サイトを閉鎖すると発表した。「ホワイト」は肌の色を連想させ、肯定する表現が人種差別に当たるとの指摘が社内からあったという。 花王のＰＲ会社によると、家庭用洗剤「アタック」の強力な洗浄力や、社員の働き方に配慮した企業を「ホワイト企業」と呼ぶことにちなみ、プロジェクト名に「ホワイト」の文言を入れた。社員を対象にした仕事や家事に関するアンケートを基に、働き方を見直したり家族間で家事を分担したりする必要性を訴える内容。社員が出演する動画も公開していた。 花王ファブリックケア事業部の新たな取り組みとして１２日にサイトを開設し、１３日に指摘があった。再開時期は未定としている。
早川タダノリ on Twitter: "2020年10月8日の産経新聞より、「学問が政治の僕となれば、自由闊達な思考などできるわけがない」と中国を批判する石平と、「国益を害している」日本学術会議に「大ナタを」という社説欄「主張」が同居 https://t.co/Kp02af8MNa"
2020年10月8日の産経新聞より、「学問が政治の僕となれば、自由闊達な思考などできるわけがない」と中国を批判する石平と、「国益を害している」日本学術会議に「大ナタを」という社説欄「主張」が同居 https://t.co/Kp02af8MNa
歌手の槙原敬之容疑者 警視庁組織犯罪対策５課は１３日、覚せい剤取締法違反（所持）と医薬品医療機器法違反（同）の疑いで、歌手の槙原敬之（本名・範之）容疑者（５０）＝東京都渋谷区神宮前＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成３０年４月１１日、当時自宅だった港区海岸のマンション一室で覚醒剤０・０８３グラムを所持していたとしている。同年３月３０日には、指定薬物の亜硝酸イソブチルを含む通称「ラッシュ」と呼ばれる危険ドラッグの液体６４・２ミリリットルも所持していたという。 警視庁は同年４月にマンションを家宅捜索し、覚醒剤などを発見。その後の捜査で、いずれも槙原容疑者のものだった疑いが強まったため、１３日午後、現在の自宅にいるところを逮捕に踏み切った。 槙原容疑者は２年にデビューし、「どんなときも。」などのヒット曲を出したが、１１年に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、懲役１年６月、
れいわ新選組の木村英子参院議員は１９日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。 木村氏によると、１８日に秘書を通じて野党第１党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。 立民側は、れいわの意見を文書で協議会に提出する案を提示。木村氏は納得できないとして提出しなかった。会見で木村氏は「障害者がかぜをひいただけでヘルパーが派遣されない事例もある。協議会に参加し、現状を伝えたい」と訴えた。
生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は２０日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告（４６）＝恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。 再逮捕容疑は平成２９年１１月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。 同課は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたとみている。
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