東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は15日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。(聞き手
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「(監査結果の)内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。21日には交流サイト(SNS)で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある!」と主
KGN @KGN_works トバシ記事であって欲しいところですね、これ。 季節性インフルエンザと同じ扱いにすると、治療費が3割患者負担になるので、重症化したらかなりの額を支払う必要が出ますね。 公費負担の限界という論かな? 金の切れ目が命の切れ目、金が無いから入院しない(できない)、という人が出るんですが…… twitter.com/Sankei_news/st… 2021-08-10 08:45:15 産経ニュース @Sankei_news 新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も sankei.com/article/202108… 医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 2021-08-09 21:13:54 KGN @KGN_work
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 *** 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2
ロシア国防省は30日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、29日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損
福島の人(5th vaccinated)ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 2024-04-25 07:58:05 産経ニュースWEST @SankeiNews_WEST コンクリート1キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 2024-04-24 10:13
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ(自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。)加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「
共産党福岡県委員会が2月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが18日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、2月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が4日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関(IAEA)が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成25年12月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 20件中わずか2件昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た(「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月5日放映)。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで?」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この5年あまりで分かっただけでも43件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた(下図、強調のため画像を一部加工)。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
山本太郎の都知事出馬の件は、本人が「五分五分」と言ったり、枝野幸男が小沢一郎に宇都宮健児支援を促したところ、産経は小沢が態度を明確にしなかったと書き、読売は小沢が枝野と合意したと書いたり、菅直人が宇都宮氏を「日本のサンダース」と絶賛したり*1とか、ギャグ漫画的な状況と化してきた。そんな話はどうでも良い、某新選組の本部職員解雇の件はどうなったんだと私なんかは思うのだが、この件はみんなもう忘れてしまったかのようだ。さすがは括弧付きの「リベラル」だと思う今日この頃。 来週になるとその都知事選や、通常国会は延長されないだろうから出てくるであろう河井夫妻の件などで騒がしくなるだろうから、今日は暇ネタでお茶を濁す。 少し前に、「黒瀬深」というネトウヨのTwitterアカウントと「Dr.ナイフ」という「リベラル」のTwitterアカウントが、なぜか同じ日に凍結され、前々から妙に中が良いとされてきたこの「
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり) https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
インターネットの動画配信サイトで少女にわいせつ行為を生中継させたとして、公然わいせつ容疑で夫婦が逮捕された事件で、大阪府警保安課は25日、管理するマンションに少女を住まわせ、ノルマを課して中継させていたとして、児童福祉法違反(有害支配)容疑などで夫婦を追送検したと発表した。 追送検されたのは住所不定の無職、越智彩華(21)と夫の武友(39)の両容疑者。追送検容疑は平成30年10月~昨年10月、当時16歳の少女を大阪市内のマンションに住まわせ、月20万円の売り上げノルマを課してわいせつ行為を中継させたなどとしている。いずれも黙秘している。 府警によると、両容疑者は街頭やSNSなどで少女らに接触し、「FC2ライブ」を使った動画配信の出演者を募集。マンションに住まわせた少女以外にも、全都道府県の750人以上が自宅などから有料配信を行っていたとみられる。 彩華容疑者は「新型コロナウイルスで性風俗店
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人は30日、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者(41)と同姓同名の人物から、過去に小説の応募があったことを明らかにした。応募者が青葉容疑者なら、初めて京アニ側との接点が確認されたことになる。 京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、応募者は青葉容疑者と同姓同名で、一部住所も報道された青葉容疑者の住所と一致している。 同社の八田(はった)英明社長はこれまで、青葉容疑者からの応募はないと説明していたが、桶田弁護士によると、「(応募作は)1次審査を通過しておらず、社長を含め、社内で共有されていなかった」という。 桶田弁護士は「応募の内容については明らかにしない」とした上で、「京アニがこれまで制作した作品との間に同一または類似な点はないと確信している」
新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」(堺市西区)で今年1月、コロナ患者対応をしていた30代の女性職員が、50代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが22日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「(女性の)フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年1月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo「つくる会」創立25周年、都内で記念集会(産経新聞) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/daf51471e4d53f419dcb455aa5b9323f2f1cae58 私は杉並区長時代、公立中学校で新しい歴史教科書を全国で初めて採択。また2014年2月の予算委員会の質問で、河野談話当時の石原信雄元官房副長官の証言を引き出し、朝日新聞が慰安婦記事を取り消した。 https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1490524140855435264 2180@LPnojiReplying to @yamazogaikuzo こちらの慰安婦記述の取消要請もお願いします。 子供達に嘘を背負わせたくありません。 現在出ているこの書籍をポプラ社には全量自主回収
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
こうなっている。 共同通信:「東京都に経費再調査を求める 女性支援事業の監査結果」https://nordot.app/983337597256859648 タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。 時事通信:「委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り 東京都監査委員」https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910 『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯(しんし)に対処する」などとするコ
物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会(IOC)にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 (1) 韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め
「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」独メディア[ロンドン発]ドイツの国外向け公共放送ドイチェ・ヴェレ(DW)が菅義偉首相の姓名のローマ字表記について「ヨシヒデ・スガ、それともスガ・ヨシヒデ(Yoshihide Suga or Suga Yoshihide)?」「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」と報じました。 文化庁によると「日本人の姓名をローマ字で表記するときに、本来の形式を逆転して“名→姓”の順とする慣習は、明治の欧化主義の時代に定着したものであり、欧米の人名の形式に合わせたもの」です。 しかし昨年9月、安倍政権は国の文書で日本人の姓名のローマ字表記を「姓→名」の順にする方針を決めました。これを受け、今年1月1日から特別な事情がない限り「姓→名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすることになりました。 海外生活が長くなると日本の年号と西暦を合わせるの
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが17日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣(自民、比例近畿)によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年9月24日、川西市内の公民館で開かれた元市議(当時現職)の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が25歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は17日、傷害容疑で、元警視庁警護課SP(セキュリティーポリス)の会社員、品田真男容疑者(52)=千葉市若葉区原町=を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で10代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。調べに対し、「痴漢した覚えはない。(男性が)つかんできたから振りほどいた」などと供述している。 逮捕容疑は17日午前7時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした20代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。 同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約2メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑も視野に捜査している。 品田容疑者は高市早
『スプラトゥーン3』内で、中国語による抗議メッセージが数多く目撃されている。日本リージョンや北米リージョンなど、さまざまな場所でこの抗議メッセージが確認されているようだ。一体このメッセージは何なのか。その背景を紐解いていく。 中国内の“ゼロコロナ政策”に反発することを目的とする活動「白紙革命」が、中国国内にとどまらず世界中で発生している(日本経済新聞)。この抗議活動は、11月24日に中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ市にて発生した火災の被害者を追悼するために発生したことが発端。抗議に参加したメンバーの主張は「ゼロコロナ政策の撤回」から、やがて「民主主義と言論の自由」「共産党の下野」「習近平の退陣」の要求にまで発展した。そして、こうした中国政府への抗議活動が、現在『スプラトゥーン3』を始め、さまざまな人気ゲームのなかでも発生しているわけだ。 ゲーム内機能を使ったメッセージの例としては、「PCR
《この記事は約 12 分で読めます(1分で600字計算)》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは? 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化?」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能
3日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
その産経師匠は最近ますますイライラしている。「いつまで桜を見る会なんてやっているんだ」と。 「産経抄」は小言が全開 11月25日の一面コラム「産経抄」は小言が全開で目を引いた。 《「桜を見る会」をめぐって、小事を天下の一大事のように騒ぎ立てる野党の手法》 《国民は冷めている。》 ©iStock.com そして《国会は、もっと大所高所から論議をすべきだ、なんて野暮は言わない。》と言いつつ、 《国会議員のみなさんも花見にうつつを抜かさないで、せめて本のひとつも読んではいかがかな。》 やはり産経師匠は天下国家のことを語れ! とご立腹なのだ。 ただ、神は細部に宿るとも言う。「小事」と言うが「大事」につながっていることはないか。小事での態度や振る舞いこそが「天下の一大事」にも同様に出ちゃっていることは。
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月3
中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で約9カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵(ののし)られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。(ロンドン 板東和正) 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん(42)。ズヤウドゥンさんは英BBC放送による2月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは2018年3月から同年12月まで同自治区の収容所で過ごした。3月9日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの? 釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。 前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0 後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0 不動産移転登記の認識がおかしい例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。 だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
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