大統領選結果改ざん圧力か トランプ氏、米有力紙報道 https://t.co/ZBq3Xosxfg トランプ大統領がジョージア州の州務長官に対し、自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと報道。 「あなたが再集計したと言えばいい」… https://t.co/C7lKLf0Us6
産経ニュース on Twitter: "大統領選結果改ざん圧力か トランプ氏、米有力紙報道 https://t.co/ZBq3Xosxfg トランプ大統領がジョージア州の州務長官に対し、自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと報道。 「あなたが再集計したと言えばいい」… https://t.co/C7lKLf0Us6"
大統領選結果改ざん圧力か トランプ氏、米有力紙報道 https://t.co/ZBq3Xosxfg トランプ大統領がジョージア州の州務長官に対し、自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと報道。 「あなたが再集計したと言えばいい」… https://t.co/C7lKLf0Us6
産経新聞コラム記事で盗作か 当該記事は削除済み「筆者も認めている」 百田尚樹氏の文章を書き写し（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
産経新聞のコラム記事で、作家・百田尚樹氏の文章が盗用された疑いがあることが分かった。筆者本人も「書き写した」と認めており、当該記事はすでに削除されている。 【写真】盗作があった産経新聞の記事ページ コラムは11月5日付でWEB媒体と九州・山口版の紙面で掲載された「今村裕の一筆両断」で、「こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－」というタイトルの記事。 百田尚樹氏は同6日、自身のYouTubeチャンネルを更新。過去に有料のメールマガジンで配信した文章から「ごっそり盗作されている」と指摘し、事案が発覚した。文章の内容は、和歌山県の八郎山トンネルで施工不良が発覚し工事のやり直しが決まったことに言及したものだった。 産経新聞の記事ページは同日午後9時前に更新され、＜記事を取り消します＞という案内とともに、「当記事は、作家・百田尚樹氏から『盗作』との指摘を受けました。筆者本人
ガーナ人の男が女子中学生らに性的暴行 - 産経ニュース
大阪府警本部＝大阪市中央区道に迷ったふりをして声をかけた女子中学生らに性的暴行を加え、けがを負わせたなどとして大阪府警捜査１課などは１３日、強制性交致傷などの疑いでガーナ国籍で大阪市生野区中川のアルバイト、ベルフ・ジョセフ容疑者（３２）を逮捕、送検したと発表した。「性的暴行をしたことは記憶にないが、これまでの行動からすれば、しているかもしれない」などと供述している。 逮捕、送検容疑は昨年６月から今年４月にかけ、大阪府内の公園などで女子中学生を含む１０～３０代の女性３人に対し、体を押さえつけるなどして性的暴行を加え、軽傷を負わせるなどしたとしている。 同課によると、ベルフ容疑者は「道に迷った外国人を装い、片言の日本語で女性に声をかけた」と説明。女性に現金を渡して性交を申し込み、拒否されると強引に襲っていたという。 ベルフ容疑者は平成２１年ごろに来日。日本人の妻がおり、実際には日本語で日常会話
東京都国立市のアパートで昨年１１月、高張麻夏（たかはり・あさか）さん（４１）が転落死を装って殺害されたとみられる事件。「怖いよ」。夫の高張潤容疑者に殺害された疑いが浮上した妻の麻夏さんは、事件直前、母親にこう訴えていたという。母親が２８日、取材に応じた。 母親によると、現場となったアパートに１歳の娘とともに転居し、新たな生活を始めたのは昨年秋ごろだった。ただ、普段から高張容疑者とはけんかが絶えなかったという。主な原因は高張容疑者の借金。麻夏さんの貯金を使い込むこともあったとされる。 ２人は事件直前にも言い争いをしていたとみられ、麻夏さんから「潤とけんかをして、もう離婚だ。潤が何かすると話している。怖いよ」という内容のメールが母親に届いた。それが麻夏さんからの最後の連絡となった。母親は「実家に帰ってくるよう伝えればよかった」と後悔をにじませた。 小さな体で何事にも一生懸命取り組み、子育てに奮
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？ なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話 無断で撮影」 「周到準備の韓国 不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。 1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという
産経ニュース on Twitter: "「ウソの弾幕」 完全否定されるトランプ氏の「不正」主張 https://t.co/JkT8ADQyMs 「人口よりはるかに多い投票があった。私はミシガンで勝った！」。１８日午前、トランプ氏がツイートしたのは中西部ミシガン州の… https://t.co/ZANtHr0L2R"
「ウソの弾幕」 完全否定されるトランプ氏の「不正」主張 https://t.co/JkT8ADQyMs 「人口よりはるかに多い投票があった。私はミシガンで勝った！」。１８日午前、トランプ氏がツイートしたのは中西部ミシガン州の… https://t.co/ZANtHr0L2R
桜ういろう on Twitter: "科研費騒動の発端が安倍首相お気に入りの田北真樹子産経新聞記者だったことをバラしてしまった杉田水脈センセイ。これを受けて杉田センセイは偏見と思い込みで科研費に関するネガキャンを展開していきます。 https://t.co/8q7ZwamGvz"
科研費騒動の発端が安倍首相お気に入りの田北真樹子産経新聞記者だったことをバラしてしまった杉田水脈センセイ。これを受けて杉田センセイは偏見と思い込みで科研費に関するネガキャンを展開していきます。 https://t.co/8q7ZwamGvz
エラーページ - 産経ニュース
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コンクリートブロックで女性の頭を殴り、殺害しようとしたとして、千葉中央署は１２日、殺人未遂の疑いで、自称・千葉県市原市青柳の解体作業員、川島光太容疑者（３６）を逮捕した。調べに対し、「コンクリートブロックで殴ったのは事実だが、殺意はなかった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は同日午前０時４０分ごろ、千葉市中央区新宿の路上で、同区在住の会社員の女性（２５）の頭をコンクリートブロックで数回殴るなどし、けがをさせたとしている。女性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 同署によると、川島容疑者と女性に面識はない。女性は知人と別れたところで襲われ、知人がすぐに１１０番通報。警察官が通報とよく似た風体の川島容疑者を近くで見つけ、同署に任意同行して逮捕した。 調べに対し、川島容疑者は「酒が入っていらいらしていた。ブロックは現場にあったものを使った」などと話しているという
米の尖閣防衛義務を批判 中国外務省 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。 汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２７日、米海軍機の搭乗員が撮影した不審な飛行物体の映像３本を公開した。映像は数年前にメディアに流出し、「未確認飛行物体」（ＵＦＯ）の可能性があるとして話題になっていた。問題の映像を同省が公式に明らかにしたのは初めて。 映像はいずれも白黒で、１本は２００４年１１月、２本は１５年１月に撮影された。長さは３０～７５秒。謎の物体が海上を高速で飛行したり、空中で回転したりする様子が撮影されている。 同省は声明で「過去に流出した映像の真偽や、他にも映像があるのかといった臆測を取り除くために公開した」と説明した。問題の物体については「いまなお正体不明だ」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同省の国防情報局は０７～１２年、「先進航空宇宙脅威識別計画」と名付けた秘密調査で、ＵＦＯとみられる映像の分析などを行っていた。 ＵＦＯか！？ 夜空に奇妙な閃光、巨大な雲…Ｌ
関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、平成２４～２７年、計６００万円の献金を受けていたことが８日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む５年間で計約１４９億円受注したと記載されている。 社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額１５０万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者の方からなされた寄付」とし、現時点では返金は考えていないとした。森山氏との面識は「全くない」としている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議が６日に開かれるのを前に、共和党の上院議員ら計１１人は２日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した。 異議申し立ての意向を表明したのは、クルーズ上院議員ら現職７人と、１１月の上院選で初当選したハガティ前駐日大使ら次期上院議員４人で、いずれもトランプ大統領に近い。 １１人は声明で、今回の大統領選で「不正があった」などと主張し、議会が委員会を設置した上で１０日間かけて選挙結果を監査することを求めた。 上院では昨年末、共和党のホーリー上院議員が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。 米メディアによると、下院でも共和党議員約１４０人が異議申し立ての動きを見せている。 ６日の合同会議では、
産経新聞社は、朝刊の関西広域面とウェブサイト「産経ニュース」に掲載した記事の写真1枚を新潟日報社のウェブサイト「新潟日報モア」から無断転載した問題で、担当した大阪本社文化部（当時）の30代記者＝大阪本社編集局付＝を18日付で休職2カ月の懲戒処分とした。記者は産経新聞社の調査に無断使用をおおむね認め…
川淵三郎（日本トップリーグ連携機構会長） on Twitter: "産経のコラム"舞の海の相撲俵論"には何時も感銘を受けているが今朝のは特別。体罰は悪だと一方的に決めつけるのではなく、このままいくと道を踏み外すかもしれないという子供には、親が先生が鬼気迫る形相でやむにやまれず手をあげることもあるだ… https://t.co/IS61oMZ1eo"
産経のコラム"舞の海の相撲俵論"には何時も感銘を受けているが今朝のは特別。体罰は悪だと一方的に決めつけるのではなく、このままいくと道を踏み外すかもしれないという子供には、親が先生が鬼気迫る形相でやむにやまれず手をあげることもあるだ… https://t.co/IS61oMZ1eo
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は参加した社会部の次長と記者をいずれも出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 それによりますと、東京本社社会部の次長と記者は、緊急事態宣言が続く中、少なくとも4回賭けマージャンをし、飲食もあわせると合わせて7回、記者の自宅に集まっていたということです。 いずれも帰宅の際は手配したハイヤーで送り届け、次長は車内でのやり取りを取材メモとして作成したとしています。 産経新聞社は取材に関連して賭けマージャンをする行為は社内規定に違反するなどとして、次長と記者をそれぞれ出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 また上司の担当取締役らを減俸などの処分にするとともに、社長が報酬の一部を自主返上するということです。 産経新聞社のコンプライアンス担当の取締役は「外出自粛を呼びかけていた新聞社の記者の行動として極めて不適切で、深
産経ニュース on Twitter: "【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏３０６ トランプ氏２３２ https://t.co/wB8HKtS2OC 米主要メディアによると、大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が獲得した選挙人の数は、… https://t.co/EloMT0pGVU"
【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏３０６ トランプ氏２３２ https://t.co/wB8HKtS2OC 米主要メディアによると、大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が獲得した選挙人の数は、… https://t.co/EloMT0pGVU
暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年、５１年ぶりに公に姿を見せた清水丈夫（たけお）議長（８３）が２７日、東京都内で会見した。昭和４６年に警察官が殺害された「渋谷暴動」をめぐり、中核派の組織的関与を認める一方、「殺害は許容していない」と強調。「革命闘争の中で、犠牲は仕方がない」と過激な活動を正当化した。 スーツ姿で現れた清水議長は直前にマスクを外し、あいさつ。時折、笑顔を見せながら、質疑応答に応じた。昨年９月、都内の集会で登壇し、昭和４４年の潜伏開始から半世紀ぶりに公然活動を再開した理由について「資本主義をぶっ倒すため、自分の経験も含め全力で訴えようということで踏み切った」と説明。潜伏中の具体的な行動は語らなかったが、「多くの人の援助があり、非常にしっかりとした生活ができた」と振り返った。 昭和４６年、沖縄返還協定反対闘争で中核派などが東京・渋谷の
東京都青梅市成木の民家で住人の無職、小川和男さん（６７）が頭を殴られて殺害された事件で、敷地内にある母屋と隣接した建物から現金が入ったジュラルミンケースが見つかったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁青梅署捜査本部は犯人がこうした現金を狙って事件を起こした可能性があるとみているが、現場の状況からこの建物には立ち入らずに逃走したとみられる。 捜査関係者によると、小川さんが以前生活していた建物の２階から３個のジュラルミンケースが見つかり、うち１個には帯封付きの現金の束が敷き詰められていた。ケースは底上げされていたほか、現金の束に同じ大きさの紙片が混じるなどしており、捜査本部は今後、正確な金額の把握を進める。これまでに現場から持ち去られた金品などは確認されていない。 小川さんは近隣住民や知人に対して、多額の現金を所有していると説明、「１億円が入っている」として現金入りのジュラルミン
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警視庁保安課は８日、東村山署が同日未明に公然わいせつ容疑で大学２年の２０代男性＝東京都東村山市＝を誤認逮捕したと明らかにした。男性は約１時間２０分間にわたり拘束された。同課は「男性が容疑者に似ているとの目撃証言を重視し、裏付け捜査が不十分だった」としている。 同課によると、同日午前０時２０分ごろ、同市内のマンション敷地内で、男が下半身を露出する公然わいせつ事件が発生。アルバイトの２０代女性＝同市＝からの１１０番通報を受け、緊急配備中の同署員が近くで背丈や服装などが目撃証言と似ている男性を発見、職務質問した。男性は容疑を否認したが、女性が「あの人に間違いない」と証言したため、現行犯逮捕した。 その後、同署で再び女性に確認を求めたところ、女性は「違う人だったかもしれない」と説明。男性が事件発生直前にスマートフォンで撮影していた写真などからも事件と無関係だと判明したという。 保安課は「指導教養の
【産経抄】５月２５日
自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が昨日から始まった。東京と大阪、どちらの会場も順調な滑り出しである。ただ、接種の様子を伝えるニュースの映像に違和感を覚えた ▼接種業務を担う医官や看護官は、医師や看護師である前に自衛官である。民間看護師も加わっているとはいえ、なぜ白衣姿だけなのだろう。北海道旭川市や沖縄県宮古島市がコロナ禍によって医療崩壊の危機に陥ったとき、支援のために派遣された看護官は迷彩服姿だった。医官や看護官は、災害被害地での医療など、屋外の活動では迷彩服を着用する。一方で病院での診療は白衣で行っている。以上が防衛省広報の説明だが、合点がいかない ▼最大で１日あたり東京１万人、大阪５千人の高齢者に接種する、前代未聞の大規模なオペレーションである。屋内であっても、通常の病院勤務とは違う緊張感があってしかるべきではないか
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産経ニュース on Twitter: "まだやっとるんか日本学術会議問題 宮嶋茂樹 https://t.co/f7S5rtkmEj 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 毎年10億円も使うて出した結論が、安全保障法制はケンポー違反の疑いやなんて、言葉… https://t.co/tfRLkb9Db1"
まだやっとるんか日本学術会議問題 宮嶋茂樹 https://t.co/f7S5rtkmEj 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 毎年10億円も使うて出した結論が、安全保障法制はケンポー違反の疑いやなんて、言葉… https://t.co/tfRLkb9Db1
通信電話大手「ソフトバンク」の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁は１２日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、同社から「楽天モバイル」に転職した４０代の男の逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男はソフトバンクに勤務していた令和元年１２月３１日、社外から自分のパソコンを使って同社が管理するサーバーに接続。同社の営業秘密の５Ｇの技術情報などをメールに添付して自らに送り不正に持ち出した疑いが持たれている。 男は同日付でソフトバンクを退社し、翌日、楽天モバイルに入社した。ソフトバンクから警視庁に相談があり発覚。警視庁は男が不正に持ち出した資料をどのように使ったのか捜査を進める。 ５Ｇをめぐっては、ＮＴＴドコモなど大手３社が昨年３月に商用サービスを開始。楽天モバイルは９月に新規参入しており、業界内の競争が激化している。
プロ野球のオリックス戦の入場券を大量に予約、キャンセルしたとして、大阪府警西署は１１日、偽計業務妨害の疑いで、神戸市東灘区御影中町、無職、柴村喜芳（きよし）容疑者（４１）を逮捕した。「周りに人がいない状態で快適に観戦したかった」「（テレビに１人で映って）目立ちたかった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月１０日、オリックス球団が開設する入場券の予約サイトで、偽名を使って２試合分計１８７３席（計約１０８６万円分）を予約、その後キャンセルするなどして業務を妨害したとしている。 同署によると、柴村容疑者は昨年６月に行われたオリックス戦でも、同様の手口で大量の予約とキャンセルをしたといい、球団が同年９月、同署に被害届を提出していた。今回、予約した試合は９月２８、２９日に「京セラドーム大阪」で行われたオリックス対ソフトバンク戦で、柴村容疑者は３塁側の席を買い占めていたという。
産経ニュース on Twitter: "米大統領選・ジョージア州 バイデン氏の勝利再認定 https://t.co/LMFFzfxA4R ジョージアではバイデン氏勝利をいったん認定したが、トランプ陣営の求めに応じて改めて集計していた。 バイデン氏が約247万票、トラ… https://t.co/5UbZ7HayZZ"
米大統領選・ジョージア州 バイデン氏の勝利再認定 https://t.co/LMFFzfxA4R ジョージアではバイデン氏勝利をいったん認定したが、トランプ陣営の求めに応じて改めて集計していた。 バイデン氏が約247万票、トラ… https://t.co/5UbZ7HayZZ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が２２・４％の支持を集め、トップに立った。自民党の石破茂元幹事長が１６・１％、小泉進次郎環境相が１３・２％と続いた。 河野氏は、新型コロナウイルスのワクチン担当相に起用され、期待が高まったとみられる。河野氏は、年代別では４０代が２５・３％、５０代が２４・６％と中年層の支持が高かった。自民党支持層でも河野氏は、２７・７％と首位。２位は小泉氏の１４・９％で、１３・７％の石破氏を逆転した。 菅義偉（すが・よしひで）首相は４・６％、次期党総裁選への出馬を公言する自民党の岸田文雄前政調会長は３・９％だった。河野氏と同じく新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生担当相は０・８％に低迷した。立憲民主党の枝野幸男代表は３・８％だった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４２・３％で、前回調査（８月２０、２１両日）から１２・０ポイント急落した。昨年１０月の政権発足以降最低で初めて５０％を割った。不支持率は前回比９・７ポイント増の５０・０％となり、支持率と逆転した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員の関係をめぐる党総裁としての岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価する」（４６・７％）と「評価しない」（４７・０％）が拮抗(きっこう)した。 一方、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を断てるかについては、「断てないと思う」が８３・３％で「断てると思う」の１１・３％を上回った。 また、旧統一教会への対応として何を最も重要だと考えるかは、「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」が５２・４％で最も多く、「被害の実態を詳し
【ワシントン＝塩原永久】米アルファベット傘下の検索大手グーグルの従業員ら約２３０人が４日、労働組合を結成したと発表した。米ＩＴ大手では労組設立は異例。米通販大手アマゾン・コムでも結成が準備されており、雇用条件や賃金改善に向けて従業員が発言力を高めようとする動きが進んでいる。 グーグルのＩＴ技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米ＡＴ＆Ｔなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合（ＣＷＡ）の支援を受けて活動するという。 組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判した。 グーグルでは東部ペンシルベニア州の取引先従業員による労組立ち上げが報じられたことがある。近年は経営幹部によるセクハラ問題などをめぐって従業員の抗議活動が頻発していた。 米メディア
牛に襲われ社長死亡 島根の牛乳製造会社 - 産経ニュース
６日午前１０時２５分ごろ、島根県益田市黒周町の牛乳製造会社「メイプル牧場」の搾乳牛舎で、社長の山崎孝博さん（５５）が口と鼻から血を流して倒れているのをアルバイトの男性が見つけ１１９番通報した。県警によると、山崎さんは牛に襲われ、多発外傷性ショックで死亡した。 搾乳牛舎の掃除のために、牛を移動させようとしていたという。
民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。
【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。 趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかにした。任命権は菅義偉首相にある。現在の制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてとも説明した。 新会員人事をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が同日、任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。 立命館大法科大学院の松宮孝明教授本人とみられるフェイスブックの投稿によると、学術会議から新会員に推薦されたが、会員名簿には掲載されなかった。松宮氏は改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で、同法を「戦後最悪の治安立法」と批判していた。 加藤氏は、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。 首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「３つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が６７．５％で、「順調に進んでいる」は２９．３％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は６４．６％に上った。 政府が緊急事態宣言を１３都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を１６道県に拡大し、９月１２日まで延
政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作
転売目的を隠して東京都心の３次元（３Ｄ）地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は８日、詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男（６０）＝埼玉県＝を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、男は中国に持ち込み転売。高精度の３Ｄ地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。 書類送検容疑は平成２８年１１月～２９年１月、中国での転売目的を隠した上で、ＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（東京都台東区）と契約を結び、ハードディスクに入った３Ｄ地図データを約２００万円で購入、詐取したとしている。 公安部などによると、地図は首相官邸や皇居などがある千代田区、中央区、港区の全域、新宿区の一部。建物の高さや形状が分かる高精度で、ＮＴＴ空間情報は契約で海外への転売を禁じている。 男は「マーケティングに使う」と説明していたが、中国に
早川タダノリ on Twitter: "本日の産経新聞「正論」広告、森喜朗と佐藤優の対談「会長降ろしに共産党の影」と見出しがついていて、なんでも共産党のせいメソッドを繰り出していた"
本日の産経新聞「正論」広告、森喜朗と佐藤優の対談「会長降ろしに共産党の影」と見出しがついていて、なんでも共産党のせいメソッドを繰り出していた
《朝日と産経は“売られた喧嘩”になぜ無言？》立憲民主党の小西洋之参院議員を巡る新聞報道の不思議（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
手練れの業界ウォッチャーが、新聞報道にもの申す! 月刊「文藝春秋」の名物連載「 新聞エンマ帖 」（2023年6月号）を一部転載します。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） ◆◆◆ 立憲民主党の小西洋之参院議員を巡る紙面で本当に困るのは、何が問題の本質なのかが行方不明になることだ。 小西氏が国会で指弾し続けた放送法の解釈変更問題も、真の焦点が「変更の事実」や「官邸の圧力」の有無なのか、「高市辞任」の成否なのかがわからなくなった。何より、本人の役職辞任につながった数多ある「不適切な発言」のうち、どれが本当に一番深刻なのかが不明である。 例えば、小西氏の党参院政審会長辞任を伝える4月12日朝刊。産経は「衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた」発言に加え、「サル発言を報じた報道機関への圧力とも受け取られかねない」発信について言及する。朝日も、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」との
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