1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
円の実力と日本企業の通貨戦略
www.ynu.ac.jp May 20, 2024 横浜国立大学 佐藤 清隆 sato@ynu.ac.jp 日時：2024年5月10日 RIETI BBL Seminar 円の実力と日本企業の通貨戦略 佐藤清隆 (2023) 『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』 (慶應義塾大学出版会, RIETIブックス). • 序章：日本国通貨「円」と向き合う • 第1章：悪い円安と貿易赤字 • 第2章：なぜ日本の貿易収支は改善しないのか • 第3章：円建て貿易はなぜ進まないのか • 第4章：日本企業は為替の壁を乗り越えたのか • 第5章：国内生産ネットワークと日系海外現地法人企業の建通貨選択 • 終章：円の実力と日本企業の通貨戦略の課題 Master Title ― 1 1. 本報告のまとめ (1) • 実質実効ベースでの円の減価（→円の実力の低下？） – 名目実効ベースでの円の減価は限定的。
3ヶ月に1度、NVDAにおびえる相場とか嫌や。 — 炭鉱のマネツイ (@Money_tweet1118) May 23, 2024 市場予想をちょっと上回った程度か。 — Killer Market (@killer_market) May 22, 2024 https://note.com/s_ikeda/n/nfebcd39e00c3 アメリカの企業の決算を警戒して先回り売りされてるの、もしかして世界で日本だけなんではｗ — もっち (@motti1234) May 22, 2024 なんやねん、思いの外「一生一緒にNVIDIA」しとらんやんけ！（思わず関西弁が出るレベルで — 古守久万 (@Furumori_NvsU) May 23, 2024 https://sekai-kabuka.com/ 日経平均寄与度上位は半導体関連 pic.twitter.com/0hKAwU0hwt —
ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事も
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年6月23日公開の「北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた」です（一部改変）。 Elzbieta Krzysztof/Shutterstock ****************************************************************************************** 安倍政権は2016年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選を行なうことになった。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートし
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