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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年11月9日公開の「気鋭の社会学者が見たニューヨークの最底辺とセレブの意外な共通点と超えられない壁」です(一部改変)。 shutterstock/AS Inc ****************************************************************************************** スディール・ヴェンカテッシュはインドで生まれ、カリフォルニアで育ち、シカゴ大学で社会学を学んでいた。文化人類学や社会学にはエスノグラフィーという分野があり、文明と接触した経験のない伝統的社会(かつては「未開社会」と呼ばれた)や、先進国のなかのマイノリティー
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年5月10日公開の「ニューヨークで生まれた「武器としての文化」が やがて権力に取り込まれディストピアになるまで」です(一部改変)。 GSPhotography/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回は、ネイトー・トンプソンの『文化戦争 やわらかいプロパガンダがあなたを支配する』(大沢章子訳/ 春秋社)を紹介したい。 本書の原題は“Culture as Weapon The Art of Influence in Ev
とてつもなく高い論理・数学的知能をもって生まれたと想像してみてください。複雑な数式をごく自然に図形に変換できるし、プログラミング言語を日常言語と同じ感覚で使いこなせます。しかしその一方で、コミュ力に問題があって、相手がなぜ怒ったり泣いたりするかわからず、人間関係は困惑することばかりです。 学校では友だちをつくるのが難しく、いつも一人ぼっちで、いじめられることもあるかもしれません。つらい日々を救ってくれたのは、ソーシャルゲームやネットの掲示板です。 大学に入ると、そんな状況が劇的に変わります。物理学やコンピュータ科学などの学部には、同じような体験をした学生がたくさんいたのです。そしてあなたは、自分によく似た「アウトサイダー」が世界中から集まってくる特別な場所があることを知ります。それがシリコンバレーです。 大学を出てシリコンバレーのITベンチャーで働くようになったあなたは、会社が上場に成功し
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年11月18日公開の「フェイスブックのようなSNSによる 「アテンション・エコノミー」に対抗する方法とは?」です(一部改変)。 metamorworks/Shutterstock ****************************************************************************************** 「寝そべっているのはいいことだ、寝そべっているのは素晴らしい、寝そべるのは正しい、寝そべっていれば倒れることもない」 2021年6月、中国でジャン・シンミンという36歳の男性がソファに寝転び、ギターを爪弾きながら歌う動画が大評判になった
生成AIが世界的に話題になっていますが、先行するオープンAIに対抗してグーグルが満を持して投入した「Gemini(ジェミニ)」がたちまち炎上しました。ヨーロッパの歴史的な人物の画像を生成させたところ、白人以外の人種になり、SNSに黒人のフランス国王やローマ法王、アジア系の中世の騎士などの画像があふれたのです。グーグルは謝罪のうえ機能を停止し、修正を急ぐ事態になりました。 この失態の背景には、2015年の「ゴリラ事件」があります。グーグルフォトがスナップ写真を分析して、「犬」「誕生パーティ」「ビーチ・トリップ」などといったフォルダに自動的に振り分けるサービスを始めたのですが、あるユーザーが心当たりのない「ゴリラ」というフォルダを見つけました。不思議に思ってそのフォルダを開いてみると、近所で開かれたコンサートで女友だちを写した写真が80枚以上入っていました。その友だちは黒人でした。 ユーザーは
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2022年3月24日公開の「「白人至上主義」などすべての過激主義は「無理ゲー社会」への異議申立て」です(一部改変)。 Johnny Silvercloud/Shutterstock ****************************************************************************************** 1999年公開の映画『マトリックス』に、主人公のネオが謎の組織の男モーフィアスから、ブルーピルかレッドピルかを選ぶよう迫られるシーンがある。モーフィアスはネオにいう。 「青い薬(ブルーピル)を飲めば、話はここで終わる。おまえはベッドで目覚め、
新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「あとがき 「自由」を恐れ、「合理性」を憎む日本人」を出版社の許可を得て掲載します。本日発売です(電子書籍とAudibleも同日発売です)書店さんで見かけたら手に取ってみてください)。 ****************************************************************************************** オーストラリア人の若者に「日本では新卒で入った会社に定年まで勤めることが理想とされている」と話したら、“Scary(おぞましい)” といわれたことがある。このとき私は、日本人が「自由」を恐れていることに気づいた。 終身雇用とは、選択(転職)の自由を手放すことで、将来の予測可能性(安心感)を高める制度だ。家族的経営はまずアメリカで広まり、第二次世界大戦後に日本がそれ
新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「はじめに 世界を数学的に把握する者たち」を出版社の許可を得て掲載します。3月19日(火)発売ですが、一部の書店さんではすでに店頭に並んでいるようです。見かけたら手に取ってみてください(電子書籍とAudibleも同日発売です)。 ****************************************************************************************** 乗っていた飛行機が乱気流に巻き込まれ、思わず叫び声をあげたことはないだろうか。 このとき、隣に座っていた乗客が、「ちょっと計算してみたんですが、この飛行機が墜落する確率は0.001%以下で、無視してかまいませんよ」といったら、あなたは「世界を支配する秘密結社」のメンバーの一人にたまたま出会ったことになる。 秘密結社といっ
「何歳まで働くつもりですか?」という調査で、「70歳以上」との回答が39%(「70~74歳」21%、「75歳以上」18%)と過去最高になりました。「定年後は年金をもらって悠々自適」が当たり前だった日本でも、生涯現役へと大きく価値観が変わっていることがわかります。 「いつまでも元気に働く」ために大事なのは、健康とスキルです。医療技術の進歩によって平均寿命だけでなく健康寿命も延びていますが、スキルがなければ雇ってもらえないかもしれません。そこで注目を集めているのがリスキリング、すなわち職業教育です。 しかし、何歳になっても新しいスキルを身につけることができるのでしょうか? 70歳を過ぎてからプログラミングを勉強しはじめ、81歳でスマホ向けのアプリを開発し、アップルのティム・クックCEOから「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介された日本人女性がいますが、誰もが真似できることではないでしょう。 「職
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年2月22日公開の「トロール(荒らし)や実況ポルノ、拒食症のピアサポートなど、「自由」という糸でつながるネットの「闇(ダーク)」サイトの住人たち」です(一部改変)。 wsf-s/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスのジャーナリストで、シンクタンク「デモス(Demos)」のソーシャルメディア分析センター・ディレクターでもあるジェイミー・バートレットは、2007年から過激な社会的・政治的運動の研究を始め、ヨーロッパおよ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年12月30日公開の「専門家や経営者も「ノイズ」により、 客観的無知を認められずに許容範囲を超えるミスを犯す」です(一部改変)。 fizkes/shutterstock ****************************************************************************************** ダニエル・カーネマンはエイモス・トベルスキーとともに、さまざまな独創的な実験によって、人間には多種多様な認知の歪み(バイアス)があり、選択や行動はつねに一定の方向にずれてしまうことを明らかにした。こうして行動経済学が誕生し、カーネマンは心理学者と
ブログ公開後、読者のみなさまからご指摘があったので、それを含めて修正しました。ご指摘、ありがとうございました。 ****************************************************************************************** 新NISAが話題になっている。仕組みについてはすでにいろいろな解説があるので、ここではちょっと先の話を考えてみたい。 新しい制度は旧NISAを大幅に拡充し、生涯非課税限度額が1800万円、年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円の計360万円になっている。 上限いっぱいを投資すれば5年で限度額に達してしまう(保有資産を売却して投資枠をつくることはできる)が、ここではアクティブな投資家を想定した成長投資枠は脇に置いて、30歳から月額10万円を積み立て、45歳までの15年
日本人の留学生がどんどん減っているようです。新聞社の調査によると、ハーバード、スタンフォード、MIT、プリンストン、エール、UCバークレー、ジョン・ホプキンズのアメリカの有力大学7校で、中国人の正規留学生(一部は交換留学生なども含む)は2022年時点で1万2600人超、それに対して日本人留学生はわずか600人で、人口が日本の5分の1しかいない台湾からの留学生より少ないというのです。 この記事は、「日本の地盤沈下を防ぐためにも、産官学が支援して米有力大への留学に挑戦する金銭的、心理的なハードルを下げる必要がある」と結んでいますが、彼ら/彼女たちが留学に尻込みするのははたしてこれだけが理由でしょうか。 新卒一括採用を日本人は当たり前だと思っていますが、このような制度があるのは世界のなかで日本だけです。なぜなら、グローバルスタンダードでは年齢差別と見なされるからです。 2007年に改正された雇用
1月1日に能登半島を襲った地震は、死者・安否不明者合わせて300人超の大きな被害を出しました。被災者には高齢者も多く、今後は避難所での災害関連死が増えることが危惧されます。 人的被害と並んで大きな問題になるのは、地震や土砂災害で寸断された道路や鉄道、上下水道など公共インフラの復旧です。能登半島は日本でも過疎化が進む地域で、高齢化による自然減によって人口が急速に減少してます。巨額の復興資金を投じて道路や橋、鉄道を元通りにしても、将来的には利用者がいなくなってしまうかもしれません。 このように書くと「弱者切り捨て」に思われそうですが、そもそも自然災害がなくても地方のインフラは維持困難になっています。 2023年末の国交省の調査では、政令指定都市を除く市区町村が管理する施設のうち、堤防・護岸などの85.9%、橋梁の60.8%、トンネルの47.4%が修繕していませんでした。その理由は、必要な予算や
事実は小説より奇なり、という事件です。 2016年夏、大学3年生の女性はアルバイトの面接で、会社オーナーを名乗る40代半ばの男と出会います。男は「東大大学院卒」で「売上数十億円」の投資家と名乗り、ペットのペリカンの写真を見せられました。 男が主催するイベントに参加すると、集まった若い女性たちに、ゲームの景品としてエルメスのバッグを配っていました。女子大生は、男を「カリスマ資産家」だと信じ込んでしまいます。 大学を卒業し、看護師や保健師として働くようになると、男から株への投資を勧められ貯金など300万円を預けます。2020年には「一緒に事業をやらないか」と誘われて仕事を辞め、「会社の休憩室」と説明されたマンションに同居し、事業の初期費用として410万円を渡しました。 ところがその後、株で多額の損失が出て返済義務があると迫られ、パパ活を指示されます。当初はデートの見返りに数万円を受け取る程度で
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年4月22日公開の「「移民は地域経済にプラス」「格差拡大はグローバリズムが原因ではない」常識を覆す「絶望を希望に変える」ノーベル賞受賞経済学者の理論とは?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** アビジット・V・バナジーとエステル・デュフロは、インドやアフリカなど発展途上国を舞台に、RCT(ランダム化比較試験)を使って経済政策を検証する独創的な研究を行ない、2019年に夫婦そろってノーベル経済学賞を受賞した。バナジーはインド、コルカ
政治資金パーティをめぐる裏金疑惑が拡大し、岸田政権はますます窮地に追い込まれています。実態はこれから検察によって解明されていくでしょうが、ここではこの事件を「説明責任」から読み解いてみましょう。なぜならこれが、今年の(というよりも、リベラル化する社会の)キーワードになるからです。 副大臣を辞職したある安倍派議員は、それがよほど悔しかったのか、記者団に「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があり、適法と推測せざるを得なかった」と語っています。 この正直な告白からわかるのは、ほとんどの政治家に違法行為の認識がなかったらしいことです。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」で、長年やってきているのだから、自分だけが批判されるいわれはないという理屈です。派閥の事務方も、違法行為を隠蔽するというより、たんに前例を踏襲していただけなのでしょう(その後、ある大臣経験者はこれを「文化のようなもの」と説明し
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年6月7日公開の「テクノロジーの進化で「不死」を実現できると考える トランスヒューマニストたちの思想とは?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** すべての物語はわれわれの終わりから始まる。われわれが物語を考え出すのは、自分が死ぬからだ。 アイルランド生まれのジャーナリスト、マーク・オコネルは『トランスヒューマニズム 人間強化の欲望から不死の夢まで』(松浦俊輔訳、作品社)をこう書き出した。オコネルは本書で、テクノロジーのちからで肉体
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年12月4日公開の「イエス・キリストは実在したのか?」です(一部改変) ****************************************************************************************** レザー・アスランは1972年にテヘランで生まれ、7歳のときにイラン革命で両親とともにアメリカに逃れた。「1980年代のアメリカで、ムスリムであることは火星人みたいなものだった」という環境のなかで自分の居場所を探していたアスランは、高校2年生のときにカリフォルニア州の福音伝道キャンプでイエスの物語を聞いてたちまち魅了される。 熱心なクリスチャン
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年7月15日公開の「命の〈価格〉はどのように決められるのか? 日常的につけられている人命の値札と公平性」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** 新型コロナのような感染症が蔓延して患者が病院に押し寄せると、すべてのひとを治療できず、誰を優先し誰を後回しにするかのルールを決めなくてはならなくなる。日本ではこのトリアージを正面から議論することを嫌い、病院の恣意的な判断を行政やメディアが黙認する不健全な状態が続いているが、日本よりはるかにリ
トランスジェンダーが戸籍上の性別を変える際に必要とされていた「生殖能力を失わせる」手術を、最高裁が違憲と判断しました。近年、日本の司法はグローバルスタンダードに判断を合わせる傾向がありますが、これもそうした「リベラル化」のケースと考えていいでしょう。 ただし判決では、「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という生殖不能要件を不要としたものの、「変更する性別に似た外観を備えている」という外観要件については十分に審理が行なわれていないとして、高裁に差し戻しました。 (生物学的には女として生まれたが性自認が男の)トランス男性は、これまでも男性器の形成を求められておらず、生殖不能要件を否定したこの判決によって、身体に大きな負担をかける手術なしで「自分らしい」ジェンダーで生きることができるようになりました。 これには多くのひとが同意するでしょうが、メディアは「トランスジェンダー問題」の核心に触れ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic(毒性の)というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年1月31日公開の「「学力は教育によって無限に開発できる」というのはフェイクニュース 一般知能は77%という高い遺伝率を誇る「遺伝的な宝くじ」である」です(一部改変)。 ***** 日本における行動遺伝学の第一人者、安藤寿康さんとの対談『運は遺伝する 行動遺伝学が教える「成功法則」』が発売されました。 ここで書いたことはその後、『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』として まとめています。 あわせてお読みいただければ幸いです。 ************************************************************************************
民主的な社会の大原則は、すべての市民を無差別(平等)に扱うことだ。人種、民族、性別、出自、性的指向などの属性で個人の扱いを変えることは差別として容認されないし、ものすごく嫌われる。 ところが日本では、こうした市民社会の原則に反することがたくさんある。正規/非正規の「身分差別」が典型だが、国民年金の第3号被保険者制度もそのひとつだ。 日本は国民皆年金で、すべての成人が年金保険料を支払い、原則65歳から納付総額に応じた年金を受給することになっている。だが奇妙なことに、保険料を支払うことなく年金を受け取れるひとたちがいる。これが第3号被保険者で、その多くはサラリーマンや公務員の夫をもつ専業主婦だ。 この制度がものすごく不公平なのは、次のようなケースを考えてみればいいだろう。 ある女性はシングルマザーとして幼い子どもを育て、年収300万円程度の苦しい生活をしながら満額の年金保険料を支払っている。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年6月4日公開の「ブレグジットとアメリカのトランプ大統領誕生に多大な影響を与えたケンブリッジ・アナリティカ事件の内幕と「行動マイクロターゲティング」の手法」です(一部改変)。 ブリタニー・カイザー(Netflix『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』予告より ****************************************************************************************** ブリタニー・カイザーの『告発 フェイスブックを揺るがした巨大スキャンダル』(染田屋茂、道本美穂、小谷力、小金輝彦訳、ハーパーコリンズ・ジャパン
死刑制度をどうするかは、日本におけるもっともセンシティブな問題のひとつです。存続派は「死刑を廃止すると凶悪犯罪が増える」と主張しますが、多くの研究では、死刑があるから強盗や殺人を思いとどまっているという証拠はありません。逆に日本の場合、「自殺する勇気がないから、無差別殺人をして死刑にしてもらう」という動機で凶悪犯罪が起きています。 とはいえ、ここでいいたいのは別のことです。死刑を廃止した国は、それによって安全が脅かされるリスクを受け入れたのでしょうか。 イギリスでは子どもを性加害から守るために、独立の機関が採用予定者の過去を調査し、就業を禁止できるようにしています。日本でも同様の制度が創設されそうですが、こちらは裁判で有罪が確定したケースをデータベースで調べるだけです。 司法手続きを通さずに市民の権利を制限するのは日本では考えられませんが、驚くのはこれだけではありません。イギリスでは200
福島原発事故から3年たった2014年3月、ネットメディアの企画で廃炉作業の現場を視察する機会を得ました。そのとき東電本社で事前のレクがあり、担当者から凍土壁の説明を受けました。 その当時、原発建屋に1日500トンも流れ込んでいた地下水が大きな問題になっており、原発周辺にはすでに処理水を貯めたタンクが林立していました。そこで東電は、地中に約1600本の凍結管を埋め、零下30度の冷却液を循環させて周囲の土を凍らせるという技術で、地下水の流入を防ごうとしたのです。レクのあと、「凍土壁がうまくいかなかった場合はどうなるんですか?」と訊いてみると、担当者の答えは「代案はありません」でした。 地下水に含まれる放射能は除去設備(ALPS)によって規制基準値未満に浄化されますが、水分子の一部となるトリチウムだけは除去できないことも、そのとき説明されました。それから10年ちかくたち、いよいよ処理水のタンクが
今年5月にシンガポール、カンボジア、タイ、8月にフィリピンとインドネシアを訪れました。これらの国に共通するのは、どこもライドシェア・サービスが利用できることです。(シンガポールに本社を置くGrabが普及していますが、インドネシアではGojekと市場を二分しています)。海外SIMを入れたスマホに配車アプリをインストールするだけで、いつでも車を呼ぶことができ、ものすごく便利です。 観光客がライドシェアを好むのは、これまでぼったくりタクシーで何度も嫌な思いをしてきたからです。配車アプリなら目的地までの金額が最初に提示され、到着時にドライバーにその金額を支払えばいいだけの明朗会計です。ドライバーは顧客から低い評価をされると次からマッチングできなくなるので、きれいな車で快適なサービスを提供しようと努力しています(新興国では廃車寸前のタクシーが走っていますが、ライドシェアに登録する車にはきびしい条件が
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