“海外ではマンガ家個人(個人のプロダクションも含む)が作品の著作権を持つ例は、あまり多くありません。たとえばアメリカのマーベルやDCなどは、著作権は出版社にあるのが一般的です(例外はあります)” (すがやみつる、https://x.com/msugaya/status/1790670566359486777?s=46&t=y1Fy0xxt8fO9v7ec2YFcBg) マンガ家で研究者、教育者でもあるすがやみつる先生が上記のようなポストをX上でされていた。 尊敬するすがや先生の発言ではあるが、ちょっと誤解を招きそう(というかリプライや引用を見る限りすでに「日本マンガすごい論」的な解釈がなされている)だと感じたため、最初は同一プラットフォーム上でなんらかのリアクションをとろうかとも考えたのだが、どうせSNS上で反応してもフローとして流れていくだけでまともに読まれない。 少なくともアーカイブが
ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle 以前流れて来た 「アメリカ人、日本の殺人事件が包丁で刺したり首切ったりすると聞いて、残虐さに恐れ慄く」 って話、興味深いんだよな。 「なんで殺すのにそんな残忍な手法を取るんだ」 って素で不思議がったらしい。 銃でアタマ吹っ飛ばすのは残忍でない、という価値観 2024-05-12 14:15:43 ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle これ、そのまま両国の認識の違いとして一般化できるらしい。 米国では 「銃なら簡単なのにわざわざ刃物で切り刻むという事は、それだけ強い殺意が認められる」 とされ、包丁のが量刑重くなる。 日本では x.com/mcranagalle/st… 2024-05-14 23:26:18
クレジットカード所有者の44%が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50%を必要経費に、30%を娯楽、嗜好品に、20%を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44%が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ
住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo!financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以
SNSや動画配信サービスなどを含む世界中のインターネットトラフィックは、地球の海底に張り巡らされている海底ケーブルによって支えられています。この海底ケーブルが事故や災害で切断された場合、世界中に20数隻ほど存在する海底ケーブル修理船が復旧作業に当たりますが、アメリカ当局は「太平洋の海底ケーブルは中国の修理船による妨害やスパイ活動に対し脆弱(ぜいじゃく)な可能性がある」と、GoogleやMetaに懸念を伝えているとのことです。 Exclusive | U.S. Fears Undersea Cables Are Vulnerable to Espionage From Chinese Repair Ships - WSJ https://www.wsj.com/politics/national-security/china-internet-cables-repair-ships-93fd
アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い(金持ち)」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った
移民の現状とデンバーでの移民の要求 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度(2022年10月~23年9月)で205万人(22年度:221万人)と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。 アメリカコロラド州にデンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市で
アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Exclusive | Microsoft Asks Hundreds of China-Based AI Staff to Consider Relocating Amid U.S.-China Tensions - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/microsoft-asks-hundreds-of-china-based-ai-staff-to-relocate-amid-u-s-china-tensions-b626ff8c Microsoft asks some China staff to relocate amid Sino-US tens
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは? (*)本稿は『イランの地下世界』(若宮總著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ?」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
日本とアメリカ、それに韓国の海上保安機関が来月上旬、日本海で初めての合同訓練を行うことが分かりました。海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化していくねらいがあるとみられます。 関係者によりますと、日米韓3か国の海上保安機関による合同訓練は、来月6日に福井県と京都府の沖合の日本海の海上で行う予定だということです。 訓練には日本の海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊、それに韓国の海洋警察庁の船が参加し、捜索と救助の手法や能力などを確認することにしています。 訓練に先立って3か国の海上保安機関は今月9日、海上保安機関どうしの連携強化を確認する文書に署名していて、今後、東南アジアや太平洋島しょ国の海上保安機関に対して捜索救助や違法漁業の取り締まりなどの能力支援でも連携する方針です。
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! バンク・オブ・アメリカ「株高だけどさ?油断してたら痛い目見ると思うんよね?」 株高はスタグフレーションのリスクにさらされている-ハートネット氏 https://t.co/rVWx6tRlh2 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 14, 2024 株高はスタグフレーションリスクにさらされてるよー!って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・利下げ期待から株高になってるけど、スタグフレーションの兆候が出てくれば株価は下落するんじゃない?とのこと。 ・今年の後半に利下げを見込んでいるが、経済成長と企業収益の見通しはよろしくないと言ってるよ。 ・調査
映画「オッペンハイマー」を観てきた。良作だった。 この作品は2023年にアメリカで公開され、第二次世界大戦を扱った伝記映画として歴代最高の興行収入を記録するなど、世界中で話題となっている。しかし、この映画の注目すべき点はその興行成績だけではない。この映画がどのように原子爆弾の開発と使用に伴う罪悪感を扱っているのか、その点について本ブログでは考察する。映画の詳細に触れるところがあり、ネタバレが含まれるので注意していただきたい。 二つの罪悪感について この作品は、原爆投下が必要だったという見解への反論を含みつつも、アメリカ国内で広く支持されている。この支持は、国際的な政治的駆け引きにもかかわらず、アメリカ人が内面の真実を優先したことを示しており、その点で尊敬に値する。 映画のラストシーンでは、オッペンハイマーの「一つの良い世界を破壊してしまった」という感慨が示される。このシーンは、彼の真の罪悪
アメリカのサリバン大統領補佐官は5月13日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で生じたパレスチナ人35000人の犠牲について、バイデン政権は大量虐殺と見なしていないと述べました。この発表はイスラエルに対し軍事支援をおこなっているアメリカがパレスチナ人の大量虐殺に関与しているとの批判に対する対抗策と見られます。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コ
読みに来ていただきありがとうございます。 マクドナルド大好きブロガーのクッキング父ちゃんです。 最近仕事が忙しすぎてストレス発散的なディナーが食いたいってことでやって来ました我らがマクドナルド!! 今日は絶対に、大好きなビッグマックを倍バーガーでいただいてやるぜ!! ここはやっぱりセットだよね。 飲み物はコカコーラに決まってんじゃねぇか。 今日はアメリカ人になったつもりでハンバーガーをがっつきたいと思います。 やっとこの時が来ました…めちゃくちゃ美味そうなビジュアルです。 この画角もいいですね。 お待ちかねのアップです。 パティ4枚はなかなか迫力がありますね。 気持ちを抑えるためのポテト。 今日もしっかりしょっぱくてたまらねぇな。 今日も俺の血圧は間違いなくアゲアゲだよ。 まぁ、それ以上にこれをガッと頬張ることを考えるだけでテンションはさらに爆アゲだけどね。 さぁさぁ倍ビッグマックをお口い
(CNN) 米俳優のスティーブ・ブシェミさんが米ニューヨーク市内を歩いていたところ、顔を殴られ、病院で治療を受けていたことがわかった。 ニューヨーク市警(NYPD)はCNNに対し、現在捜査中のこの暴行事件は市内で相次ぐ無差別攻撃の最新事例だと語った。 ブシェミさんの広報担当者によると、ブシェミさんはマンハッタンのミッドタウンで暴行を受けたものの、無事だという。 NYPDによると、8日正午前に通報を受けた警官らが現場に駆け付けたところ、66歳の男性が身元不明の人物に顔を殴打されたことが判明した。 ブシェミさんは打撲、腫れ、左目からの出血に対する治療のため救急医療サービスによって病院に搬送されたが、容体は安定しているという。 現時点では逮捕者はなく、捜査は継続中。容疑者は色黒の男で、黒い野球帽をかぶり、青色のTシャツに黒のズボン、白のスニーカーを身に着け、バッグを背負っていたという。 NYPD
2025年初頭までに景気後退が起これば、株価は30%下落する可能性があると、BCAのストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒムは言う。 失業の継続と中国経済の低迷による逆風が、景気後退の要因となるだろう。 ウォール街のベテラン、ゲイリー・シリングも同様の予想をしていると、Business Insiderに語った。 インドネシア最大の民間商業銀行であるバンク・セントラル・アジア(Bank Central Asia:BCA)のストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒム(Roukaya Ibrahim)によると、2024年末から2025年初頭にかけての景気後退を示唆する2つの要因があり、景気後退によって株価が30%調整される可能性があるという。 イブラヒムが5月6日のブルームバーグTVで語ったところによると、現在のアメリカの株式市場は高く評価されており、株価収益率が予想する成長率はパンデミック前の5年間の水
こんにちは、株もっちーです。 月曜日は、VISUAL CAPITALISTなどから、気になるファクト・事実・データの話題を取り上げてみます。 アメリカ人が連邦政府機関をどう感じているか をビジュアル化 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 引用元|VISUAL CAPITALIST Charted: How Americans Feel About Federal Government Agencies まとめ ランキング・宣伝など アメリカ人が連邦政府機関をどう感じているか をビジュアル化 気づいたこと こんな感じでしょうか。日本の省庁もこういうのやると面白いかもしれないですね。 機関名 (Agency) 日本語表記 Favorable Unfavorable Not sure 🏞️ National Park Service 国立公園局 81% 7
シュミット氏は、アメリカが先行している状態を保ち続ける限り、このAI競争に勝つことができると述べた。中国は特定の産業で圧倒的な力を持つことに注力しているため、アメリカは彼らと競争し、勝利する必要があると語った。 2024年初頭、中国は半年間で40以上のAIモデルを承認し、うち14の新しい大規模言語モデルは1週間のうちに一般利用が承認された。「中国のグーグル」と呼ばれる検索エンジン大手のバイドゥ(Baidu)がその先頭を走っている。 シュミット氏が、中国がAI競争で遅れをとっているとの見解の根拠となった4つの要因について語った。 半導体不足 シュミット氏は、中国は「半導体のせい」で苦労しているし、半導体不足に陥っている」と述べた。 同じく5月7日に行われたCNBCとの別のインタビューで、シュミット氏は、トランプ政権とバイデン政権が高速チップ、特にエヌビディア(NVIDIA)製半導体への中国の
アメリカ政府は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に行ったと発表しました。バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては3回目で、政府高官は今後実験を行う頻度を上げる計画だとしています。 アメリカのエネルギー省傘下のNNSA=核安全保障局は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったと発表しました。 実験は、核弾頭の安全性や有効性を確保するために重要な情報を収集することを目的としたもので、成功したとしています。 今回の実験は、バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては、3年前の2021年9月以来で、3回目です。 アメリカは1992年から核爆発を伴う核実験を一時停止していますが、臨界前核実験については歴代政権が続けていて、今回で通算34回目になるとしています。 アメリカは、CTBT=包括的核実験禁止条約を批准していませんが、NNSAは今
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