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日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も | デイリー新潮
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米国の税関当局が、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めていたことが19日、分かった。中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。人権侵害が取り沙汰されるウイグル問題が、日本企業にもリスクとして浮上してきた。輸入差し止めは米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で分かった。ユニクロの男性用シャツを1月、ロサンゼ
アームズ 魂 on Twitter: "この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ"
この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ
【主張】中国の同化政策 習主席の開き直り許すな
中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか中国・新疆ウイグル自治区では、数えきれないほどのイスラム系少数民族が拘束され、強制収容所に送られている。強制収容所での過酷な体験を世界に向けて発信できる人はほとんどいない中、BuzzFeed Newsは元収容者28人に話を聞くことができた。 ことのはじまりは、警察からかかってくる電話かもしれない。あるいは警察が職場に現れて、話をさせてくれと上司に頼むかもしれない。実際に警察が拘束に来るのは、人が寝静まった夜が多いようだ。 中国西端の新疆ウイグル自治区では、強制収容システムがひたすら拡大を続けている。そこにはウイグル人とカザフ人が拘留されており、彼ら、彼女らは手錠をかけられ、多くが頭に布をかぶせられ、何百人という単位で、高い鉄扉の奥へと連行されていく。 拘留理由としての犯罪や違反は、あごひげを生やしていたことか
画像説明, 複数の人権団体や国連は、中国政府が最大100万人のウイグル人やイスラム教徒を収容し、虐待していると訴える。写真は中国政府の弾圧行為に抗議する人 アメリカは7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。今後は、米政府の許可なしに米企業から商品の購入ができなくなる。
アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。 この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。 法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。 これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本
公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢
公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。 国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。 山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害について国際的な非難が高まるなか、内モンゴル出身の学者として中国問題についての発信も多い大学教授が、「ジェノサイドの実態」として2つの画像をTwitterで紹介している。しかし、これらの画像はどちらもウイグルでの人権侵害を表したものではない。中国政府によるウイグル族への非人道的な迫害行為は深刻な問題で、その存在を裏付ける多くの証拠も集まっているが、事実に基づかない言説の混入には注意が必要だ。（大船怜） チェック対象 友人のウイグル人が送ってきた写真。親が逮捕された後、ウイグル人の児童も閉じ込められる。そして、書物も捨てられた。モンゴル語の本も同じく捨てられた。ジェノサイドの実態。 （楊海英氏Twitter、2021年3月20日投稿。強調は筆者による） この投稿（冒頭画像）は歴史人類学者で静岡大学教授の楊海英（大野旭、オーノス・チョクト）氏によるも
![[FactCheck] 「閉じ込められたウイグル人の児童」は誤り 撮影場所は自宅 「捨てられた書物」も別の国での撮影](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6173aeb160f6957c98018f41c03da9ee091cc429/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F03%2F0-1.png)
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる施設（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月28日 AFP】フランスは27日、中国に対し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。新疆ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族100万人以上が、中国政府が訓練学校と呼ぶ収容施設に拘束されている。 【関連記事】ICIJが入手した内部文書 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は中国政府に対し、こうした収容施設の閉鎖と、現状確認のための国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の一刻も早い受け入れを求めた。 ルドリアン氏によると、フランス政府は「メディアが報じるすべての証言と資料を注視」しているという。
Published 2021/03/12 07:00 (JST) Updated 2021/03/15 13:51 (JST) 東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介） ▽中国語の罵声 昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出さ
米、中国高官4人に制裁 ウイグル人権侵害で初の措置
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク（イスラム礼拝所）に向かうウイグル人男性（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月10日 AFP】米国は9日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人を含むチュルク語（Turkic）系のイスラム教徒少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、同自治区の高官4人と新疆公安局（Xinjiang Public Security Bureau）に制裁を科した。 高官4人のうち、同自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）共産党委員会書記を含む3人に対しては、米国内の資産凍結に加え、米国査証（ビザ）の発給拒否の措置も取られる。 陳氏は、中国政府に抵抗する少数民族に対する強硬政策を考案した人物。残る2人は新疆
国際オリンピック委員会のバッハ会長（写真）は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。写真は１２日、スイス・ローザンヌで撮影（２０２１年 ロイター／Greg Martin/IOC/Handout via REUTERS） ［１２日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。
アメリカのスポーツブランド・ナイキは、自社のサプライチェーンでウイグル族や少数民族出身者に対する強制労働は行われておらず、新疆ウイグル自治区産の原材料も使用していないとする声明を発表した。発表した時期は不明。
ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け Nick Turner、Eben Novy-Williams 米ナイキは中国のサプライチェーンを検証していることを明らかにした。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族に強制労働させているとの報道や報告を受け、潜在的なリスクを分析する。 米紙ワシントン・ポストは最近の記事で、新疆ウイグル自治区で住民が拘束され、スポーツ用品工場に送られている状況を伝えた。オーストラリア戦略政策研究所のリポートによれば、ウイグル族８万人余りがナイキを含むさまざまな世界的有名ブランドのサプライチェーンで、「強制労働を強く示唆する条件の下」で働くよう送り込まれたとみられる。 国連はウイグル族を中心に最大100万人が拘束されているとみている。米国のトランプ政権はこの問題で繰り返し中国を非難。ペンス米副大統領は昨年、中国の「人権侵害を進んで無視」している米
「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
対中非難決議 今国会でも見送りへ
対中人権非難決議をめぐり記者団の取材に応じる自民党の古屋圭司政調会長代行＝17日午後、党本部(奥原慎平撮影) 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向けて動いていたが、自民党執行部が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる対応を政府が決める前の決議採択に慎重なためだ。 自民党の茂木敏充幹事長は１７日、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務める古屋圭司政調会長代行らと党本部で面会し、政府が外交的ボイコットに関する対応を表明しない限り、決議採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。
街中に張り巡らされた「監視」の網。監視カメラはもちろんのこと、通信、生活の全てが見張られていると言っても過言ではない 写真：ロイター／アフロ 「放送内容が真実かつ公平でなく、中国の国益に損害を与えた」という理由で、2月12日、中国は、英BBC国際放送の中国国内での放送を禁止した。 これはひとつには、2月4日にイギリスが、中国共産党による統制の構造などを理由に中国国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消したことへの対抗であろう。 だがそれと同時に、前述のようにBBCの報道内容を問題にしており、同局が「中国にとって都合が悪い内容」を放送をすることを避ける意味が大きい。 中国がとくに反発していること 中国側がとくに反発していたのが、2月３日に放送されたウイグル人迫害のニュースだった。それは、強制収容所内で「女性に対して組織的なレイプが行われている」という内容だっ
Thousands of photographs from the heart of China’s highly secretive system of mass incarceration in Xinjiang, as well as a shoot-to-kill policy for those who try to escape, are among a huge cache of data hacked from police computer servers in the region. The Xinjiang Police Files, as they’re being called, were passed to the BBC earlier this year. After a months-long effort to investigate and authe
アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ
新疆ウイグル自治区に行ってました。 2018年の7月18日から22日まで新疆ウイグル自治区に行ってました。昨今色々と話題な場所ですが、本場のウイグル料理に舌鼓を打ったり、独特な歴史を歩んだスポットを巡ったり有意義な旅でした。今回の記事はそこで感じた違和感からマスコミで報じない新疆のある側面を探ってみたいと思います。 ウルムチで感じた違和感 ウルムチ市内を歩いていてある違和感を感じました。なんとなく 「聞こえてくる漢語が統一されていない」「掴み所がないように感じた」のです。少数民族の自治区なんだから当然だ。と思うかもしれませんがそうではありません。漢人の会話に全く統一感がない。街角から様々な特徴を持った漢語が聞こえてくるのです。直前に、広州から昆明、成都と中国のメジャーな都市を回っていたので、なおさらこの違和感を感じてしまいました。また、正直に言うと漢民族が田舎くさいのです。少し前に話題にな
新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 【動画を見る】ウイグル弾圧の実態 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明を公表した。 死刑執行が懸念されているのはティップだけではない。ロシアに留学し、ウイグル伝統医学の大家であった新疆医科大学のハリムラット・グプル元学長、新疆ウイグル自治区教育庁のサッタル・ダウッ
ウイグル弾圧関与で中国28法人をブラックリストに 米商務省
中国・新疆ウイグル自治区西部のウルムチで警察に抗議するウイグル人の女性ら（2009年7月7日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS/AFP 【10月8日 AFP】米商務省は7日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）において、ウイグル（Uighur）人らイスラム教徒を中心とする少数民族に対する人権侵害や虐待に関与しているとして、中国の28法人をブラックリストに載せると発表した。 【記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視 ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官はこの発表に当たり、米国は「中国国内における少数民族に対する残忍な弾圧を許容できないし、これからもしない」と述べた。リスト入りした法人は米製品の購入を禁止される。 9日発行予定の米連邦行政命令集（US Federal Register、官報）最新版によると
ウイグル人監視カメラに｢日本企業の部品｣の衝撃
在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区
米・対中制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、TAIPEI法、チベット支援法 - トランプ大統領署名 | ホットニュース (HOTNEWS)
米・対中制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、TAIPEI法、チベット支援法 - トランプ大統領署名更新日：2020-12-29拡散応援希望 米トランプ大統領が中国共産党（中国政府）制裁の『人権法』に署名。 本稿では 香港人権・民主主義法チベット支援法台湾法ウイグル人権法について解説していく。 目次 2020年1月14日 、Human Rights Watch "中国共産党政府は人権に対する世界的脅威" "各国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を" 「香港人権・民主主義法」とは？ 原文「香港人権・民主主義法案」 2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。 また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結
安田峰俊📺YouTube &ニコニコch始まりました on Twitter: "東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、（中国）国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為へ… https://t.co/Ct7VtOBhTA"
東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、（中国）国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為へ… https://t.co/Ct7VtOBhTA
アメリカに亡命した19歳のウイグル人少女の告白 命を繋いだのはお金で買った医師の診断書（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
新疆ウイグル自治区を脱出し、父、母、妹の家族4人でアメリカへやってきたのは4年前──。 【画像】アメリカに亡命した19歳のウイグル人少女の告白 命を繋いだのはお金で買った医師の診断書 米誌「アトランティック」にそのように語るのは一家の長女、アセナ・タヒール（19）だ。現在、アメリカの大学に通っている。 渡米以来、同級生からは「アセナって、おばあちゃんみたい」と言われてきた。彼女の喋りや考え方が、周りにそう思わせているようだ。本人はそう言われることは「嫌じゃない」と言う。なぜなら「本当にそう感じることが多いから」。 ウイグル人であるが故に迫害されてきた。あまりに過酷で、不条理な現実を、子供の頃から突きつけられてきた。 彼女のようなイスラム教徒は、中国に約1200万人以上いる。現在、新疆ウイグル自治区の収容施設では、100万人以上のイスラム系民族が拘束されていると推測されている。信仰の自由を奪
日本ウイグル国会議員連盟の活動再開に先立ち、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（４３）が産経新聞の取材に応じ、ウイグル族が中国当局から受けている人権侵害について語った。「中国の隣国である日本にこそ、ウイグル迫害の実態を世界に向けて発信してもらいたい」と述べた。 －－中国は少数民族をめぐる国際社会の非難を「内政干渉」と反発している 「もはや『内政干渉』うんぬんのレベルではない。自国民のウイグル族を拘束・収容することを内政だからといって認めてよいのか。突然収容所に連れていかれ、家族も連絡が取れない。運よく出てきた人たちは『正体不明の注射を打たれ、日常的に拷問を受けた』と語る。ウイグル自治区に住む私の母親とは数年、連絡が取れていない」 －－国際社会に求めることは 「自治区では検問や警察の尾行が厳しくなり、移動の自由が制限されている。まずはジャーナリストや地元出身者らが自由に行き来できるよ
新疆ウイグル自治区に関するマンガの著者「清水ともみ」氏、「その國の名を誰も言わない」という東トルキスタンについての別の作品をマンガ図書館Zに2019年5月17日に公開していたもよう
まとめ マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ #Metoo #中国 #ウイグル #新疆ウイグル自治区 .. 清水ともみ（@swim_shu）さんのマンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ を一人でも多くの人に知ってもらえるよう、togeterにまとめとして残しました。元のツイートをRTしてこの漫画を拡散して下さい。 492121 pv 5988 84 users 38318 ポポイ @popoi <#人権 より国権><国無くして人権は無意味>てドヤ顔で語る言説の輩は,斯様な事案にて,中華人民共和国(or日帝,金樹朝銀河帝国etc.)の側に所属と,要自覚。その行為の是非を,憲法で縛られぬ国家権力が握ってる辺りが問題。 / “清水ともみ on Twitter: "マンガ「私の身に起きた…” htn.to/iz3adGqHA1 2019-09-01 12:
ウイグル問題、対応に苦慮 新疆産綿めぐりユニクロなど 2021年04月13日08時47分 ユニクロの企業ロゴ 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題について、国内のアパレル企業などが対応に苦慮している。国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが９日、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展。新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を手掛ける良品計画やアシックスなども難しい判断を迫られている。 豪、アシックス製五輪ユニホーム発表 「新疆綿」騒動の渦中に 中国では、新疆産綿花を調達しない方針を示唆していたスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などへの不買運動が拡大。一方、人権意識が低いと見なされれば日本国内や欧米などで批判を浴びかねず、各社は板挟みの状態となっている。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算
米国が人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止したことで、ベトナムのアパレル・靴産業が苦境に陥っている。写真はホーチミンの縫製工場で２０１９年７月撮影（２０２３年 ロイター/Yen Duong） ［ハノイ ２７日 ロイター］ - 米国が人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止したことで、ベトナムのアパレル・靴産業が苦境に陥っている。ＧＡＰやナイキ、アディダスなど大手ブランドに製品を供給する一大拠点だが、富裕国の需要鈍化で既に昨年１０月以来、業界全体で９万人近くが解雇されており、米国の規制がさらに追い打ちをかけている。
ウイグル、モンゴル‥中国に弾圧された女性たちが抗議活動
日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。 新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。 ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺
祖国という足かせ…亡命ウイグル人にも及ぶ中国の監視
ニュージーランド・オークランドでAFPのインタビューに答えるウイグル人のシャウドゥン・アブドゥグプルさんを捉えた映像の一場面（2019年7月22日撮影）(c) Diego OPATOWSKI / AFPTV / AFP 【7月31日 AFP】10年前、約200人が死亡した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での大きな暴動をきっかけに、フォトグラファーだったシャウドゥン・アブドゥグプル（Shawudun Abdughupur）さんは、故郷から1万2500キロ離れたニュージーランドへ妻と一緒に亡命した。 当時33歳だったアブドゥグプルさんは、中国にいては未来がないと思ったのだった。祖国から逃げ出すことには胸が痛んだが、より安全でより良い生活を得るための選択だった。 新疆ウイグル自治区の大部分は19世紀後半に中国に併合され、1950年代初めには
【主張】ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか
中国の新疆ウイグル自治区で約１年半拘束され、フランスに亡命したウイグル人女性が本紙の取材に、女性収容所の惨状を語った。 尋問と拷問が繰り返され、悲鳴が絶えない。女性は手錠、足錠と鎖を付けられ自由に身動きができず、注射を打たれ生理が止まった。中国共産党の称賛も強制された。想像を絶する残酷さである。 自治区だけではない。弾圧を逃れるなどしてトルコで暮らす約５万人のウイグル人も、中国政府を批判すれば、自治区に残る家族に被害が及ぶ恐れがある。ある女子学生は本紙に「自治区の携帯電話は当局にモニターされており、家族に連絡できない」と話した。 習近平政権はウイグル人の悲痛な叫びを意に介さず、「弾圧はない」と強弁するが、悲惨な現実をみれば納得できるわけはない。 米国務省による各国の人権状況に関する報告書は、自治区でウイグル人１００万人以上が強制収容され、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道への犯罪行為が行
中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。 ≪政府の反応は鈍すぎる≫ 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政
junkTokyo on Twitter: "実写版「ムーラン」ボイコット運動、主演女優の香港警察支持投稿に続き、Special Thanksのウイグル族を弾圧中の新疆トルファン市公安局クレジット発覚で、新章突入の様相。すぐ下に「米国人道協会が動物のアクションを監視しました」… https://t.co/zLkaRggNf6"
実写版「ムーラン」ボイコット運動、主演女優の香港警察支持投稿に続き、Special Thanksのウイグル族を弾圧中の新疆トルファン市公安局クレジット発覚で、新章突入の様相。すぐ下に「米国人道協会が動物のアクションを監視しました」… https://t.co/zLkaRggNf6
トランプ氏、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案に署名へ＝関係筋
トランプ米大統領がウイグル族弾圧に関与した中国政府当局に対する制裁法案に署名する見通しだと、関係筋が８日明らかにした。６月５日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領がウイグル族弾圧に関与した中国政府当局に対する制裁法案に署名する見通しだと、関係筋が８日明らかにした。署名の日程は明確していない。
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。 報告書は53ページ。人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
「アウシュヴィッツ以後、詩を書くことは野蛮である」とは、ドイツの哲学者、テオドール・アドルノの言葉だ。アウシュヴィッツを生んだ文明の野蛮さを乗り越えることなしには、人間の存在も野蛮なままだと彼は考えた。 だが残念ながら21世紀も事態は変わっていない。それどころか「より洗練された野蛮」とでも呼ぶべき事態が出来している。本書は中国の新疆ウイグル自治区で進行中の恐るべき人権弾圧に関するルポルタージュである。 新疆ウイグル自治区には約1100万人ものイスラム系ウイグル族が住む。彼らに対する中国政府の苛烈な弾圧はすでに広く報じられ、強制収容所の実態なども知られるようになった。欧米諸国が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明し、国際問題に発展したことも記憶に新しい。だが本書を読むまで、この問題の真の恐ろしさをわかっていなかった。本書が告発するのは、人権弾圧の背後にあるテクノロジーの問題である。 自治区
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米、ユニクロ衣料輸入停止 税関当局、ウイグル問題巡り - 日本経済新聞
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか
米政府、中国政府機関に禁輸措置 ウイグル人弾圧に関与と - BBCニュース
ウイグル自治区製品輸入原則禁止 米で法律成立 日本企業影響も | NHKニュース
[FactCheck] 「閉じ込められたウイグル人の児童」は誤り 撮影場所は自宅 「捨てられた書物」も別の国での撮影
新疆ウイグル自治区での「恣意的な大量拘束」中止を、フランスが中国に要求
「独立しない限り、弾圧なくならない」 中国逃れたウイグルの男性 新宿で抗議 ｜ 47NEWS
ＩＯＣは「超世界政府」でない、中国問題の対応に限界とバッハ会長
ナイキに中国が猛反発 ウイグル族めぐる強制労働問題で
ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け
空港で父は「行け」と叫んだ ウイグル族学者と娘、10年前の約束 | 毎日新聞
内部文書で次々判明…国際社会が注視する「ウイグル弾圧手法」 | FRIDAYデジタル
The faces from China’s Uyghur detention camps
米国務省「中国は新疆ウイグル自治区そのものを収容所にした」 | 米中対立 | NHKニュース
新疆をぶち壊す漢人はどういう人でどこから来ているのか？ - 北東アジアを考えよう！
ウイグル民族の文化が地上から消される（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
「隣国日本こそ人権侵害の実態発信を」レテプ・アフメット日本ウイグル協会副会長インタビュー
ウイグル問題、対応に苦慮 新疆産綿めぐりユニクロなど：時事ドットコム
アングル：アパレル製造拠点ベトナム、米のウイグル禁止法で苦境に
【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求 | 毎日新聞
『AI監獄ウイグル』史上最悪の「AI監獄」は誰によってつくられたか - HONZ